大成正雄

第84回衆議院商工委員会第23号

○大成委員次に、答申の最後に、全国の条例あるいは要綱について、必要性がなくなるから廃止の方向で検討されるべきであるというふうになっておるわけであります。しかしながら、現在の大店法あるいは商調法のもとにおいても、条例あるいは指導要綱が生きておる。また、罰則を伴う条例等についても、法制局の見解としては、これは直ちに違法であるとは認められないといった解釈がなされておるわけでございますが、この新しい立法がなされても、自治体の条例や指導要綱を廃…

第84回衆議院商工委員会第23号

○大成委員答申の二番目にあることでございますけれども、「調整対象店舗以外のものに係る紛争にも対処できるようにするために、斡旋、調停ができるような制度を設ける方向で検討すべきである。」という意見があるわけであります。この「調整対象店舗以外のものに係る紛争にも対処」するということでありますが、これはどういうことを政府は意図しておられるのか、その点を承りたいと思います。

第84回衆議院商工委員会第23号

○大成委員同様に、生協、農協スーパーなどについての問題でありますが、答申の四項の中に生協、農協スーパーなどの活動について、販売事業について地元中小小売商との調和が図られるような方途が講ぜられるべきであるというのがございます。また、全国小売商団体の今日の熱心な御要望としては、この生協、農協スーパーなどの規制を強化すべきである、こういう意見であります。そこで、生協、農協等の員外利用の規制の強化、取り締まり強化の問題でありますが、この点は…

第84回衆議院商工委員会第23号

○大成委員いままで大店法、商調法の改正に関する政府側のお考え等を承ってまいったわけでありますが、まだまだ具体的な内容については十分審議を尽くさなければならない点が多くあるように思われるわけであります。要は、この改正案が今国会に通過させることができるかどうか、このことが非常に重大な問題でありまして、先ほどの政務次官のできる限りとかできるだけといったようなことでは、今日これだけ大きな問題になっておる、岩槻等では洋品店の経営者が自殺までし…

第84回衆議院商工委員会第23号

○大成委員終わります。

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員きょうも最後で恐縮でございますが、お許しいただきたいと存じます。過般、本委員会におきまして、私は、自転車を消費生活用製品安全法の特定製品に指定してはどうか、こういったことに関しましてただしたわけでありますが、その際の政府の答弁をさらに検討いたしました結果、この際、本件に関しましてもう一回さらに掘り下げて考え方をただしてみたい、このように存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。まず第一には、先般の局長御答弁に…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員現在、アセンブリー製品として、七分組み立てあるいは八分組み立ての製品を、小売店がさらに最終的に組み立て、調整、点検をして消費者の手に渡る、こういうことであります。その最終組み立ての段階で、自転車小売としてはいろいろな特定工具あるいは検査器具を使用することによってその目的を果たしておるわけであります。たとえば中心面測定器であるとか、あるいはネジピッチゲージであるとかノギス、いろいろなノギスがありますが、あるいはワイヤゲージ、リ…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員御承知のとおり、自転車は工業標準化法のＪＩＳ規格製品に該当をしておるわけであります。この工業標準化法を見ますと、この第二条の基準の中に、「種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度」ということの後に「安全度」というものがあります。また、第二号の中には、「生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件」、こういうことになっておりまして、ＪＩＳ規格の…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員ただいまの説明でも明らかでありますが、確かに最終的な責任は製造業者が負う、こういうことでありますが、その検定合格者がそれを組み立てるということはＪＩＳ規格の一つの前提条件であることは間違いない、同時にまた、完成車としてのＪＩＳ審査項目の中にこの技術検定というものが包括されていることもこれは間違いない、このように私は判断をいたすわけであります。ところで、現在この自転車を特定製品に指定すべきであるという世論が高まっておることは…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員十五社に立ち入って問題がなかったということでありますが、しからば、現在スーパーマーケットや百貨店等で売られているＪＩＳマークのない製品を追及して、そうして立入検査がなされたかどうか、また、どこで組み立てがなされてそういう流通経路に至っておるのか、その点を承りたいと思います。

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員現在、自転車の安全確保のために、東京、川崎、神戸等の自治体が先行してガイドラインを設けて、その責任表示やアフターケアの充実を図りつつある。すでに、政府が乗り出さないために自治体自身がそういう行政措置を講じつつある、こういうことであります。御承知のとおり、日本からアメリカに自転車を輸出する場合に、アメリカの安全基準に適合しない製品は輸出ができない。もし適合しないものが発見された場合は大変なことになる、こういうことであります。こ…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員自転車を製品安全法の特定製品に仮に指定をするという事態になった場合に、現在の日本の自転車産業界において、生産から販売に至るまでの段階において何が問題となってくるのか、いかなる障害があるのか、その点を承りたいと思います。

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員ただいまの局長の御答弁、依然として進歩もないし、また私どもの立場からは多少の反論があります。たとえば安全担保の問題についても、小売段階においてはある一定期間アフターケアを保証しておるという事実、さらに、そのことによって自転車の普及というものが今日に至っておるという事実、また中古車についても、シェアからするならばわずか七％でありますが、中古車も別に安全を欠く製品ではない。要するに、中古車といえども、傷んだ部品を取りかえて安全が…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員昨日の新聞報道によりますと、国際エネルギー機関、すなわちＩＥＡの第三十五回理事会が一つの提言をなしておるわけであります。この中で、省エネルギーに対する政策の優先度が低い、特に住宅、運輸部門、地域暖房には見るべき政策がないというふうにきめつけておると報道されておるわけでありますが、この供給計画と省エネルギー率といいますか、省エネルギーの目標との関係はどのように理解されましょうか。

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員最後に、通産省が昨日まとめた五十三年度の電力施設計画を拝見いたしますと、本計画によると、五十七年度の適正供給予備率八・六％でありますが、この電調審の決定済みの電源しか開発されなかったという場合には、その予備率が四・六％ということになるわけであります。政府がいま計画しておる石油火力のシェアからいいますと、五十二年度が五五・九％に対して六十年度三五・八％、そして代替電源として液化天燃ガスを九・八％から一七・六％に、原子力を七・三…

第84回衆議院商工委員会第19号

○大成委員石油製品の需給計画あるいはエネルギー計画等でまだ質疑をしたいことはたくさんありますが、残念でありますが時間が来ましたので、次回にひとつお願いをしたいと思います。きょうは大変ありがとうございました。

第84回衆議院商工委員会第18号

○大成委員どうぞ大臣、お疲れですから、お引き取りいただいて結構です。本法案につきまして若干質問させていただきたいと存じます。最初に、特定供給設備の許可の問題について承りたいと存じます。省令で定める特定供給設備というものの規模は、どの程度の規模を予定しておられるのでしょうか。

第84回衆議院商工委員会第18号

○大成委員一トンというと、五十キロボンベで二十本ということでしょうか。これは一トンだとすると、現行法では対象外ということになります。また、高圧法からいいますと三トン、こういうことになるわけでありますが、このような特定供給設備にはベーパライザー、強制気化装置ですが、これが取りつけられるのが通例でございます。そうすると、業者が許可を得るためには、いずれ省令で定める規模に応じて変わってくるとは思うのでございますけれども、許可を得なければなら…

第84回衆議院商工委員会第18号

○大成委員次に、十五条の周知させる義務でございますが、現在この義務はありませんけれども、周知の方法ですが、現在とどのように変わってくるかということと、公表という問題がありますが、この公表の効果というものは何を期待しておられるのか、その点を承りたいと思います。