大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 このはえなわ切断事故について、防衛庁が進めております点をまとめて申し上げますと、防衛庁におきましては、事故発生後直ちに慎重な調査を行った結果、被害は自衛艦によるものではなかったということを確認いたしております。その後、政府部内で行われた被害状況の取りまとめに当たりましては、防衛庁が知り得た事実を関係省庁に連絡し、これに協力したところでございます。また、ただいま外務省から報告がございましたとお…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 今回の事故は、日米共同演習、これは秋田沖で一定の海面を限って実施いたしたものでございますが、前半と後半ございまして、後半に参加するための米軍艦艇がその予定海面に到達する過程において生じた事故でございます。でありますから、共同訓練そのものではないということは明白でございますが、また共同訓練に参加する過程の米軍艦艇によって起こった可能性のある事故である、こういうふうな関係があるわけでございます。…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 ドナリー在日米軍司令官の具体的な発言内容については、防衛庁としては承知しておりませんが、ただいまお尋ねの問題につきましては、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方につきましては、もともとガイドラインにおいて研究の対象とされているものであり、また、米側の希望もあり、日米間で調整の上、研究に着手することといたしております。ただ、そ…
第95回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（大村襄治君） 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人、計九百九十六人増加するためのものでありま…
第95回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（大村襄治君） Ｐ３Ｃの問題につきましては、総理並びに大蔵大臣からお答えがございましたが、防衛庁として若干つけ加えさせていただきます。 先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し、議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、防衛庁としましては、外部から不当な働きかけがなさ…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 当初と決算の対ＧＮＰ比率のお尋ねでございますが、ただいま先生、五十一年度から五十五年度まで数字を挙げてお話しくださいました。私どもの計算の結果もそれとほぼ一致しているわけでございます、切り上げ、切り下げの関係はございますけれども。 ただ、先生の最後のお言葉で近ごろはどうも決算の方が上回るようだと、こうおっしゃっておりますが、私ども必ずしもそうは受けとめておりません。たとえば五十一年度は、切り上げ…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 野田委員の御質問に対しまして、五十七年度の概算要求における後年度負担額が約二兆二千六百億円でありまして、五十八年度の歳出予定額は、現時点における防衛庁の試算によれば約一兆七百億円であるということは確かに申し上げたところでございます。また、五十八年度の防衛費全体はどうなるかという試算についてでございますが、五十八年度の防衛費は、いろいろなファクターがございますとは申しますものの、そのときの経済…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 対ＧＮＰ一％を現在見直す考えは持っておりません。また、五十八年度以降についてでございますが、先ほど申し上げましたような事情でございますし、また次の中業もこれから作業をする、こういう段階でございますので、私ども対ＧＮＰの問題につきましても現在の閣議決定をできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますが、見通しについて現時点で申し上げることはきわめて困難であるというふうに考えております。
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 五六はまだ作業中で、できておりませんので、見直すということは考えておりません。 それから、先生、過去の状況から将来が推定できるじゃないかとおっしゃいますが、経費の性質によりましては過去の傾向をそのまま将来に押し延ばすということにつきましては、いろいろ問題の多い点もあろうかと思うわけでございまして、一概にただ延ばして推定するということにつきましては、慎重に対処しなければならぬ面があると思うわけでご…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 極東有事についての御質問でございますが、極東有事とは、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合を意味するものと理解しております。
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 極東有事の場合に、日本が米軍に対して便宜供与をするということはガイドラインの第三項に書いてあるわけでございますが、その研究はまだ取りかかっておりません。しかし、米側の希望もありまして、日米間で調整の上、これから研究に着手することといたしております。しかしながら、研究作業をいかなる形でいつから行うか等については、現在外務省との間で検討を行っている段階でございます。 また、ただいまお尋ねのございましたどの…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 確かに重要な問題でございますので、私どもも平生から勉強しなければならないと思うわけでございますが、いま外務大臣が述べられましたように、日米間は平生から信頼関係が大切でございますので、そういった点も念頭に置いてこれからも努力してまいりたい。そして、御指摘のようなときに重大なそごを来すことのないようにいたしたいと考えております。
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えします。 防衛庁といたしましては、ただいま御指摘のような範囲で、海上自衛隊の有事における整備目標を掲げて整備を進めているところでございます。 そこで、特定した航路帯を考えているかというお尋ねでございますが、そういうことではございません。いわゆる南西、南東航路帯といったものを一応念頭には置いてありますが、もともと航路帯の設定は、そのときの脅威の様相等に応じて行われるべきものであって、必ずしも特定の航路帯や海域を固定し…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 航路帯を設ける場合も、最近では、船団を組んで行くいわゆる直接護衛という形よりも、やや広い一定のエリアにおいて防衛していくという、いわゆる間接護衛方式に移行しつつあること等を考慮に入れますと、狭い帯のような航路帯というよりも、面的な要素を持った航路帯における海上作戦というものにだんだんなってきているのではないか、そのように考えているわけでございます。
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 最近アメリカの国会で、わが国の防衛問題につきましていろいろ決議案が出されているという点は、承知しておるところでございます。また、私が六月末から七月にかけまして米国を訪問した場合にも、米政府の内部で、米国自身が国防努力を最優先的に取り組んでいるので、同盟国である日本に対しても、領域並びに周辺地域における防衛努力をしてほしいという強い要請があったことは事実でございます。また、両院の軍事委員長をお訪ねしましたときにも、議会側か…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 一％めどというのは、先生御承知のとおり、五十一年十月の国防会議、閣議における決定でございまして、現在もこれが生きているわけでございます。それで、私ども、現在のところ、これを変える考えはないということをしばしば申し上げているところでございます。 ただ、もとの決定を見てみますると、「当面」という文言がございますので、それから見ますると、固定的な期限を予定したものではなく、また、内外諸情勢の変化に伴って、必…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 大綱が策定されましたのが五十一年の十月でございます。その後アフガニスタンへのソ連軍の侵攻あるいはイラン・イラク戦争等々の事態が発生しておりまして、策定当時と国際情勢に変化がある点は事実であると考えておるわけでございます。 しかしながら、防衛庁といたしましては、まだまだその大綱の線に達していないという実情を何とか改善しなければならない、これが急務であるというふうに考えておりまして、現在のところ、大綱の線…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答えいたします。 先生御指摘のような策定当時以降の変化もあるわけでございますが、私どもといたしましては、大綱の線を実現いたしますれば、わが国の防御力が現状に比しまして相当改善されると見ておるわけでございます。完璧とは言えないまでも相当改善されることは間違いない、そう考えておりますので、その達成を基本目標として今後の整備計画を進めていく、これに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定は、わが国の安全保障にとって重要なかかわりを有しているものと考えております。ただ、わが国といたしましては、憲法上の制約もありまして、集団的自衛権の行使を前提とするような直接的な軍事関係を有することはできないものと考えております。そこで、これらの国々とわが国の間の相互理解を図ること、ただいま御指摘のような周辺の海域との関係、これは外交交渉の問題でございまして、防衛庁としては直…
第95回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○大村国務大臣 先ほど申し上げましたように、集団的自衛権の行使を前提とするような直接的な軍事関係を持つわけにはまいらないと思います。あとは、外交ルートを通じていろいろお話をされるということは必要だと思うのでございます。これは外務省の方でおやりになることでございますから、防衛庁としてお答えするわけにはまいりません。