大木正吾
会議録に記録された「大木正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,100 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金25 件
- 宇宙10 件
- 防衛6 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これはつい最近の官報資料版でございますけれども、三次産業に対しましてぐんとウエートが寄ってきますね。そうして、減量調整という問題で、これはきのうの日経新聞なんですけれども、東芝さんという大企業が、むしろ電機関連のメーカーの場合には平行に推移するか、若干微増するか、そういったことをしてほしいのだけれども、三年間六千人減量調整、こうなっているんですよ。ですから、残念ながら大臣がおっしゃることとは少し方向が違うのじゃないかと思う…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 造船とか鉄鋼とか、そういったところは大変困難な産業状態ですからわかるのですが、電機等の場合には、私たちはこういった形でもって傾向を持っていくことは非常に将来心配なんですね。しかも、ちょっと古いのですけれども、これは去年の十月の新聞なんですが、生産性が大変に高まっておりまして、そしてむしろ高成長期以上に生産性が高まっている、こういう記事もございまして、そういう中でもっていわば常用工を中心としました中高年労働者がどんどん排除さ…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 総理にもぜひ聞いてもらいたいのですが、四十歳といいますと、大体子供が中学から高校に上がるころになると思うのですが、そういった方が求人倍率〇・七、さらに五十歳ですと〇・四一ですね。私はやっぱり心配しますことは、どうしても三十五歳から四十五歳という一番働き盛りの、しかも子供の教育で金がかかる方々が肩をたたかれてやめていくような状態に入ってきますね。やっぱり外国と違うところは、日本の場合には、百十万人といった場合に、四十五万人ぐ…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 いま公共事業を中心としまして雇用改善とおっしゃったのですけれども、これはたしか建設省が十七、八万人の雇用増と、こういうお話がございましたですね。あの中身は、一体、常用工、出かせぎ、臨時工等を含めてどういうふうになりますか、櫻内さんから聞かせていただきたいのですが。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これは公共事業のこういった大きな計画を三年も五年も続けていくおつもりですか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これを、労働大臣、みてもらいたいのですがね。長官も見てもらいたいのです。最近の雇用の動向なんですよ。これはちょっと見にくいかもしれませんけれども、ふえているのは全部臨時とパートタイムです。常用工は全然ふえていないのですよ。こういう状態でいきますと、最近の中期経済見通しなども出ましたけれども、結局は五十七年になって少し雇用がおさまるかという話が出ているのですけれども、臨時工をずらっとこう並べていきましても不安定雇用状態という…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 若干前後しますが、河本通産大臣にお伺いいたします。 衆議院で審議が始まりました特定不況産業安定臨時措置法ですか、これで造船その他幾つかの業種が指定されていくでしょうけれども、もしもこれが今国会で通過したら一体どれぐらいの労働者が消えていくんですか。設備の廃棄でもって首になりますか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これは法案がもう出ているわけでありますから伺いますけれども、労働組合と、雇用問題などを含めてこの法案に対して修正を加えて協議決定をするという用意がございますか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 現在衆議院で出ていますこの関係法案につきまして、そういった中身は盛られていないでしょう。修正する用意がございますか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 宮澤長官に重ねてまた伺いたいのでございますけれども、衆議院の予算委員会が始まった際、多賀谷真稔さんの御質問に対しまして御同様のお話があった。五万人ほどふえた話があったんですね。ところが、この話は、建設省の方の話の問題は大体織り込み済みと私は考えるのですけれども、いまのこの構造不況問題に対しまして、この法案が通って今年度じゅうに廃棄をされて、したがって二十万前後の人が仕事を失うという問題は入っておりませんですね。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 長官に重ねて伺いますけれども、実は経済見通しの場合、一・五％の雇用増ということが織り込みになっていますね、この中に。私の見方からしますと、経済見通しの背景と、中身の雇用者所得の算出根拠にも絡むのでございますけれども、一・五％の雇用増ということになりましょうか、ことしは。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これは通産大臣、労働大臣、ともどもに伺いたいのですけれども、いずれにしましても新しい予算の背景の経済政策、経済見通しは、雇用問題をきわめて重要視するということが重ね重ね今国会でも、経済演説の中にもございましたし、総理のお話の中にあったわけですが、その関係でもって私が見ていきますと、どうも今度の通産省の出します法案、特定不況業種関係の問題につきましては、雇用問題というのは常に結果論として後追い問題で処理されている、こういう感…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 まだ聞きたい点ございますが、時間もありませんから、ちょっと関連しまして藤井さんに聞きたいのですけれども、実は職安行政ということだと思うのですけれども、最近出向社員という扱いが非常にふえてますね。この実態はどうなっていましょうか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 出向社員の中で、出向先で賃金の半分以上もらっておる方は何％ぐらいございますか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 ちょっと質問をそらしているんですけれども、私が聞いているのは、賃金が下がる下がらぬじゃなしに、どこの会社が負担しているか、その度合いを聞きたいんです。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 どうも質問をそらしている感じがするんです。私の手元にあります資料ですと、前の会社が半分程度持って、派遣先の会社が半分程度持っている部分から派遣先が全部持っている部分を含めまして、藤井さんね、三七％の会社が大体出向の場合にそうなる、こういう数字が出ているんですがね。そうしますと、この出向社員の場合には、若い方が行って帰ってくる場合もありましょうし、あるいは将来会社の重役になる方々の場合もありましょうけれども、多くの場合が、さ…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 ここに職安法があるんだけれども、「労働者供給事業の禁止」という項と「許可」とありまして、労働組合だけが四十五条によりますと労働者供給事業はできるんですね。労働組合と相談しているかしないかそれはわかりませんけれども、会社の人事部長や庶務課長同士でもって話し合ってやっていればこの法律に抵触をしませんか。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 これは重要な問題なんですけれども、向こうへ行ってしまったと、向こうへ行く過程のことを私は言っているわけですからね。しかも賃金が半分はこっちの会社と向こうと、半分ずつ持ち合っている場合ですね、そうすると、賃金を払っている会社の方にいわゆる身分もいっているという状態になるわけですから、要するにこっちが渡っていくときの状態について会社間だけでやることは違法じゃないかと、こう聞いているんですよ。
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 それはやっぱりおかしいですよ。そういう言い方ですと、業じゃないと言いましても、まとまって動いていることは間違いないんですからね。だからこの辺のことについて、私はもう少し法律的な問題について――出向が悪いとは言ってないんですよ。ただ問題は、その対象に追い込まれている方々は気の毒ですよ、一つはね。同時に、この安定法上の解釈について、労働省はもっと明確にしておかないと、これは労働省の外郭団体で議論した「週刊労働ニュース」という新…
第84回 参議院 予算委員会 第11号
○大木正吾君 こういったことがあり、私はむしろ、出向問題についてはこれで終わりますけれども、別にこれが職安法違反だからいけないと言っているわけではないんでして、やっぱり解釈をしっかりしてもらいたい。同時に、最近の雇用問題というのは地域ごとにまとまって起きますからね、そうすると、地方の自治体がやる場合が出てくるわけですよね。同時に労働省の出先の職安がやるでしょう。きのう志苫委員がちょっと質問しておりましたけれども、要するに、地方事務官制度…