大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 私どもとして、まだ詳細な人数までは把握しておりません。この法律を成立させていただいて、この法律に従って調査し、被害者を確定していくという形になろうかと思います。そこで、この法律の規定があります公告等の手段をとって、あるいは、既に捜査記録等もありますので、その中身を検討しつつ、被害者の掘り起こしといいますか調査に努めていきたい、このように考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 基本的には、起訴された犯罪、それからそのもの、一連の犯行、私どもは余罪と呼んでおりますけれども、そのものについて被害者を確定していくという作業があると思います。 基本的には、捜査記録にあらわれた人、起訴された者、あるいは余罪として、被害に遭われた方についてまず特定をしていくということで、個別に通知をしていく。それからさらに、今度の公告の手続もありますので、その中から被害者に申請していただくということで確定していくという…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 例えば五菱会の事件では、既に民事的な事件も提訴されています。関係する被害者団体もございます。あるいは消費者団体もございます。ですから、今大臣が答弁されたように、事件に応じてそのような団体にも御協力を求めて、被害者の掘り出しといいますか確保に努めたいと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 原則は給付資金の中から賄われるということになります。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 周知、広報の徹底に努めるというようなことで、費用の面についても法律上義務づけるというような、確かに委員のおっしゃるような形も方法としては考えられるんでしょうけれども、費用の問題、微妙な問題もありますし、また、個々的なケースによっていろいろ形態も違うものもあろうかと思いますので、私どもとしては、今回の制度を始めるに当たり、できるだけ努力するということで御理解いただきたいなというふうに考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 給付金の支給申請に当たって提出すべき疎明資料は、個別具体的な事案の内容によって異なるものであるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、被害金の受け渡しに銀行振り込みが利用されたような事件であれば、振り込みを行ったことを明らかにする預金通帳や振り込み明細書等、ダイレクトメールや電子メールによる欺罔等があった事件であれば、それらの郵便物や電子メールを印字した紙等が考えられるところでございます。一方、余り客観…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 本法案は、他の申請人に対する資格裁定に対しても不服の申し立てを行い得ることとしており、このような不服申し立ての機会を実質的に確保するため、資格裁定を受けた者以外の申請人についても裁定表を閲覧できることとしております。 しかしながら、一方で、例えばやみ金業者や暴力団等の真の被害者でない者が裁定表の閲覧を通じて被害者に対する報復等を行うような事態があってはならないということで考えているのは、もう委員がおっしゃるとおりでござ…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 今御指摘の組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号後段の「犯罪の性質」とは、犯罪被害財産を得る原因となった犯罪の罪の種類、犯罪行為が組織的に敢行されたかどうかなどの犯罪行為の対応等の客観的な事情を言い、「損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。」とは、このような客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合を言います。 これに該当するかどうかは…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 基本的には法で定められています「犯罪の性質に照らし、」ということでございまして、例えば、被害者と被告人の間の人的関係とかいうものは、基本的にはそれを前提にしているものではございません。あくまでも犯罪の性質に照らして損害賠償請求が困難と認められる場合を原則としております。 それから、今の和解をした場合等につきましては、基本的に和解をしたことによってこのような手続がとれないというものではございません。恐らく、ケースケースで…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 今御指摘の十三条第三項第一号の犯人の範囲でございますが、犯人とは、一般に、罪を犯した者を意味する言葉でございまして、刑事事件に関して、公訴を提起され、その裁判がまだ確定していない者を指す被告人とは異なるものでございます。したがいまして、今御指摘がありましたように、犯人には、当該被告事件において被告人とされている者のほか、当該事件の共犯者なども含まれることになります。 