外交防衛委員会 第3号

○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令に関する件について、浜田防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令について、御報告申し上げます。 　ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。同海域では、年間二千隻の我が国に関係する船舶が通航し、我が国にとって、欧州、中東と東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たります。全世界では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域では、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発、急増していることは、大変懸念すべき事態であります。 　こうした海域において、日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務であることから、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として、三月十三日、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を得て、海上における警備行動を発令いたしました。 　この命令に基づき、翌十四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」及び「さみだれ」が呉を出港いたしました。 　これらの護衛艦は、各艦に哨戒ヘリコプター二機を搭載しております。また、派遣人員は約四百名であり、海上保安官八名が同乗して司法警察業務を行います。 　今回の海上警備行動による活動内容については、我が国に関係する船舶の護衛を実施することとしており、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としています。具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域を同航し、その際、護衛艦に搭載した哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ護衛を実施することとしております。 　燃料等の補給につきましては、基本的にジブチ港に寄港して行うこととしております。なお、今回の命令では、インド洋で補給支援活動を実施する部隊は、必要に応じ、補給支援活動に支障のない範囲において、海賊対処のために派遣されている護衛艦に燃料等を補給することとしております。 　また、我が国に関係する船舶の防護を効果的に実施するためには、関係国、関係機関との連携、協力を行っていくことが重要であることから、関係国、関係機関との間で、現地における海賊の状況、各国の活動状況等について情報交換を進めてまいります。 　また、我が国に関係する船舶の防護の効果的な実施のためには、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することも重要であることから、Ｐ３Ｃの派遣について、引き続き準備を進めてまいります。 　防衛省・自衛隊としては、海賊対処に万全を期してまいります。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（榛葉賀津也君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　次に、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言を願います。

○浅尾慶一郎君　まず、北朝鮮のミサイル問題、ミサイル発射を予定しているという問題について伺ってまいりたいと思いますが、仮にこのミサイルが発射された場合に、日本が持っておりますイージス艦のＳＭ３等を使った場合の、迎撃をするといった場合の法的根拠については自衛隊法の八十二条の二ということになりますが、この八十二条の二と、国連の安保理決議が北朝鮮に対して出されておりますが、この安保理決議とは直接に関係がないというふうに理解をしておりますけれども、そういう理解でよろしいかどうか、確認を求めたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する場合の法的根拠ということでございますが、これ自身は安保理決議とは関係はございません。 　なお、この自衛隊法の八十二条の二の規定に基づいて弾道ミサイルなどを迎撃する措置は、これは弾道ミサイル等によって我が国への重大な被害が生ずる場合に、これを回避するための唯一の手段として当該弾道ミサイルなどを空中で破壊するだけの措置でありまして、国際法上、言わば自己保存のために主権国家が当然とり得る措置であると、そういうふうに考えております。

○浅尾慶一郎君　としますと、いわゆる自衛権ということではなくて、自己保存ということですから、警察権という解釈でよろしいですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、この自衛隊法の八十二条の二というのは、第一項あるいは第三項ということが使われるというふうに理解しておりまして、第一項の場合は、「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、」云々で「破壊する措置をとる」「旨を命ずることができる。」と、防衛大臣は命ずることができるということになっておりまして、ということで、事前にこれは閣議が必要だということでありますが、八十二条の二の第三項の場合、「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における」云々と書いてありますけれども、まず、その第一項の場合の我が国に落下するおそれというのはあるかどうかというのは、だれがどのように判断するんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　第一項に基づく措置につきましては、弾道ミサイル等が我が国に飛来、おそれの場合に行われるものでありますので、今委員がおっしゃったとおりでございます。 　このおそれの有無につきましては、弾道ミサイル等の発射準備にかかわる全般状況、そしてまた、我が国周辺の国際情勢等を総合的に分析した上で私が判断することになるわけでありますが、その後、破壊措置を命ずることについて閣議において内閣総理大臣の承認を求めるものでありまして、政府全体としても判断をすることになるわけであります。

○浅尾慶一郎君　なかなか機微に触れる質問になりますから、お答えを少し、私が言うのも変ですけれども、慎重にしていただいて結構ですけれども、現在北朝鮮が発表しているＩＭＯに対する通告という情報で我が国に飛来するおそれがあると判断するに足るかどうかと。足るとなれば当然閣議を事前にしなければいけないと。しかし、追加的な情報が急遽どこかで来た場合に閣議なしでということも考えられると思いますが、その点について、今答えられる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今先生のおっしゃったとおり、いろいろな事態が想定されるわけでありますので、今回の件ということについては、大変そういう意味では判断しづらいところもあるわけでありますが、いずれにしても、我々とすれば、その状況を今私どもも、一個なのか三個なのかというようなことを、今我々としてもいろいろな情報収集の中で、今後判断するためにそういった情報収集も含めて対応しているところでございまして、今の状態でそれに対してのお答えというのは大変難しゅうございます。

○浅尾慶一郎君　ちなみに八十二条の二、これは一項であろうと三項であろうと、弾頭と、二段ロケットであれば弾頭以外の部分というのは当然あるわけですけれども、弾頭以外の部分が落ちてくるおそれがある場合でも対象になるという理解でよろしいわけですよね。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、それが物の想定というのがかなり難しいわけでありますが、いずれにしても我々の可能性の対処の方法とすれば、いろいろな場合を想定しつつ今後対応していくことになろうかと思います。

○浅尾慶一郎君　これ仮定の話でありますけれども、ミサイル防衛ということになってまいりますと、ミサイルの、何というんですかね、飛んでいる航路等々の計算は、我が国だけではなくて、当然、同盟国の米国、特に米空軍が持っております弾道ミサイル観測機ＲＣ１３５Ｓコブラボール等々の情報も重要になってくるんだろうというふうに思いますが、その情報というのを、米国との協力の体制はどのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国のＢＭＤのシステムにつきましては、我が国のセンサーに加えまして、早期警戒情報等、米側からの情報提供を受けるほか、日米のイージス艦も状況によって相互に連接するなど、探知・追尾につき情報の確度や同時追尾能力の向上を図ってきているところでございますし、また、我が国のＢＭＤシステムは、先ほど先生がおっしゃったＳＭ３搭載のイージス艦による上層防衛と、パトリオット、ＰＡＣ３による下層防衛からの多層防衛の考え方を採用しておりまして、これに加えて米軍のアセットによる防衛も想定しているところでございますので、そういった意味合いにおいて、我が国の日米弾道ミサイルの防衛につきましては、センサー、ウエポン、指揮統制、通信システムなどの両国のアセットを調整を通じて、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能とするべく緊密な協力を進めているところであります。 　自衛隊及び米軍との取る具体的態勢とか対処については、事柄の性質上なかなかお答えが、これは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あらゆる事態につき実効的に対応、対処できるように日米双方の能力を有効に組み合わせて、連携しつつ適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、その米国との協力は日米安保条約によるものでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　日米安保体制の下、日米政府間におきましては、日ごろから緊密に政策の対話とかそれから情報交換などを行っておりますが、また自衛隊と米軍の間でも緊密な協力体制がまず築かれているわけでございます。弾道ミサイルなどへの対処につきましても、米国との協力が当然のことながら極めて重要でありまして、これまでも様々なレベルまた分野において緊密に米国と協力をしております。 　平成十九年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、これにおきまして、運用協力の強化とかＢＭＤシステム能力の向上についての協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認いたしまして、米国との間で政策面、装備面、オペレーション面において緊密に協議、協力を進めてきているところでございます。 　政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、これに対する被害を防止するため、引き続き緊密に連携を取って万全を期していこうと、そういうことでございます。

