大庭靖雄
会議録に記録された「大庭靖雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房総合海洋政策本部事務局長
- 直近の発言日
- 2009/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会47 件・47%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 環境委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 提出いたしております海賊対処法案におきましては、人質にする目的で航行中の他の船舶内にある者を略取するという行為につきましても、海賊行為として処罰及び対処の対象ということにいたしております。したがいまして、お尋ねのような件についても、海賊行為として同法案の規定によりまして対処することが可能であるというように存じております。 いずれにいたしましても、個別の事例において、御質問の事例を含めてどのような対処を行うべきか否かにつ…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 国連安保理事会は、決議第一八五一号主文六におきまして、ソマリア暫定政府、ＴＦＧが国連事務総長に事前通知をすることやＴＦＧの要請に従うなどさまざまな条件を付した上で、ソマリア沖の海賊、武装強盗行為を抑止するために、ソマリアにおいてＴＦＧに協力する各国等が適当なすべての必要な措置をとることができるというように決定をしていると承知をいたしております。 他方また、先ほど大臣から御答弁ございましたように、この海賊対処法案において…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 最近の海賊の発生状況についてというお尋ねでございます。 国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、海賊などの事案は、全世界で二〇〇三年には四百四十五件発生をいたしておりまして、その後減少傾向にあったものの、二〇〇六年を底にして再び増加に転じておりまして、二〇〇八年には二百九十三件が発生をいたしております。 これを海域別に見てみますと、東南アジアにおける海賊等の事案の件数は、二〇〇三年には百七十件と全世界の四割弱とい…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 ソマリア沖・アデン湾における海賊の実情について御説明をさせていただきます。 ソマリア沖・アデン湾における海賊事案につきましては、武器としてロケットランチャーや自動小銃といった重火器を用いて、標的となる船舶に対して発砲、発射することがあるという凶悪なものであるというように承知をいたしております。 また、その数が急増いたしておりまして、発生件数は、昨年一年間で百十一件が発生をいたしまして、四十二件が海賊に乗っ取られ、ことし…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 海賊対処法案におきます停船射撃に関するお尋ねでございます。 海賊行為への対処は警察活動でございますので、その武器使用の基本は警察官職務執行法七条の規定でございます。同時に、ソマリア沖の海賊の実態というものを踏まえまして、さまざま検討をいたしましたわけでございますけれども、本法案において国内法上の犯罪として規定された海賊行為のうちに、特に海賊が船舶で被害船舶に接近する、つきまとう、進路妨害をするといったような行為につきま…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 御指摘のように、この海賊対処法案が成立をいたしますと、第九条におきまして、我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為につきまして、この海賊行為への対処に関する活動について適用ができるということになりますので、そういうことが可能になるわけでございますけれども、この法律が整備される以前におきましては、外国船の中に乗り込んでいって職務を行おうといたします公務員に関しては、その規定がないということでございます。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 海賊対処法案に基づいて罰すべき処罰の対象となる犯罪行為を行っている者に対処するために法律が定める範囲内において武器の使用を行うということは、これは武力の行使には当たらないということだと理解しております。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 法律に基づいて犯罪とされる行為に対処するための行動は警察活動でございます。その警察活動のために用いる武器に関しましては、基本としては、警察官職務執行法に基づいて行うものというようなものでございます。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 海賊対処法案におきまして、海賊行為とは、船舶に乗り組みまたは乗船した者が私的目的で公海等において行う、航行中の他の船舶の強取、運航支配などと定義をいたしております。したがいまして、これらの定義に個別具体の行為が当てはまる場合には、本法案に基づく対処の対象となるものでございます。
第171回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 海賊対処法案におきます私的目的につきましては、私人の利得の欲望、憎悪、復讐その他の目的が当てはまるものと考えております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（大庭靖雄君） 航空機単独によります船舶の強取といったような行為は、今般国会に提出いたしました海賊対処法案における海賊行為には該当いたしません。先生の御指摘のとおりでございます。 これは、これまでに航空機を使用した海賊行為の発生といったことについての報告がないということ。また、ヘリコプターなど航空機が単独で民間船舶に取り付いて、スピードを上げながらあるいはジグザグ航行しながら逃げている民間船舶の上にホバリングをして、当該船舶…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（大庭靖雄君） 海賊対処法案におきましては、海上保安官等は、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項の規定によりまして準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による武器使用、それに加えて、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止するため、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において停船射撃ができる旨、規定をいたしております。 他方で、ヘリなどを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（大庭靖雄君） 船舶によって襲来をいたします海賊がその船舶に搭載したヘリを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、個別の状況次第でございまして、あらかじめ一概に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、御指摘のように極めて危機が切迫しているというような状況であって、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による正当…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存しております貿易立国であります我が国にとりまして、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要な課題でございます。近年のソマリア沖、アデン湾で発生をいたしております海賊行為は、我が国のみならず、国際社会にとって緊急に対応すべき重大な脅威となっております。 国連海洋法条約では、すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するというこ…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大庭政府参考人 海賊行為の定義に関するお尋ねでございます。 凶器を準備して船舶を航行させる行為ということに関するお尋ねがございましたけれども、本日閣議決定をいたしました法律案におきましては、これは目的がつけてございまして、海賊の典型的な行為でございます、暴行もしくは脅迫を用い、その他の方法によって人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、またはその運航を支配する、あるいは、そのような手法によって船舶内にある財物を強取する、…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 国連海洋法条約百条は、海賊行為の抑止のために一般的に各国が協力を行うべきことを定めておりますが、これには、各国がそれぞれの事情を踏まえて可能な範囲で協力を行うということを義務づけておる趣旨でございまして、海賊行為の取り締まりを条約の義務として各国に課したものではないというように承知をいたしております。 我が国の法令の適用に関してでございますけれども、公海上における海賊行為が日本船舶内で行われたとき…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大庭政府参考人 ただいま御指摘のございました、海賊行為の当事者が外国船同士、すなわち海賊船舶も被害船舶も外国船であるというような海賊行為をも取り締まるために、総合海洋政策本部におきまして、国連海洋法条約などにのっとって、船舶の国籍を問わず公海上の海賊行為を我が国の国内法上の犯罪とするというような法整備について検討を行っているところでございます。
第170回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大庭政府参考人 海洋の安全の確保というものは我が国の繁栄と発展に不可欠でございまして、特に海賊への対処は、国際社会が一致して対応すべき重要で緊急の課題であるというように考えております。このようなことを踏まえまして、総合海洋政策本部事務局におきましては、関係府省の協力を得ながら、できる限り早期に検討結果を出すべく、最大限努力をしているところでございます。 時期の見通しを明らかにするまでには至っておりませんけれども、できる限り早期に検討結…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 総合海洋政策本部におきましては、今お話ございましたように、関係閣僚から成る法制チームを設けまして、本年の二月の決定において、我が国の排他的経済水域等において外国船の調査活動にどう対応するかという点に関しまして、関係省庁と連携協力をして、海洋の科学的調査や資源探査の法制化を行う場合を想定して、諸課題について今後検討するということが決定されたところでございます。 現在、この法制チームの決定に基づきまして…
第170回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 法律制定の要否を含めて、諸課題も含めて検討している状況でございますので、法律の制定の時期を目標として定めているものではございません。