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自由民主党衆議院
総発言数
3,544
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1981/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障特別委員会79 件・79%
  • 予算委員会第一分科会20 件・20%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,544 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 これはたしか昭和三十二年ごろの当時の防衛庁長官、たしか船田中先生だったと思いますが、国会の御質問に対しまして、有事の際に、どうしても他に方法のないような場合には、ミサイルの基地のようなものをたたくこともあり得るという趣旨の答弁をされたということを私は国会の記録で読んだ記憶がございますので、そういったような議論もこれまであったけれども、お尋ねのあれと専守防衛という言葉は、基本的には同じことを意味す…

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 変える考えは全く持っておりません。

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 わが国の方から進んで相手の基地をたたくということは全然考えておらないわけでございますし

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えいたします。 いまの予算書の改善の点につきましては大蔵大臣からお答えあったわけで、そのとおりでございます。防衛庁関係の予算につきましても、これまでの国会におきまして、わかりにくい、もう少しわかるようにせよとしばしば御指摘がございまして、大蔵省と相談して、ことしの予算書並びにその関係書類においてはあとう限り私ども努力いたしたつもりでございます。その詳細は、必要があれば政府委員から御説明申し上げさしていただき…

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 日米防衛協力のための指針の作成のための研究・協議を進めている上で、前提条件としましていま申されました憲法の問題、非核三原則の問題等三つを研究・協議の対象としないこととしましたが、これを前提として、その枠内で研究をすると、こういう意味でございます。あくまで前提としてこれを尊重してやっていくと、こういうことでございますので、御理解を願いたいと思います。

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) この点につきましては別段異論があったということは聞いておりません。

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) 憲法に触れないということ、非核三原則を日本側は守るということ、それをまた先方も認めること、そしてまた協議事項は対象としないということ、この三条件は指針を作成するときの日米両国政府が意見の一致した点でございますので、文字どおり対象としないということだったというふうに理解しております。

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えいたします。 いま御指摘のありました第三項の、日本が米軍に対して行う便宜供与のうち自衛隊基地の共同使用等防衛庁の所掌に当たるものにつきましては、防衛庁は米軍との間で研究作業を行うことになりましょうが、それ以外の日本として与える便宜供与については外務省が中心となって研究作業を実施することになるものと考えております。 そこで、防衛庁が米軍との間で行う研究作業につきましては現在統幕が中心となって進めておりまして…

自由民主党防衛庁長官1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 私は、いま進めております作戦計画の研究につきましては防衛庁が中心になって進めているわけでございまして、そのようにお答えしたわけでございますが、いまの三項に挙がっておるような問題、その他ガイドラインの予定している数項目がございます。そういったものが研究が進んだ場合には、その段階において外務省との関連も生じてまいりますし、またいろいろなことが出てまいります。その場合には防衛庁限りで処理し切れないので…

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) お答え申し上げます。 日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、五十三年十一月二十七日、日米安全保障協議委員会に報告、了承されており、同月二十八日、国防会議及び閣議にそれぞれ報告、了承されているところでございます。 そこで、これに基づきます日米間における共同作戦計画等の研究作業は、この指針に基づきまして、その枠内で行うものであり、またこの指針の方向を受け、これを了承した国防会議、閣議の場におきまして…

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) その研究・協議はガイドラインの研究・協議を委員会に報告すると、そういうことで、そのもの自身は報告いたしていることは先ほど申し上げているとおりでございます。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) いまお尋ねの点は、先ほど申し上げたとおりでございますが、正確な資料に基づいての文脈の解釈、基礎の資料がございますので、ちょっと政府委員から御説明させます。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) その点は、前回の塩田局長の答弁に触れる問題でございますので、政府委員の塩田君からちょっとお答えさせます。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) 作戦計画の研究は、これはしばしば申し上げておりますとおり、いわばエンドレスに続く性格のものでございます。もうここで終わりということはないと思うのですね、安保条約が存続する限り。ところが、私ども、いままでの委員会なり小委員会の決定の線で共同作戦計画等について防衛庁が担当して進めているわけでございます。そして、しばしば御報告しておりますように、作戦計画にかかわるところにつきましてはある程度進んでいる、私も中間的な報…

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) 御質問の趣旨が、わが国に対する侵略事態が生起する原因なり契機として可能性が高いと考えられるものはどうかと、こういう御趣旨ではないかと思うのでございますが、そうだとしますと、国際情勢はなかなか複雑でございまして先行きの予断を許さないものがありますので、現時点で将来の侵略の発生の予想される場合の契機が何であるかというような点につきましては申し上げるのは困難ではないかと私は考えております。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 政府は、たびたび申し上げておりますとおり、いずれの国をも仮想敵国とはみなしてないということを申し上げておりますので、特定の国をとらえて侵攻があるとかあり得るとかということは無用の誤解を招くことになりますので、お尋ねの点につきましては申し上げるのは差し控えさしていただきたい、さように考えております。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) お答えします。 特定の国を対象にしてやっておるものではございません。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) 特定の国を前提としてではございませんでして、ある程度の規模の侵略がある場合にどう対処するとか、そういうことを研究しているわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) 先に私御指名でございますので先にお答えします。 核戦争がもし起こるとすれば、人類の破滅につながるものでございますから、こういったものはあくまで回避しなければならないと考えております。しかしながら、現実の国際情勢におきましては、核保有国の間に相当多量な蓄積が行われていることも事実でございますが、いままでのところは核保有の大国の間のいろいろバランスの問題もあり、また、それと関連の深い自制心もありまして、いますぐ核の…

自由民主党防衛庁長官1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(大村襄治君) 有事法制についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。 有事法制の研究は、自衛隊の任務遂行に必要な法令について、問題点の整理を目的として行うものでありますが、研究の対象が広範であり、かつ防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多いので、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。現在防衛庁の所管の法令にかかるものを中心として検討を進めているところであり、今国会中に中間報告することができるよ…