○浅尾慶一郎君　私の質問は、明示的に安保条約によるものではないという解釈になるんだと。今のお答えは、ただ日米間で緊密な情報のやり取りはやっているけれども、明示的な安保条約の定める条項の発動ではないという理解を政府がされているんではないかということなんですけれども、そういう理解でいいですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国としましては、米軍と先ほど申し上げましたように日ごろから緊密に連携を取っておるわけでございますが、委員の御質問は、これはミサイルの発射に関してということになるわけでございますか。

○浅尾慶一郎君　今、北朝鮮がミサイルかロケットかは別として発射をするということが言われておりまして、その情報を米側から受け取ること自体は、安保条約の例えば第五条等々に基づく情報の供与でなくて、単なる、単なると言うと語弊がありますが、日米間の緊密な情報のやり取りの中で行われているものであって、第五条によるもの、ないしは安保条約で規定されている武力攻撃によるものではないという理解で間違いありませんねということです。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、日米安保体制の下で日米政府間において緊密に政策対話、それから情報交換を行っている、そして米軍との間でも緊密な協力体制がしかれているということでありますから、日米安保条約によるものということでございます。

○浅尾慶一郎君　そうすると、日米安保条約に明示的にということになると自衛権の発動ということになってくるので、まあ次の質問に移りますが、多分、現段階では警察権ということなので、日米安保体制に基づく情報のやり取りに基づく情報の共有という理解で間違いありませんね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼いたしました。私、日米安保条約と申し上げましたけど、日米安保体制の下というふうに訂正させていただきます。

○浅尾慶一郎君　それはそういうことなんだと思いますが、どういう場合に安保条約第五条の武力攻撃や自衛隊法第七十六条の防衛出動に当たるミサイル発射というのになるのかどうか、その辺はどういう解釈をされておられますか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国に対します弾道ミサイルなどの発射がいわゆる武力攻撃事態において行われた場合には、当該外国による我が国に対する武力攻撃と判断されるわけでございますから、これに対しまして米軍が当該弾道ミサイルなどを迎撃することは、日米安保条約第五条に基づく集団的自衛権の行使として認められるわけでございます。 　また、他方、いわゆる武力攻撃事態以外の場合において弾道ミサイルなどが我が国に飛来をして我が国領域に着弾する蓋然性が高い場合、これは日米安保条約第五条は発動されておらずに、米国は同条に基づく対日防衛義務を根拠として当該弾道ミサイルなどを迎撃するわけではございません。その場合でありましても、我が国領域における我が国国民の生命又は財産に生じ得る被害を回避するために、米軍が我が国の意向を踏まえた形での協力として当該ミサイルを迎撃することは国際法上は何の問題ない、そういうふうになっております。

○浅尾慶一郎君　ちょっと質問の角度を変えて聞いた方がいいと思います。 　武力行使、自衛権発動の三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと、及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのが三要件であって、当座、今撃たれるであろうミサイルないしはロケットは、この三要件を満たしていないから自衛隊法第七十六条の防衛出動にもならないし、安保条約第五条の武力攻撃に当たらないということなんですが、どういう場合になればこの三要件を満たすのかということについて伺っているんであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今御指摘の点につきましては、一般論として、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められた場合には、当然今おっしゃったように防衛出動の枠組みによって対処することになるわけでありますが、しかしながら、武力攻撃事態の認定については、そのときの国際情勢、相手国の明示された意思、攻撃の手段、態様等を踏まえて政府として行うものであります。 　現時点で北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を防衛出動という我が国の自衛権の行使との関係で論ずることは、今のところなかなか難しいということだと思っております。

○浅尾慶一郎君　今のところはそうだと思います。 　ですから、今おっしゃっているのは、もう少し明示的な相手方の意思を見ないと分からないということなのか、これもまたなかなか、明示的に言ってくるということも限らないわけですから、そうだとすると、それなりの基準があるという理解でいいかどうかということであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、その意思というのが大変分かりづらいところがあるわけでありますので、この問題についてはいろいろと前々からいろんな議論があるわけでありまして、そこのところをなかなかいきなり、どこでどの時点でというのが決めづらいというのも確かにあります。今回のようにまた人工衛星で、ましてや国際的ないろいろな手続を踏んでこられている場合に、これをいきなり、我々としてはそれを決め付けたりとかなんとかというのはなかなか難しいなというふうには思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君　可能性は、いずれにしても自衛隊法八十二条の二で迎撃の可能性は残してあるということであれば、その対応で国民の生命、財産に対する当面のリスクというのは回避されることだろうというふうに理解をさしていただきまして、次の質問に移りたいと思いますが。 　仮に、仮にというか、ミサイルが発射された場合、ロケットかもしれませんが、安保理にはどういうものを求めていくんですか。取りあえず開催を求めていくのか、そして決議案を提出することも求めるのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますが、政府といたしましては、まずは北朝鮮が地域のそういう平和を乱すような、安定を損なうような行動を慎むべきだということで努力を続けなければなりません。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、仮に北朝鮮が人工衛星と称しましても私たちはこれは安保理決議違反だと、そういうふうに考えておりまして、まずは安保理においてしっかりとこれを取り上げる必要があると、そういうふうに考えております。 　また、安保理としての対応につきましては、我が国としては、具体的なミサイルの発射の態様を踏まえた上で、関係国とも緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きつつ議論していくということになります。ただ、議論の結果について現時点で予断することはできませんけれども、大切なことは、国際社会が一致して行動するということが非常に大事だと、そういうふうに思っています。

○浅尾慶一郎君　決議の可能性というふうにおっしゃいました。そういう意味では、中国のこれは崔大使が北朝鮮制裁に慎重姿勢を示したと。当然、常任理事国が慎重姿勢を示すとなると、なかなか、その決議の文言にもよるでしょうけれども、制約を受けるところもあるのかなというふうに思いますが、中国に対してはどういう形で、日本、韓国とも同一歩調だというふうに理解をしておりますが、その立場を説明される予定でしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、中国を含めまして米国、韓国といった外務大臣との間でこのミサイルの問題を取り上げ、北朝鮮が緊張を高めることないようにということは、そういうことで意見交換して一致しているわけでありますが、これを対外的にも明らかにしているわけであります。 　中国とのことでございますけれども、御指摘の点につきましては、中国は立場を対外的には明らかにしていないと、そういうこともありましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、関係国と連携を取って発射という事態にならないように努力するということがまず大事だと、そういうふうに思っております。

○浅尾慶一郎君　次に、今冒頭ありましたソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動について質問さしていただきたいと思いますが、今回の海上警備行動は自衛隊法の第八十二条に基づくものでありますが、この八十二条を見ますと、「防衛大臣は、」、ちょっと飛ばしまして、「特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、」ということでありますが、今日は国土交通副大臣の加納先生にもお越しいただいておりますけれども、海上警備行動の発令に当たり国土交通省として特別の必要をどう伝えたのかということを伺いたいと思いますが、あわせて、今、浜田防衛大臣が読まれました本日のこの海上警備行動の発令についての中に、一言も国土交通省ないしは海上保安庁について言及がされていないということについて、特別の必要を伝えられた立場からすると少しは言及があってもいいのかなというふうに思われるんではないかと思いますが、そこは感想を伺いたいと思います。

