大村邦夫
会議録に記録された「大村邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○大村委員 国有、国営、一社化でやったら、そういうことは簡単に解決がつくんじゃないか、私企業なるがゆえに利潤を追求するから、いつまでたっても料金の格差なりあるいは協調的な面が実施できないんじゃないか、そのことについてお尋ねしたのです。そのことずばりに……。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○大村委員 その解決するというのは、料金問題が中心になりますが、現在奄美大島では、九州電力に比べて大体二・五倍程度の料金格差がありますが、これは料金がかなり縮まるということですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第55号
○大村委員 福田通産大臣を信頼いたしまして、期待いたしておりますから……。
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 大臣も御承知のように、この前料金政策の一部に入りましたが、途中で中断いたしました。きょうは基本的な問題について総括質問なり意見を申し上げたいと思います。 まず第一に、電気事業は国民生活及び産業活動上欠くことのできない基礎エネルギーを提供するものでありまして、国民経済の発展と密接不可分の関連を有するきわめて公益性の高い基幹産業であるということは、政府はこの法案の提出にあたって趣旨説明の中で繰り返し強調されております。したがいま…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 ということは、本法案の中でその点を十分考慮したということでしょうが、ならば、なぜこの電気事業を私企業にまかせておられるかという点であります。私が申し上げるまでもなく、私企業の本質といいますか、性格は利潤の追求であります。国家的利益を経営の原則とする私企業というものがはたしてあるでしょうか、私ははなはだ疑問に思うものであります。民間で企業を興し経営をしようとする場合には、それがはたして採算ベースに乗るかどうか、その点をまず検討…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 従来よりはということであります炉、従来よりよくなればいいというものでもないし、あなたが考えておられるような、公益性については考慮したと言いますが、私の公益性の考え方を大臣はお尋ねにもならないで、そんなに見通しがきくものでしょうか。私は、その点については大臣のお答えはきわめて事務的であるし、不親切だと思います。もう少し具体的に、この法案の中でどこに公益性を尊重し、私の考えるような方向で法案が提案されておるか、御説明願いたいと思…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 公益性を高めるためにはいろいろの方法があるとおっしゃいましたが、私が先ほど御質問申し上げましたように、営利を目的とする私企業の中で、はたしてその公益性というものが十分発揮できるかどうか、それは、ある程度は目的を達成するかもしれませんけれども、少なくとも政府が強調しておられますように、国民経済発展のために欠くべからざる、きわめて公共性の強い事業であります。もうからないのに私企業がそういう立場を尊重するというのは、どう考えてみて…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 私の質問は、一般の私企業と全く変わらない営利を追求しておる、こういうことをお尋ねしたわけじゃないのです。少なくとも公益性の高い、いわば国家事業的なこの電気事業について、営利を追求する私企業に依存するというのは一体どうなんでしょうか。私企業というのはもうからぬじゃやらぬでしょう。ほんとうに公益性を発揮するということになれば、ほかに方法はないかというのです。一般よりは、それはお説のとおりいろいろな規制を若干は加えておるのでありま…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 事務当局にお尋ねしたいのですが、大臣は、いまあまり会社が利潤を追求する場合には、それを規制することができる、させるんだとおっしゃった。あまりという、あまりの利潤とはどういうことなんですか。はっきりした基準はあるのですか。どの程度までもうけてよろしい、それ以上はもうけてはならない、そういうことがちゃんと明文化されておりますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 それでは、はっきりした基準はないじゃないですか。ただ配当を一割以上出してはいけない。それによってもうけるところの利潤は資本蓄積、つまり資本充実をやらなければならない、そのことは企業が安定し、やがて国民にはね返ってくるということで、はっきりした基準はない。そういうことですから、通産官僚の指導面がここにかなり入ってくる。公共性の高い企業ですから、本来ならばガラス張りでやらなければならないが、なかなかそういうことにならないと私は考…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 常識的にはわかるのですが、これから電気の需用がだんだん伸び、ある地方によってはかなりの利潤も考えられますので、いまたいしてもうかっていないからというだけで対処するのは私はきわめて危険だと思うのです。 さらに、私は先ほど、公共性の強いものを私企業にまかすということは、私企業が利潤を追求する業態であるだけに、公共性がその中に埋没をしてしまうおそれがある、こういうことを申し上げましたが、考えてみますに、国鉄は御承知のように赤字と言…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 なるほど、一時的には赤字かもしれませんが、しかしそれは将来の展望に立ってもうかるからやるのであります。これから先もずっと赤字が続くということを考えてそんなことをやってはいないと私は思う。しかし、国鉄の場合はそうじゃないのです。あるいは逓信事業の場合でもそうじゃないのです。さらに大臣は、もうからない水力発電開発についてもどんどんやっておるとおっしゃいますが、電源開発会社があるじゃありませんか。これが、もうからないようなところに…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 それでは参考までにお尋ねをしますが、日本全国で無灯部落が幾つくらいあるのですか。できれば企業別にその数をお知らせ願いたい。最高と最低でよろしいです。
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 どこの管内が最高で、どこの管内が最低か。
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 大臣は、もうからなくても発電所を設け、そして産業活動にあるいは国民生活に電力事業が寄与しておるとおっしゃいましたが、いまの説明でおわかりのように、全国で占める割合は少ないけれども五万、相当数の無灯部落があるわけです。少なくとも、今日池田総理はよく先進国とか大国とか、いろいろおっしゃいますが、その先進国、大国で無灯部落が五万もまだあるということは、私はどうも考えられないことであります。国民生活とはどうしても切り離しができない。…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 よそよりはいいからそれで済むというものでは私はないと思うのです。さらに質問を続けますが、政府は、発送変電技術の著しい進歩に伴う設備の大容量化、それから新鋭大容量火力発電による火主水従への転換、さらに企業間における格差の発生などの変化が生じ、設備を広域的に運用する必要性が非常に高まってきたということで、広域運営を最重点施策として取り上げておられますが、この広域運営のねらいといいますか、真の目的は一体何でしょう。と申しますのは、…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 そうしますと電気の政策目標である低廉、豊富、安定、この使命を達成するために広域運営をやる、こういうことですか。——で、この広域運営についてでありますが、そういう使命を持っておるわけでありますが、この広域運営は企業間で採算を度外視して一体やられることがあるんだろうかどうだろうか。広域運営の真の目的というものは、いま大臣がお答えになりましたようにありますけれども、それを達成するためには、自分の会社がたとえば損をしてもお隣の会社に…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 いま大臣の答弁にも明らかなように、よりベターに、よりょくやるということですが、それは確かにいまよりは少しよくなるでしょう。しかし広域運営のほんとうの目的であるところのいわゆる国家的な利益を広い立場で守るという、そのことは私は私企業の中においては十分達成ができない、こういうように考えておるわけであります。この点は大臣がどう答弁になろうとも、私どもはいまのような広域運営、通産省が指導するにしても、もうけの範囲内、強力に推進すると…
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 それから建設費は幾らですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第51号
○大村委員 次に、地方公共団体等が起債で発電所などの電気施設を建設しておりますが、その建設した発電所等を電力会社に出資をして株を持っておる、そういうものがあると思いますが、それらの電力資本構成に占める割合を聞きたいのです。