今おっしゃられる、一つの例として挙げられた、共犯者が…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案ということになりますけれども、具体的には、暴力団等により組織的に行われた恐喝事件など、団体からの報復や嫌がらせなどを恐れ、被害者がみずから損害賠償請求権を行使することをためらう可能性があると認められる事案、組織的に行われた振り込め詐欺事案、事件などにおいて、犯罪被害財産について、その帰属や管理が変更されたり隠匿されたりすることにより、だれを相手…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 「犯罪の性質に照らし、」という文言を仮に削除することとした場合に、理由のいかんを問わず、損害賠償請求権等の行使が困難でありさえすれば、犯罪被害財産の没収、追徴が可能になるということになるわけでございますが、その場合に、被害者本人の性格や意思、犯人との関係など、種々の主観的な事情も想定されるところでございまして、そうしたことのすべてを刑事裁判における審理の対象とすることにつきましては、手続自体の、審理の過度の負担になりや…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 犯罪被害回復給付金は没収した犯罪被害財産等から支給されるものでございますので、犯人が破産した場合に犯罪被害財産を没収等することができるかどうかが問題となります。 まず、犯罪被害財産の没収につきましては、破産手続と没収保全との関係について、いわゆる先着主義の原則によりますので、没収保全が破産手続開始決定に先行するときは破産手続による破産財団に属する財産の処分が制限され、没収保全がされる前に破産手続開始決定がされていた場合…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 被害回復給付金法案の第九条第一項第二号に掲げる「支給対象犯罪行為により失われた財産」とは、申請の理由としている支給対象犯罪行為により被害者から犯人に移転した財産をいわば被害者側から表現したものでございます。これを犯人側から表現すれば、当該支給対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産、すなわち犯罪被害財産に対応するものと考えております。 今おっしゃられるものについては、御指摘のとおり、控除されるというふうに考えて…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 御指摘のスイスが没収した約五十一億円の財産を譲り受けるための交渉につきましては、現在、外交ルートで協議が継続されているところでございます。 スイスから譲り受けることができる金額の見込みを含め、協議の状況及び内容につきましては、外交交渉に関することでもあり、お答えを差し控えさせていただきますけれども、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、できるだけ被害者のために対応していきたい、このように考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、外国で没収された犯罪被害財産についても、その被害に遭われた方々の被害を回復して救済することは重要なことであると考えております。個別の事案ごとの相手国との交渉いかんによることにもなりますけれども、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号後段につきましては、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の具体的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合でございまして、今もう一問の問題で、知って収受する行為が行われたときという御質問がありました。 犯人以外の者が犯罪の後、情を知って、犯罪被害財産を含む不法財産等を取得した場合には、同法第十五条第一項ただし書きにより、当該財産の所有…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 お尋ねの件は、個別事情によりまして、やはり証拠認定の問題であろうと思います。 その事実関係があって、黙認したとか、あえて知らないふりをした、ただ事実は知っていたということであれば、証拠関係に従って、知っていたと認定される場合もあろうかと思います。（小宮山（泰）委員「知らなかったことを聞いているんですよ。知らずにと言ったでしょう」と呼ぶ）そういう認定をされた場合には、やはり知らないというふうな認定がされざるを得ないんじゃ…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 御指摘のそれぞれのものが、今回の改正法案による改正後の組織的犯罪処罰法第十三条第三項による没収の対象となる同条第一項各号に掲げる財産に当たり得るのかという御質問だと思います。 まず、盗んだ米でもちをつくったという事例につきましては、当該もちは窃盗罪により得た財産である米を加工して変更を加えたものであって、米との同一性があると認められれば犯罪収益に当たる、没収もできるということでございます。 それからもう一つの、盗品の対…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 今回の法案が施行された後に、例えば財産犯である詐欺罪を犯した犯人が起訴されたという事件を例にして御説明いたします。 その犯人が詐欺によって被害者から得た犯罪被害財産が犯人の口座に残っていたといたしますと、この犯罪被害財産について、改正後の組織的犯罪処罰法第十三条第三項各号の要件を満たす場合には没収することができます。 そこで、検察官は詐欺罪についての懲役刑の求刑とともに、その犯罪被害財産を没収すべきとの求刑を行い、裁判…