○副大臣（加納時男君）　二点ございました。 　一つは、現在出発いたしました海上警備行動について、特別の事情については国土交通省としてはどのように伝えたのかということでございます。 　海上保安庁は、対処が不可能又は著しく困難である旨を伝える決められた手続は、我々はないと考えております。 　ただし、今回の海上警備行動につきましては、海賊が現実に展開をしております地域の地理的な条件、日本から非常に遠くて、これに対して、第一義的に海上治安を担当しております海上保安庁として派遣できる船の能力、それからまた現地における海賊の持っているロケットランチャー等の装備、こういったことを考え、また各地に展開している海賊対策の船が軍艦が多いといったような様々なことを考えまして、海上保安庁としては対処をすることが非常に困難であると、海上保安庁が第一義的に海上治安の責務を持っておりますけれども、海上保安庁だけでは非常に果たすことは難しいということは、国会答弁ですとか、それから政府部内の調整がいろいろございますので、その過程で発言をしているところでございます。 　そして、第二の御質問でございますけれども、先ほどの防衛大臣からのソマリア・アデン湾沖における警備行動の発令についてという中で、海上保安庁という文言がないけれどもどのように感想を持つかということでございます。これは、文字としては確かに入っておりませんけれども、この問題は、日本の、我が国が抱えております様々な海外との関係、特に輸入の資源、食料、エネルギー、こういったものはほとんど海上輸送であり、日本の生命線は海上の安全に懸かっているということは輸出入を見ても明確でございます。そういう意味でも、海上の安全を図る上で海賊対策は極めて大事なことであるということでは、海上保安庁がやはり第一義的な意義を持っているということを考えております。 　先ほどのお話の中で行間にそれが随所に出ておりますのは、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としているということで、政府としてこれをやっていくんだということが明確になっておりまして、政府として考えていくということは、当然第一義的には海上保安庁、ただし特別な事情があれば海上自衛隊に現地へ行っていただき、これに同乗するということでありまして、これは各文章のところ、随所に出てきているかと思っております。 　こういうことで、先ほどのお話は自衛隊という、自衛隊を担当している大臣のことでございますけれども、今回、海上における人命、財産の保護とか治安のために特別に必要がある場合に発令するときには、第一義的には確かにさっきおっしゃった防衛庁長官が判断をしますけれども、内閣総理大臣はこれをただそのままで決めるんじゃなくて、閣議に諮った上で承認することになっておりまして、閣議の席等で随所に、海上保安庁を担当しております大臣、それからまた海洋対策の担当大臣が金子大臣ということに決まりました。私は海洋対策の副大臣でございますけれども。そういう意味では、国土交通省としても、また海洋担当大臣としてもこれに十分関心を持ち、また発言の機会もあった、それが随所に文の合間に入っていたというふうに理解しております。

○浅尾慶一郎君　海賊対策が必要であるし、海洋立国、我が国として海賊対策しなきゃいけないということは論をまたない、そのことは申し上げるまでもありません。 　ただ、第一義的に国土交通大臣が、海上保安庁が担当だということで、旧、旧というか現行の自衛隊法の八十二条はそういう立て方になっておりますが、今度、新法を作るわけでありまして、海賊対策のための法律、その中でも現行の自衛隊法の八十二条を踏襲して、新法ではもちろん一義的に海上保安庁が対処するということなんですが、唐突にと言うと語弊がありますが、その海上保安庁が能力的、質的に対応ができないので、そのことを防衛省ないしは防衛大臣に伝えて、そしてそれを閣議にかけて防衛大臣が海賊対処をするという、せめて新法はそういう作り方をすればよかったんだと思いますが、旧法をそのまま踏襲した書き方になっておりますが、これはなぜそういう書き方になっているんでしょうか。

○副大臣（加納時男君）　今回一番大きく変わったところは、自衛隊法の八十二条と新法の、新法、法案の中でありますが、第七条、文言は非常に似ておりますけれども、変わっているところがございます。八十二条では、海上における人命又は財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合と、こうなっておりますが、新法では海賊行為という言葉を使いまして、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合はと、こうなっております。 　これは自衛隊の出動に関する条項でありますから、そのように書いてあるというところでございます。当然のことながら、海上の保安、日本船舶、日本人の安全、航行の安全、こういったことを担当するのが海上保安庁であることは申すまでもないところであります。

○浅尾慶一郎君　いや、私の質問は、一義的に保安庁だということは政府もこれは認めているわけでありまして、私もそう思います。ただし、今、質的、量的に海上保安庁が対処できないということも、これは理解できます。だとすれば、海上保安庁が対処できないから防衛省・自衛隊に出動してくださいという要請が法律に書かれているのが新法においては筋なんではないですかと、なぜそれを旧、旧というか現行の自衛隊法八十二条の文言をそのまま踏襲した書き方になっているんですかという質問であります。

○副大臣（加納時男君）　この件でございますけれども、これはあくまでも防衛大臣がどのようにやるかということを言っているところでございまして、装備の面とか、海上保安庁の方が難しい場合に判断するんだということでありまして、防衛大臣において判断することをこれは書いているということでございます。

○浅尾慶一郎君　それは新法が来たときに議論をさせていただきたいと思いますが、時間の関係で多分最後の質問になりますので、まとめて伺わせていただきたいと思います。 　仮に、今回、海賊を現行犯で、海上保安官も乗っていますから、現行犯逮捕をした場合、日本に連れてくる場合はその逮捕の手続に従えばいいということだと思いますが、日本に連れてこない場合は、私の理解では、逮捕したけど留置する必要がないということで沿岸国で釈放しちゃうんだと思います。沿岸国で釈放するときに、沿岸国の、たまたま釈放するときにイエメンないしケニアの官憲が来てその人を捕まえるということになりますが、本来であれば逮捕して犯罪人引渡しの協定か何か結んで渡せばいいんですが、それがない段階では、日本のこの海賊、現行法に基づいても無罪というか裁判には付さないんだけれども、沿岸国で勝手に処置しなさいよという形になるんだと思いますが、そういう手続でいいのかどうかについてちょっと伺いたいと思います。

○副大臣（加納時男君）　実際に今先生がおっしゃったように、海外で海賊行為があって捕まえた、捕まえたといいますか、それに対して対応したということであります。この場合は、日本船舶に乗船している日本人に大きな危害が及ぶというような場合はこれは凶悪な犯罪だということで、こういう場合には当然に海賊の身柄を日本に渡すべきですが、それ以外の場合では、今委員がおっしゃったように、現地のケニアとかイエメンとか等の国との外交関係において、現地の協力を得まして現地で対応するということもあり得るというふうに考えております。

○浅尾慶一郎君　時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、現場で判断する、釈放するかどうか現場で判断するというのは、現場の海上保安官が相当、大きな被害かどうかという意味ではその判断迷うところがあると思いますので、まだ昨日伺ったところではその基準を作っていないということでありますので、現場に到着する前に、早急に釈放すべきかどうか基準を作って保安官に渡すべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

○副大臣（加納時男君）　これにつきましては、今の先生のお話を、御意見をしっかり承りまして対応してまいりたいと思っています。

○浅尾慶一郎君　終わります。

○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。 　まず、先日、韓国の釜山で拉致被害者の田口八重子さんから日本語を教わった大韓航空機爆破事件の実行犯の金賢姫工作員と田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん及び長男の耕一郎さんとの面会が実現しましたけれども、外務大臣にお聞きいたします。今回の面会がこれからの拉致問題の解決にどのように影響を及ぼすとお考えになっていますでしょうか。簡潔にお答え願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、この被害者の御家族の飯塚さんですね、それと金賢姫氏との会談の実現ができて本当に良かったと思っています。 　私どもも政府としてこの件については努力を重ねてきたところでございますが、韓国政府に大変な協力をいただいたということを改めてこの場で御礼したいと思います。 　今の御質問ですが、拉致問題との関係で今回の面会がどうかということでございますが、直接拉致問題の解決につながるということはないと思っておりますけれども、ただ田口さんについての重要な証言者であります金賢姫氏から話を聞く機会を得たということ、それから、今回の面会については、今申し上げましたように韓国政府の協力を得て日本政府が主催してやったものであると。そういうような点から、真相解明、それから、この問題の解決に向けたまずはこの日韓協力ですね、拉致問題の解決に向けた日韓協力の連携強化という面においては私は一定の意義があったと、そういうふうに思っているところでございます。

