大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
○大村委員長代理 速記を始めてください。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
○大村委員長代理 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十九分散会
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 私は、本日は主として山中総務長官に沖繩問題についてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、まず前回の当委員会におきまして沖繩における米軍毒ガス兵器の撤去並びに米国軍人の犯罪防止等に関する決議を行なったのでありますが、その後の経緯について外務省にお尋ねいたしたいと思います。 特に毒ガス兵器の撤去につきましては、去る六月二十九日、米国の上院におきましてグラベル案というものが可決されたのでありますが、これに対しまして沖繩の現地におき…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 一応の経過はわかったのでありますが、肝心の外務大臣が御出席ないものですから、これ以上確かめようがないわけであります。いずれにいたしましても、グラベル法案というものを見ますると、内容が明らかではないのでありますが、米国の五十州内には毒ガスを持ち込ませることを認めないとか、あるいはそれに関する経費の支出を容認しないとか、非常にわれわれとしては心配にたえないような点が含まれているようでございます。 そこで、ただいまお話のありました…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 この問題につきましては、当委員会としましても明確な意思表示をすでに行なったところでございますので、政府当局に重ねて誠意ある交渉を続けることを強く要望いたしまして、次に入りたいと思いましす。 次に、山中長官に、お尋ねいたしたいのでございます。私は主として財政問題についてお尋ねいたしたいのでありますが、その前に、今般南西諸島方面に発生して日本本州にまで上陸いたしましたところの台風の被害が沖繩においてどのような状態であったか、もし…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 ただいま全体としてのお話があったわけでございますが、風による被害が大きいのか、それとも本土のように集中豪雨、雨による被害が大きいのか、その辺もしおわかりでしたら重ねてお尋ねします。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 すみやかに被害の実情を調査されて、適切な対策を講ぜられるように要望いたします。 次に、最近の琉球政府の財政の問題でございまするが、琉球政府の財政の現状は極度に困窮しており、新聞紙の報道をかりるならば、財政硬直化に悩んでいるというふうに聞き及んでいるのでございます。すなわち七一年度予算の編成が現在行なわれているのでございまするが、米国政府援助の削減等により難航して、その立法院への提案は大幅におくれ、また現在立法院における審議も…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 米側が、施政権下に置かれている沖繩に対して負担すべき経費をもし削減するというような事実がありとすれば、その点は猛省を促す必要があると思うのでございます。と同時に、琉球政府みずからの施政にもし足らない点がありとすれば、その点につきまして勧告、助言等を惜しむべきものでもないと思うのでございます。と同時に、私は後ほど今後の長期経済開発計画についてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、それらの諸点を踏まえまして、政府の四十六年度予算…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 次に、経済計画についてお尋ねいたしたいと思います。 佐藤総理の言われたいわゆる豊かな沖繩県、沖繩県人を実現するためには、まずマクロ的な長期経済開発計画が必要であると思います。また、さきに決定されました自由民主党の沖繩復帰対策要綱によりましても、新全国総合開発計画に南方の拠点としての沖繩を位置づけていくということが明確にうたわれているのでございます。そこで、さらに新聞情報によりますと、琉球政府の経済開発十カ年計画が経済開発審議…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 日本政府は独自の沖繩経済開発計画を作成するお考えがあるのかどうか。もしあるとすれば準備はどのようになっておるか、その点をあわせてお伺いいたします。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 その際、自民党の対策要綱に掲げられておりますような特別措置法の制定とかあるいは沖繩開発事業団、仮称でございますが、そういった事業団の設置など織り込まれるお考えであるかどうか、重ねてお尋ねいたします。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○大村委員 なお、私は、本日は返還協定の交渉の進捗状況をお尋ねしたいと思って用意してまいったのでありますが、外務大臣が御出席ありませんので、また総務長官のお時間もありますので、きょうはこれで終わります。
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） この法案の提案の趣旨説明は、たしか金丸委員長がこの委員会に出席して申し上げたとおりでございます。いろいろこの法案を制定する必要が高まってきているということで、各党、社会党も含めてでありますが、各党委員賛成の上、共同で提案したものでございます。
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） この法律の制定に伴いまして、研究学園都市の建設につきましては、本法の目的に沿って建設計画が立てられました上、本法に従い計画的に事業が推進されるように政府が財政上の最善の努力を傾注することは、当然のこととして期待いたしたのであります。また、研究学園都市地区における関連公共事業につきましては、去る五月六日の衆議院建設委員会におきまして政府から、首都圏等の財政上の特別措置に関する法律による適用により地元市町村に対し…
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） ただいまのお尋ねでございますが、本法案の第四条をごらん願いますると、建設計画は、「首都圏整備委員会が、関係地方公共団体の意見をきくとともに関係行政機関の長に協議して、決定するものとする。」というふうに、首都圏整備委員会の地位を明確にいたしております。また、第五条では計画の変更、あるいは第八条では整備計画の承認、さらに国会に対する関係におきましては、第十二条で委員会が報告をするということで、委員会中心にできてお…
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） この関係方面におきまして、ただいまお話しのように、一万数千にのぼるような大移動が数年ないし十年がかりで大がかりに行なわれるということで、各般の方面に影響があるということで、それぞれの立場でいろいろ御意見があるということは、提案者としましても承知いたしておるところでございます。そこで、衆議院の建設委員会の検討の段階におきましても、特に移転機関職員の受け入れ態勢としての環境整備対策等につきまして、建設省はじめ関係…
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） だんだん詳しいお尋ねで恐縮でございますが、先ほど一体どこが中心かというお尋ねに対しまして、私は首都圏が中心であるということを申し上、げたのでございますが、それは中心をなす建設計画でございまして、実施に当たる機関といたしましては、この法案の第九条におきまして、国、地方公共団体、その他の関係事業者ということになっております。国といたしましては建設省はじめ、農林省も通産省も文部省いろいろございましょう、三十六も予定…
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） 具体的なことになりますると、いろいろあろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、衆議院における審議の過程におきまして、建設省ならばたとえば官房長にいままではどうしておったか、これからどうするつもりであるか、そういった点をお尋ねしまして、先ほど申し上げましたような点を強く要請し、また善処するという答弁を得たのでございます。
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） 実施のほうの責任は、関係各行政機関であると考えます。
第63回 参議院 建設委員会 第18号
○衆議院議員（大村襄治君） この四項の「利害関係を有する者」は前項ですから、研究学園地区建設計画の内容と密接な利害関係を持つ人で意見がある場合ということになりますので、計画の内容によって利害関係が出てくるのじゃないかと思います。