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自由民主党衆議院
総発言数
3,544
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障特別委員会79 件・79%
  • 予算委員会第一分科会20 件・20%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,544 20 を表示
自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 中谷君にお願いいたします。時間が来ておりますから、結論を願います。

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 午後二時三十分再開することとし、暫時休憩いたします。 午後二時九分休憩 ————◇————— 午後二時四十六分開議

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 休憩前に引き続き、会議を開きます。 昭和四十六年度一般会計予算中、郵政省所管を議題といたします。 この際、藤木電波監理局長から発言を求められておりますので、これを許します。藤木電波監理局長。

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 質疑の申し出がありますので、これを許します。楢崎弥之助君。

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 速記をとめて。 〔速記中止〕

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 速記を始めてください。

自由民主党1971/02/20

65衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大村主査代理 次回は、来たる二十二日午前十時より開会し、建設省所管について審査を行ないます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時五分散会

自由民主党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大村主査代理 島本虎三君。

自由民主党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大村主査代理 堀昌雄君。

自由民主党1971/02/17

65衆議院 建設委員会 第4号

○大村委員長代理 新井彬之君。

自由民主党1971/02/17

65衆議院 建設委員会 第4号

○大村委員長代理 午後一時三十分再開することとし、この際休憩いたします。 午後零時五十四分休憩 ————◇————— 午後一時三十四分開議

自由民主党1970/12/16

64衆議院 建設委員会 第5号

○大村委員長代理 浦井洋君。

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 下水道法の一部を改正する法律案について若干の質疑を行ないます。 まず、建設大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、本改正案の改正事項は、要綱にもいろいろあげられておるのでありますが、最も重点を置いておられるのはどの点にあるのですか、お尋ねをいたします。

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 いろいろ重点事項はあるようでございますが、伺って、私の感じました点は、今度の国会は公害国会といわれておるが、その公害国会に提案された以上は、その目的は、改正案に述べられておるところの「公共用水域の水質の保全に資する」といった点に最も重点が置かれているのではないかというふうに受け取るものでございます。もしそうであるとしますならば、現在進められております全国の下水道の整備事業、これは第二次下水道整備事業計画において、総額で九千億…

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 第三次整備計画を進められているというお話は、さきに行なわれました連合審査会における大臣の御答弁でも私は拝聴したわけでございます。ところが、大臣の関係のある都市計画中央審議会の下水道部会の報告というものを見ますと、環境基準の適用されている水域の下水道計画、これは環境基準の適用後五カ年以内に実現しなければいかぬということがきめられておるわけです。目標はきめられているのでありますが、これを実現するためには、現在水域は四十七水域と承…

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 環境基準の適用される水域の事業の実施を二十五河川と二十四河川に分けて実施せざるを得ないという点はわかります。しかしながら、環境基準の適用される水域以外の公共下水道もございますし、さらに新都計法の適用によりまして、新たに都市施設として下水道をすみやかに建設しなければいけない区域も最近ふえてきたのであります。そういった事情を勘案して、ぜひとも第三次計画の事業計画を必要最小限は絶対確保するように一そう御努力をお願いしたいと思うわけ…

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 ただいまの大臣の御答弁によりますると、補助率の引き上げよりは補助対象事業の範囲の拡大にこの際重点を置きたい、こういうふうに承ったのでありますが、来年度の予算要求において対象事業の範囲の拡大はどの程度要求されておるか、都市局長にお尋ねします。

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 この問題はきわめて重要な意義を持つ問題でございまして、おそらく本委員会の委員の方々が非常に関心を集めておられる問題だと思うわけでございます。 そこで大蔵省の御見解を承りたいのでございます。いまの段階だから、検討中ではなく、前向きの御説明をお願いします。

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 次にお尋ねいたしたい点は、下水道整備事業推進に必要な地方財源をいかにして確保するか、その方策についてでございます。補助率が引き上げられようとも、また補助対象事業の範囲が拡張せられようとも、事業量の拡大に伴いまして施行主体である地方自治体の財政負担がふえることは必至でございます。この財源をいかにして確保するか、その方策について自治省の見解をお尋ねいたします。

自由民主党1970/12/08

64衆議院 建設委員会 第2号

○大村委員 特定財源といいますと、事業の分担金とか、あるいはでき上がってからあとの使用料の問題だと思うのでありますが、これを少々引き上げても、財源の中では占める度合いは少ないと思う。言うとおり、地方債が主として占めると思うのでありますが、いまの答弁で、現在行なわれております一般財源の投入、すなわち交付税の算定における基準財政需要の点がちょっと漏れておったと思うのでありますが、この問題については今後どういうふうに対処していく考えなのか、そ…