○白眞勲君　今大臣の方から直接関係はないというふうにおっしゃいましたけれども、私は直接関係もあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　今回の面会におきまして、例えば金元工作員が、拉致被害者田口さんの交通事故の現場とされた場所が車がほとんど走らない場所で事故が起きるわけないというような、これ私、結構重要な発言だなというふうに思っているんですね。つまり、北朝鮮側の今までの説明とはそごがあるところが結構あるのではないかという中で、今、北朝鮮側との拉致問題の再調査、これ合意されていても実際には全然行われていない。 　この辺り、今後、これやっぱり先方に聞いてみる必要があるというふうに思いますけれども、その辺は大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたような、また新たな明らかになった点もあろうかと思います。 　ただ、これは金賢姫氏の記憶によるものであると思いますし、そういう点について私どもコメントは差し控えた方がいいと思いますが、再調査が行われていないということは大変遺憾なことでございますので、今回、日韓の今申し上げましたような拉致問題に対する足並みといいますか協力体制というものも大きく前進をしてきておりますので、そういう力も借りながら、北朝鮮に対して調査のやり直しを強くまた働きかけはしていきたいと、そういうふうに思っております。

○白眞勲君　つまり、調査のやり直しの中に、例えば金賢姫氏はこう言っているんですよと、車の走っていない場所だというところで何で事故が起きるんですかということは言っても私はいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ほかにも、委員が今おっしゃった話のほかにも、例えば田口さんの動静について幾つかお話がありました。そういうことも新たな金氏からの話としては承知しておりますが、まずは調査のやり直しを、ロケット撃たせないというのと同じで、調査のやり直しをとにかく始めさせるということが一番だと思います。

○白眞勲君　とにかく、政府はこれを機に日韓政府と一緒になって連携を取るということが重要だと思うんですけれども、今回の二人の面会もこれからも続けるおつもりなんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　面会をですか。済みません、聞こえなかったので。

○白眞勲君　面会を今後も続けるおつもりがあるんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今の御質問は、金賢姫氏との、だれとの面会ですか。

○白眞勲君　ですから、御家族ですよね、拉致被害者の御家族の皆さんとの面会というのはどういうふうにお考えなんでしょうかということです。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今回は飯塚家の強い御要望もありました。大分前からの御要望が実現したということでございますが、これがまずは実現いたしました。 　もしほかの御家族の御要望があれば、これは実現できるかどうか分かりません、相手のあることですし、どなたに会いたいかということもありますので、これだけは何とも申し上げようがありませんけれども、私どもとしては、いろんな形での協力とか支援とかあるいは自らの努力をしていきたいと思っております。

○白眞勲君　当然だと思うんですけれども、政府は、もし面会が今後も続けられるのであるならば、政府としても協力を積極的に進めるべきであるというお考えでよろしゅうございますね。確認です。

○国務大臣（中曽根弘文君）　それはそのように考えております。

○白眞勲君　北朝鮮のミサイル発射につきまして、外務大臣にお聞きしたいと思います。 　外務大臣は、今回の北朝鮮のミサイル発射について、明確に安保理決議に違反するとかねてからおっしゃっているわけですけれども、こういう中で大臣はせんだって中国にも行かれておりますね。そのとき中国側はどんな反応だったんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどもちょっと浅尾委員の御質問にお答えしたんですが、御指摘の点につきましては、中国は立場を対外的には明らかにしていないこともあるわけでございますが、私と楊部長との間のいわゆる日中外相会談では、北朝鮮がそういう緊張を高めること、そして地域の平和と安全を脅かすような行動は取るべきではないという、そういう観点から、引き続いて情勢をよく注視をしながら、そして緊密に連絡していくということでは一致をしているわけであります。拉致、核、ミサイル、そういった諸懸案の包括的な解決に向けて私どもとしては中国とも緊密な連携を取っていくと、そういうことでも一致をしております。 　温総理との間でも北朝鮮問題についての我が方の立場を述べまして、意見交換を行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、そういう事態にならないように、努力をまた引き続きやっていきたいと思っています。

○白眞勲君　ちょっと確認しますけれども、そうすると、中国側の外務大臣との間での北朝鮮ミサイル発射は好ましくないということは一致したということでよろしゅうございますね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますけれども、そういう北朝鮮の地域の平和と安全を脅かすような行動、また緊張を高めるような行動、そういうものは取るべきではないと、そういう観点から、今申し上げた情勢を注視しながら一緒に緊密に連絡をしていくということで一致をしたということでございます。

○白眞勲君　防衛大臣にお聞きいたします。 　今回、発射というふうに彼らが言っているミサイルなんですけれども、どうも新型のミサイルではないだろうかというようなことも言われているんですけれども、これ本当に飛ぶのかどうかというのをこれ国民すごく心配しているところなんですけれども、防衛大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　過去にもそういったトライをしておるわけでありますが、そのときは失敗をしたということもありますが、しかしながら、今回どれだけのものがというのはなかなか想定しづらいわけでありますが、しかし、そういった形で、何といいますか、いろいろな国際機関に対して事前通報を行ったりしているわけですから、我々としてはその可能性を、やはり言っておられるからにはしっかり対処せないかぬということにもなりますし、今外務大臣がおっしゃったように、いろいろな形で打ち上げに関してはやめるべきだということを我々とすれば働きかけをしている段階でございますけれども、ただ、我々の省としては、もしもそのようなことがあった場合に対処するための対応だけはしっかりとしていきたいというふうに思っているところでありますので、いかなる状況になってもいいような形を取っておきたいというふうに思っているところであります。

○白眞勲君　そうしますと、やっぱり失敗する可能性もいかなる状況の中にはあるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　それは、今まで推測するに、かなり距離のあるものを今までも撃ったというようなお話もあるわけでありますし、その意味では、逆に言うと、その距離が成功してくれれば通過するだけになりますが、しかしもしもそこで何かあれば、それが失敗したときに、我々の日本領土の上を飛ぶとおっしゃっているわけでありますので、その際に何かあったら、これはもう失敗をされたときには大変我々とすればこれは問題でありますので、しっかりとそれに対する備えも含めてやっていかないかぬというふうに思っているところであります。

○白眞勲君　そこが私も一番重要なところだと思っておりまして、ミサイルがいわゆる大気圏外ではなくて、我が国の領空内というんでしょうか、を通過した場合ということも想定としてはあり得るんではないだろうかというふうに思いますが、その場合は領空侵犯になるということでよろしいですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　そこのところは、判断の仕方が難しいかなというふうには思うんですね。 　ただ、今後あらゆる事態を想定して、私そういった具体的な仮定の話というか、そういうのにはなかなか今お答えするに難しいわけでありますけれども、しかしながら、これは当然、今先生が御指摘のように領空を侵犯する、当然我々の空域を飛べばこれは侵犯したことになるわけでありますので、当然これは領空侵犯で対処することも可能だというふうに思います。

○白眞勲君　そうしますと、領空侵犯であるならば、これ撃ち落とす対象ということになるわけですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来御答弁申し上げていますように、我々の領空、領海そしてまた国土というのを守る際に、もしもそこで我が国に脅威のあるものであるならば、当然これに対応するのは当たり前のことだと思っております。

○白眞勲君　要するに、いろいろな想定が考えられるわけですから、もちろんそれを一つ一つここで、まだ撃ってもいないのにというのもあるかもしれないけれども、撃ってからじゃ遅いわけでございまして、ですから、それで我々も今言っているわけなんですけれども。 　要するに、推力が当初の予定どおりいかなくて、例えば日本上空の領空内を通過するケース、今申し上げたように。逆に、多段式ロケットですから、これうまく作動しないケースなど様々な問題が発生する可能性があるわけですけれども、そういう場合はやはり、例えば今お手元の、このお配りした紙があるかと思いますけれども、ここでいうと、デンジャーエリア１というこの日本近海、日本海側の日本近海のここに落ちるものというのは、これはいわゆる一段目というんでしょうか、噴射したものがおっこちてくるのがここだということなんでしょうけれども、これが作動しなくてうまくいかなかった場合とかいうこともそれぞれ考えられるわけですし、また、デンジャーエリア２に落ちる部分がもっともっと何かどこか別のところに行っちゃうということだってあるでしょうし、そういった場合もやはり迎撃する選択肢として考えていい、いるということでよろしゅうございますね。

○国務大臣（浜田靖一君）　それは大変判断のあるところだと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我々とすれば、今先生の御指摘のように、我が国にもしも影響があった場合というものを想定したときには当然これに対応するということでありますので、その判断をこれからどのようにしていくのかも含めて考えておかなきゃいけないわけでありますので、今具体的にこれに対してどうするんだということは、もう今まで、先ほどの答弁でもいたしましたように、ＰＡＣ３そしてまたイージスによる対応というようなことの中で、今後しっかりと対応していくための情報を今収集しているところであります。

○白眞勲君　そうしますと、その中では当然、事前に攻撃せよという命令を閣議決定で出すという選択肢もありということでよろしゅうございますね。

○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘、一項、三項というお話だと思うわけでありますが、これについても、今性急にどのタイミングでということはなかなか申し上げられませんが、両方、それはもう当然、この事態の推移によって一を使うのか三を使うのかを決定していきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。

○白眞勲君　ここでポイントなのは、北朝鮮が設定した、お手元にお配りしたペーパーの危険水域なんですけれども、この範囲で十分だというふうに防衛大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど先生からお話があったように、これのとおりに飛べばいいわけでありますが、しかしもしも失敗した場合には、どういった、どこに飛ぶか分からないわけでありますので、確かに明示されたこのデンジャーエリアというのは頭の中に置きつつも、しかしながら、先ほど申し上げたように、あらゆる、失敗等々いろいろなことがあろうかと思いますので、それに対しても頭の中に入れつつ対処していきたいというふうに思います。

○白眞勲君　韓国の報道ですと、今回のミサイルの射程は七、八千キロにも上るのではないかという報道がありますけれども、防衛大臣はどのようにこれを考えていますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　いろんな報道等も私どもも承知をしておるわけでございますけれども、以前にもああいう形で、発射の位置を立てて人工衛星をやるという、撃つというぐらいでございますので、そういう意味ではそれなりの高さ、そしてまた距離というのがあるのは、確かに報道でも私どもの情報でも、いろんな場面で、今までの経験値も入れながら判断するところでありますので、多分そのくらいの能力はあるのかなというふうに思っておるところでございます。

○白眞勲君　あと、今大臣がおっしゃいました、どこに行くか分からないと。これ、本当に困ったことなんですけれども、ここで海上保安庁とか航空局の方にお聞きしたいと思いますけれども、このペーパーを見ても、ちょうど縦横無尽に航空路線があるところでありますけれども、船舶や航空機の安全にどのように対処するおつもりか。 　つまり、今までですと、回り道をするとか何かというのは報道でも聞いております。あるいは注意喚起のために漁船とか何かに注意喚起をするというのも聞いておりますけれども、そもそも四月四日から八日の間のお昼の間に撃つんだなんというような状況の中で、まして、この赤いエリアというか、デンジャーエリアでない地域にも落ちる可能性があると今防衛大臣もおっしゃっているような状況の中で対処できるんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（田村明比古君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、交通事業者を所管する立場として船舶あるいは航空機の安全を確保するということが非常に重要であるというふうに考えております。 　先週、北朝鮮の通報を受けて、ＩＭＯ、ＩＣＡＯの動き、あったわけでございますので、これを受けて私ども、航行警報あるいは航空情報、いわゆるノータムというものを発出しているところでございます。 　それから、関係事業者と関係局の間では連絡会を開催いたしまして情報交換を行っているところでございますけれども、その中で、やはり今先生ちょっと御指摘いただきましたような危険区域以外の海域に落下するような場合ということも考えて、できるだけ危険区域及びその周辺も含めて幅広く迂回するように指導を行っているところでございます。また、今後、事態の切迫に応じ更に指導をするということも検討してまいる必要があると考えております。

○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁でございますが、海上保安庁では、航行警報等により船舶や漁業、海事関係者に対して北朝鮮による危険区域の設定に関する情報を伝達し注意喚起を行うとともに、関係機関とも連携を密にしまして情報の収集に努めてきたところでございます。 　また、事態の切迫に応じまして、船舶への被害の発生等の不測の事態に対して直ちに対応できる体制を確保するために、巡視船を前進配備する等の対応に万全を期してまいる所存であります。 　さらに、臨海部の重要施設、原発等に対する警戒強化も、これも実施してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　そういう中で、この秋田沖の危険区域、デンジャーエリア１の件については、今日の読売新聞にも、この九割が日本のＥＥＺに入っているんだということですけれども、他国のＥＥＺに危険区域を勝手に設定するなんというのは聞いたことがないという不快感が政府筋で強まっているというんですけれども、外務大臣、これについてどうお答えでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　確かにおっしゃるとおりでありますし、これは漁民の皆さんを始めとして多くの、我が国に影響を与えるわけでありますので、これはもう委員と同じ考えでありまして、こういうようなことは、我が国としてはこれは大変に遺憾なことだと思っております。

○白眞勲君　彼らは衛星だというふうに言っているわけですけれども、そもそも衛星であるならば、何月何日何時何分にどこから打ち上げますよというのが当たり前でして、四月の四日から八日の昼間の間に撃つよなんという、まして他国に、他国って、要するに人の家の庭にそういうものをおっことしてるかもねなんというようなことだと、これ本当に極めて問題が大きいというふうに思うんですね。 　外務大臣は安保理を発射したら開催要求するんだというふうにおっしゃっていますけれども、私は、もう今からでももう安保理開催要求をするべきなんではないんだろうか、今は撃つのをやめなさいという決議を安保理で出すべきなんじゃないのかと。まして、何時何分もやってないという、時間もきちっと設定してなければ、これ、今航空局さんとか海上保安庁さんの話でも、これどうにもならないというところがあるわけですから、せめてその辺は、安保理をもう他国に働きかけて今から開催要求をすべきだというふうに考えますけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますように、こういう事態を起こさないように自制をずっと求めているわけでありますが、このことにつきましては米国、韓国等とは大変緊密な連絡を取っておりますし、また中国、ロシアともこういうような行動は慎むべきだということについては一致をしているわけであります。 　安保理、事態の前にというお話もありましたけれども、我が国としては、関係国と連携をずっと行いながら最も有効と考えられる方法を考えていきたいと、そういうふうに思っています。

○白眞勲君　そうしますと、最も有効な方法というのは、発射前に安保理の開催を要求することも一つの方法として考えられるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今、どういう対応を取るかということはここでは今明確に申し上げられませんが、今申し上げましたような国々と相談をしながら今後の対応については決めていきたいと思っております。

○白眞勲君　つまり、それは安保理事前開催要求も否定せずということでよろしゅうございますね、確認です。

○国務大臣（中曽根弘文君）　韓国は安保理の理事国ではございませんけれども、これはよく協力をしながらやっていくということに尽きると思います、相談しながらやっていくということに尽きると思います。

○白眞勲君　海上自衛隊の護衛艦がソマリア沖に向けて出発しました。 　ここで、防衛大臣にお聞きしますけれども、海賊をどうやって見分けるおつもりなのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的には、我々、今回の派遣については、見分けというのはやはり、いずれにしても、我々の艦船そしてまた日本の船舶に対して近づいてくる、逆に言えば、何らかの意思、そしてまたいろんな情報収集をしている中で、そういった武器の携行だとかいろんなことをもって、そしてまた我々の警告に対して停船をしない、また逃げていかないというようなことで、我々に近づいてくるものに対しては、これはやはりそこで判断するような形を取ると思いますので、まずは情報収集しながら、そして見分けていくということだと思います。

○白眞勲君　なかなか見分けるって私は現場の自衛官にやらせるのは大変だと思うんですね。本当に至近距離だったら大体何となく分かるかもしれませんけれども、相当の距離の中で双眼鏡で眺めながらこれは海賊か漁民か、その辺をどうやって見分けるのか、あるいは武器があるのかないのかというのをぱっと見てぱっと海賊だというふうに見分けるというのは、これは結構大変なテクニックだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々も事前にいろいろな情報収集をして、その船の形状から、そしてまたその行動というものも含めて、これはシミュレーションをしながら準備をしてまいりましたので、その辺の見分けに関しては、そしてまた、我々ヘリコプターも持っておるわけでございまして、一応その近傍まで行って確認することは可能だというふうに思っていますので、その見分けに関しては、今先生の御指摘のようにいろんな場合を想定しながら確認をできるような体制を今まで準備をしてまいりましたので、それで対処できるものと私は思っております。

○白眞勲君　今回、自衛艦が二隻出ていると。インド洋にも二隻今給油で出ていると。それから、ほかに、当然帰ってくる前には二隻を準備仕立てなきゃいけない。インド洋も二隻また仕立てる必要性がある。合計すると八隻が日本近海からいなくなる可能性があるということになるわけなんですけれども、今テポドンミサイルみたいなものが発射されるようなこの日本近海の状況で、日本の防衛は大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　おっしゃるとおり、最高そういった場合に八隻というのは、何かもうそれは、当然これは考えられることでございますけれども、我々とすれば、常にこの地域周辺の国際状況も踏まえて、当然、主たる任務である我が国の防衛を担う体制をしっかりと確保し、そして我々のできる形の中で今回の派遣を決めているわけでございますので、この今先生の御懸念のようなことは当たらないというふうに私自身は思っておるところでございます。

○白眞勲君　当たらないならいいんですけれども、一義的には海上保安庁であるということでいいわけですから、もう少し防衛大臣は海上保安庁に任せることも考えてみたらどうなのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか、御見解は。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど国交省の加納副大臣からもお話がありましたように、能力的なこと、いろんなことを勘案しながら、今回、我々とすれば自衛隊の派遣ということになったわけでございますので、そういった意味では、やれるもの、やれないものの見分けをきっちりと今後していかないかぬと思っておるわけでございますので、そういう意味では海上保安庁の能力というものと我々の持っている装備、そしてまた船等々のことを考えながらそこはやっていくことだと思っております。 　一義的には当然これは海上保安庁ということになっておるわけでありますので、そこは追求していく部分があろうかと思います。

○白眞勲君　まさに追求していくということ、これは重要だと私は思っているんですね。 　海上保安庁さんにお聞きいたします。いつになったらこれ、海上保安庁として海賊対策できるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　委員おっしゃるように、海賊への対応というのは第一義的には海上保安庁の任務だと思っておりまして、これまでも東南アジアの海賊に対しては、我々、沿岸国とも十分連携しながら対応してまいったところであります。 　ただ、今回のソマリアにつきましては、長距離であること、あるいは相手の装備が重装備である、あるいは各国が軍艦を出しており、これと連携を取ることがあること等を総合的に勘案して、海上保安庁としては困難であると判断した次第でございます。

○白眞勲君　私が聞いているのは現状を聞いているわけじゃございません。いつになったらできるのかということなんです。つまり、その能力ができるために船を造るべきだったら船を造るべきであろうし、それでこれだったら、こうなったらできるということを私は聞いているんです。今のことを聞いているわけじゃございません。もう一度お答えください。

○政府参考人（鈴木久泰君）　私ども今、このソマリアの海賊に対して対応できる船舶は一隻しか持っておりません。一方で、私どものいろんな船舶、航空機、大変老朽化しておりまして、これの緊急代替整備も進めておるところでありまして、その年間予算に匹敵するぐらいの費用が同じような船を、ソマリアへ派遣できるような船を造るとなると掛かってまいりますので、なかなか今直ちには困難でございます。

○白眞勲君　今一隻しかないと言うんですけれども、その一隻は何で出さないんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　この一隻では継続的な対応は困難であるということと、先ほども申しました、各国は軍艦を出しておりまして、これとの連携等の問題を勘案しますと、今回はソマリアへの対応は難しいと考えた次第でございます。

○白眞勲君　犯人の引渡し、逮捕、連行、これ外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、日本に持ってくる場合は今も浅尾委員からもありましたけれども、もしそれを近くの港に上陸させてといった場合に、これ当然犯人引渡しの条約とか何かというのは必要性があると思うんですけれども、その辺についての交渉の今状況はどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、海賊対策を行うに当たりましては関係国との調整、これに万全を期すということが大事であります。例えば、海賊の身柄をどうするかということ、第三国政府に引き渡すとか、そういうような必要が生じる可能性もございますので、関係国との間で協議や意見調整をよく行っていきたいと、そういうふうに現在では考えております。

○白眞勲君　防衛大臣にお聞きいたします。 　シーシェパードのような、日本の船に体当たりをして何か物を投げたりするような危険行為をする船に対しても今回はできるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましては、新法ではこれは今後の検討ということになっておりまして、海賊の行為には当たらないというふうな判断をしているところであります。

○白眞勲君　報道によりますと、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する護衛艦による警護を希望する船舶というのが何か二千六百隻以上になっちゃったということなんですけれども、例えばイラクの陸上自衛隊を守ってくれたオーストラリアから自分の国の艦艇をエスコートしてくれという要請が来たら、私はやっぱり断れないんじゃないかと思うんですが、その辺、大臣、どうお考えでしょう。

○国務大臣（浜田靖一君）　この二千六百という数字が要するに今後の護衛を希望する可能性があるものとして、要するに事前登録という形でしたものですから、かなりの数になったわけでありますが、このまますべてが具体的な護衛対象になるものではないというふうに思っておりますので、今後また、我々防衛省、国土交通省と船舶運航事業者との間でしっかりと調整をして、適切に護衛してまいりたいというふうに思っているところであります。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、他国の、オーストラリアから仮にですよ、例えばサマワで守ってくれたような人たちに対して、守ってくれと言ったら、いや、あんた外人だから駄目というわけにいかないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですかということです。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の海上警備行動ではそれはちょっと無理でございますので、今後の新法の議論でその中では可能にするような形を取ろうとしているところでございますので、今後また先生方に御議論いただいて、より良い法律にしていただければというふうに思っております。

○風間直樹君　最初に、北朝鮮のミサイル発射問題につきましてお尋ねをいたします。 　まず、この自衛隊法の八十二条に定められた緊急対処要領についてお尋ねをいたしますが、八十二条の二の三項、「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合」、「緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。」と、このように規定をされています。この緊急対処要領につきましては、これにかかわる手順というのがあるというふうに聞いているんですが、この手順を有効にするために必要な措置が様々あるということでございます。 　この措置、具体的にどういうものがあるのか、そしてそれらを調べたり、あるいは実効性あるものにするために必要な時間がどの程度掛かるのか、その二点についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。 　一般論ということではございますけれども、今御指摘の自衛隊法の第八十二条の二の第三項に基づきまして、自衛隊が弾道ミサイル等に適切に対処するためには、例えば民間航空機の航行の安全の確保のための空域の調整でありますとか、あるいは電波利用の調整等に係る措置につきまして、事前に関係省庁と調整を行うことが必要となるというような場合がございます。 　それから、民間航空機の航行の安全のための空域の調整が必要となる場合には、国土交通省と調整をして、その調整内容に従って適切な措置を講ずると、こういうことになると思っております。それから、電波利用につきましては、関係行政機関の調整と並行いたしまして、自衛隊法の第百十二条の第二項に基づきまして総務大臣の承認を得ると、こういうような作業を行うということになっております。 　今、このようなことにつきましても検討する必要があるというふうに考えております。

○風間直樹君　防衛大臣に伺いますが、そうしますと、少なくとも国交省あるいは総務省との間であらかじめ時間を設けて連絡を取り相談する必要があると。 　北朝鮮が発射時期として明示していますのが四月の四日から八日ということでありますので、もうそろそろこういった連携をされないと間に合わないと思いますが、されていらっしゃるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、先生の御指摘のようにこういう、今私どもから説明をさせていただきましたが、各省庁間でやっておくことというのはあるわけでございますので、私としてはこの件に関しては前々から念頭に置いていたところもございますので、今検討を始めさせていただいているところでございます。

○風間直樹君　そうしますと、念のための確認ですが、自衛隊法の八十二条には、あらかじめ総理の承認を得て、これは安全保障関係閣僚会議ということになるんでしょうけれども、そのことと、それから総理の承認を得るいとまがない場合にはと、この二つが規定されていますけれども、今大臣がおっしゃった事前の省庁との連絡、連携というのは、この八十二条に基づく行為なんでしょうか、それともそれとは関係なく行われるということなんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これは、あくまでもこの判断をする前準備の調整だと私は思っております。 　いずれにしても、どちらの要するに項を、一か三なのかというのは、これは大変そういう意味では、今回のロケットというお話でいろんな事前に情報も言われているわけでございますので、そういった意味においては、その一に該当するのか三に該当するのか、ここのところをもう一度確認しつつ、もしもの場合にどうするのかということも含めて関係省庁と相談をしながら情報交換をしているということでございますので、これからの、それとはまた、事前の話だと思っております。

○風間直樹君　鴻池官房副長官お越しいただいておりますので、お尋ねをいたします。 　今回北朝鮮がミサイルを発射した場合、政府として制裁措置を検討する考えがあると、こういった発言がマスコミに対する取材の一環としていろいろなされております。今日の新聞にも、外務省の齋木局長がそれに類する発言されたことが出ていますけれども、政府としてその制裁措置を検討する考えのあるなし、ある場合にはどういった内容になるのかと、その二点についてお尋ねをしたいと思います。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　途中で議論に参加いたしましたので、中途半端なお答えになるかもしれませんけれども、まずは政府とすれば、地域の平和あるいは安定を覆すような行為を中止するように強く求めておるというのがこれは一つでございますし、個人的に言えば、我が頭上をそれが飛んでいくということは極めて不愉快であり、無礼なことであるというふうに私は個人的に思っております。 　そこで、ただいまの御質問の中の、八十二条の三項をいかがにするかということに関しましては、冒頭にお話を申し上げましたように、現在、平和と安定を覆すような行為というものはやめるようにということを政府としては今懸命の努力をして説得をしているということでございますので、それを防衛大臣が判断し、そして総理が御決断されるということについては、ただいまの時点では申し上げることではないと、このように考えております。

○風間直樹君　最近の総理の様々な発言を伺っておりますと相当強い決意をお持ちでいらっしゃるようにお見受けをいたしますが、官房副長官も、総理の身近にいらっしゃって同じような印象を抱いていらっしゃるんでしょうか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　総理のお考えあるいは近い将来の御決断、あるいはそれが、事前に北朝鮮がこういう行為をストップするかどうかといったことの判断が付きかねておりますので、私自身はそれに対してお答えする立場ではないと、このように思っております。

○風間直樹君　それでは、続きまして北方領土の返還交渉につきましてお尋ねをいたします。 　去る二月十八日にサハリンにおきまして日ロの首脳会談が行われました。ここでこの領土の返還に向けて交渉を一段と加速していくと、こういった趣旨のやり取りがあったように感じております。この背景には、サハリンで行われております天然ガスのプロジェクト、これもあるでしょうし、また昨年の夏に起きましたグルジアでの紛争も影響しているのではないかと私自身は考えております。 　そこで、具体的にお尋ねをしてまいりますが、この首脳会談を受けての外務省のプレスリリースによりますと、このような表現が出てまいります。メドベージェフ大統領のアプローチについて、平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと受け止めていると。これは日本政府が、あるいは外務省が受け止めているという表現なんですが、この認識につきまして、なぜそのような可能性があると受け止めていらっしゃるのか、ちょっと詳細なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　メドベージェフ・ロシア大統領は、この北方領土の問題解決につきましては、新たな独創的で型にはまらないアプローチと、そういうふうな指示を出したものと承知をいたしておりますが、これは領土問題の最終的な解決に向けたメドベージェフ大統領の姿勢を述べたものだと、そういうふうに理解をしているところでございます。 　この問題に真摯に取り組もうとする同大統領の姿勢の表れと考えておるところでございますが、日本とロシアの間におきましては、経済的ないろいろな関係が、今サハリンのプロジェクトのお話ありましたけれども、密接になっている中で、領土問題がこれがずっと懸案になっているということで、ロシアの大統領としてもこの問題に対してこういう形で解決をすべきではないかということでそういう指示をされたものではないかと、そういうふうに思っております。

○風間直樹君　ロシアの大統領が出したその新たな独創的で型にはまらないアプローチ、この下で作業を行うと。これはどうも内容がはっきり分からないんですけれども、外務省としてはこの内容をどのように分析、解釈していらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたけれども、これは具体的な提案ということでは、そういうような性格ではないと、そういうふうに思っておりまして、領土問題の最終的な解決に向けた大統領を始めロシアの姿勢を述べたものと、そういうふうに理解をしております。 　日本側といたしましては、メドベージェフ大統領がこういうようなアプローチを指示したということを受けまして、今後の交渉でのロシア側の対応というものが更に明らかになるということを期待をしているところでございます。

○風間直樹君　念のため確認ですが、当然、我が国の政府としては、これまでの日ロ間あるいは日ソ間で合意をされてきたあるいは締結されてきた様々な条約あるいは内容に基づいて、この大統領の言う新たな独創的で型にはまらないアプローチというものへと発展させていくと、こういった考えでよろしいですね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　おっしゃるとおり、今までの両国間のいろんな協議がありますけれども、それの上に更に今回、そういうような形でのアプローチというものを指示されたものと、そういうふうに思います。

○風間直樹君　もう一点、こういう表現が出てくるんですが、麻生総理からは、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことはうれしく思うと、こういうふうに述べたという表現が出てきます。 　この大統領が事務方に出した具体的な指示の中身というのはどんなものなんでしょうか。

○政府参考人（兼原信克君）　お答えいたします。 　昨年十一月のリマでの日ロ首脳会談におきまして、麻生総理とメドベージェフ大統領が本年の一連の首脳レベルの会談を念頭にして、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう事務方に指示するということで一致をしたわけでございます。 　その後に、昨年十二月に訪日をしましたナルイシュキン・ロシア大統領府長官の麻生総理への表敬の際、あるいはそれに加えて累次のロシア外務省との協議を通じまして、ペルーでの首脳会談の後にメドベージェフ大統領が新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業を行うように指示したということが確認をされたわけでございます。 　この指示の内容でございますが、これはロシア側事務方に対してロシア大統領からなされたものでございますが、新たな独創的で型にはまらないアプローチが、これは具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取組の姿勢を述べたものというふうに私どもは理解をしております。 　我が方としては、メドベージェフ大統領がこのアプローチを指示したことを受けて、今後の交渉の中でロシア側の対応が明らかになることを期待しておる次第でございます。

○風間直樹君　同じ文書の中で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致したと、こうあります。 　日本政府としては、あるいは麻生総理としては、この追加的な指示を既に事務方に出されたのかどうか、また出された場合、その内容はどんなものか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　サハリンでのメドベージェフ大統領と麻生総理との首脳会談を受けまして、日本側におきましては麻生総理から、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けた交渉というものを強化していくための指示というものを総理から受けているわけでございます。 　指示の具体的な内容については、交渉中の案件でもございますので、またロシア側との関係もございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○風間直樹君　ちょっとここで外務大臣にお伺いしたいんですけれども、麻生総理は、御本人が外務大臣在職当時、いわゆる北方領土の面積折半論と、こういった趣旨の発言をなされたことがあります。その上で、先日、二月十九日の衆議院の予算委員会におきまして、これは鈴木宗男議員が質問をされたことに麻生総理が答えられたんですが、鈴木議員から歯舞、色丹、国後、択捉の四島が日本領として確認されない限り平和条約は締結しない認識は変わりないですかと、こう質問を受けまして、総理が、四島の帰属の問題、ここが一番肝心なところです、委員の言われたとおりですと、こういうふうに答弁をされていらっしゃいます。 　つまり、麻生総理御自身が、外務大臣在職当時の面積折半論という発言をされた経緯もあるけれども、そういった考えが変わって、現時点、総理としては四島の帰属の問題を解決した上でないと平和条約は締結できないと、こういう考え方に言わば進化をされたと、このように私自身は受け止めているわけでございます。 　さきに小泉元総理がやはりロシアに訪問されまして、向こうでのシンポジウムに出られました際にもこの面積折半論への言及があったんですが、総理がもうおっしゃっているものですからいいんですが、念のため大臣にも確認をさせていただきますが、大臣の御認識でも、ロシアとの間の平和条約の締結に際しては、四島の帰属の問題を解決し、確認した上でないと締結はできないと、こういうことでよろしいですね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　政府の方針、外務大臣はということでございますが、我が国固有の領土であります北方四島の帰属の問題をまず解決して、そして我が国とロシアの間でその後平和条約を締結するという、これが基本的な考えでございます。 　北方四島の帰属を最初にまず決めるということが一番大事だと、そういうような方針でございますが、この帰属が確認されれば、実際の返還の時期とかあるいは態様、また条件については弾力的といいますか柔軟に対応すると、そういう考えでございます。

○風間直樹君　そこは非常に大事な部分だと思っているんですけれども。 　さきの二月の十八日の日ロ首脳会談の内容を見てみますと、国境の画定の最終的な解決を図る、そのために双方が交渉し、努力をしていくと、こういうことになっているわけですが、この国境の画定の最終的な解決を図る上で、今後も日本政府として様々な提案をし、アプローチをしていくんだろうと思います。 　その日本政府のアプローチのベースとして、かつて川奈における橋本総理とエリツィン大統領との間で日本政府から提案された川奈提案、これをベースとするお考えがあるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　お尋ねのことでございますが、これは平和条約交渉の内容にかかわる事項でございまして、ロシア側との関係もあることでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げておりますように、まず政府としては、帰属の問題をこれは確認をすると、我が国への帰属でございますけれどもそれを確認する、そしてその後、実際の返還の時期とか態様などについては柔軟に対応するということに変わりはございません。

○風間直樹君　大臣としては、現時点で日ロ間の国境をどこに引くべきだというお考えはお持ちでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますように、四島の返還というものを、私どもはこれはもうずっと方針変わっておりませんので、そういうことでございます。

○風間直樹君　そうしますと、かつて川奈提案でなされたと、これは巷間言われているんですけれども、択捉島と得撫島の間に国境線を引くというのが一つの選択肢と、このように受け止めてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　川奈提案の実際の、今、川奈提案とおっしゃっておられますけれども、これにつきましては対外的に公表もいたしておりませんし、これは交渉の問題でございますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと、そういうふうに思います。

○風間直樹君　分かりました。 　では、続きまして、質問を次の項目に移らせていただきますが、北海道の通信基地に配属をされております女性自衛官の任用拒否の問題につきましてお尋ねをいたします。 　簡単に経緯を申し上げますが、二〇〇四年、陸上自衛隊に入隊をされた女性自衛官が、翌五年、北海道の通信基地に配属をされました。この方が、二〇〇六年の九月、同僚から性暴力被害に遭うという事件が起きたわけであります。その後、その翌年の二〇〇七年三月の任用更新時に退職を自衛隊から強要されたと。それを受けて、同年の五月に札幌地裁に訴訟を提起をしたわけであります。その後、今年の一月三十日、二回目の任用更新の時期が来たわけですけれども、その際、任用継続拒否の通知書を防衛省から受け取られました。この方は、今週の日曜日になりますでしょうか、三月の二十二日に実質解雇になると、こういう経緯であります。今週の日曜日ですので、時間が迫ってきておるわけです。 　性暴力被害に遭ったと、いわゆるセクハラ事件ということになっているんですが、まず防衛大臣にお尋ねをしますけれども、大臣はこのセクハラ事件について御存じなのかどうか、その詳細を把握していらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の件につきましては、私も部下から事前に報告を受けておりまして了解をしておるところでございます。 　自衛隊法第三十一条においては、隊員の任用は私そしてまた委任を受けた者が行うものとされておりまして、今回の件に関しましては航空自衛隊の北部航空警戒管制団の司令に委任をしているところでございます。

○風間直樹君　この事件の調査委員会があるのかどうか、またあるとした場合、そこの報告書といったものが出されているのか、さらに何らかの、こういったセクハラ事件ですから再発防止策が講じられているのかどうか。この三点、お尋ねをいたします。

○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。 　このいわゆるセクハラ事件でございますけれども、これについては特に防衛省内に調査委員会というようなものは設置いたしておりません。 　ただ、いわゆるセクハラ防止のための施策につきましては、いろいろそれぞれの部隊に実態の把握あるいは防止策といったようなものにつきまして徹底を図っているところでございます。

○風間直樹君　大臣にお尋ねしますが、この女性自衛官の任用継続の拒否につきましては、大臣もその経緯を把握していらっしゃるということでございましたけれども、大臣として継続を拒否することについてそれが正当であると考えていらっしゃるかどうか、またその根拠は何か、お伺いできますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましてはいろいろな情勢等も含めて報告を受けているところでございますけれども、今回、拒否というよりも、継続を拒否したというか、満期ということもございまして、我々とすれば、いろんな制度の下で厳正に判断をさせていただいて、その中で結論を出したものであるというふうに私自身は報告を受けているところでございます。

○風間直樹君　これは政府参考人にお尋ねをいたしますが、今回、任用継続をしないという理由が御本人に対しても明らかにされていないということであります。過去に同じように任用継続をしないとされた元隊員の方々たちに対しても同様、御本人にさえその理由は示されなかったんでしょうか。その点、御答弁お願いします。

○政府参考人（渡部厚君）　いわゆる陸海空の士の任免につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、それぞれ部隊のレベルに応じて指揮官に委任されているという状況がございまして、それぞれの任命権者の判断によりまして継続するかしないかということが行われるわけであります。 　したがいまして、個々の人事においてどういう対応をしたかということにつきましては、それぞれの部隊指揮官のところでやられるわけでございますので、必ずしもすべて把握しているという状況ではございませんけれども、現在のところ、継続任用しなかったということを明示的にこういうこういう理由でしなかったんだよということを申し伝えたという事案については把握しておりません。

○風間直樹君　そうしますと、大臣、具体的にこういう理由で任用継続をしなかったということを把握していないという事務方の御答弁でございましたけれども、そうしたら大臣としては、あくまでもその経緯のみ承知していらっしゃると、その詳細な内容については承知されていないと、こういうことでよろしいですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々、その経緯の報告は聞いておりますけれども、その際の判断についての部分は、私の方が委任しておるわけでございますので、そちらの方にお任せをしているということだと思います。

○風間直樹君　参考人にお尋ねしますが、かつて同様のケースで訴訟になった、裁判になったケースというのはあるんでしょうか。任用継続をしないといったことに対して隊員から裁判を起こされたというケースは過去ございますか、ほかのケースで。

○政府参考人（渡部厚君）　ケースとしては二、三のケースがあったと、私、今ちょっと手元に資料ありませんが、記憶しております。その判例におきましては、継続任用というのはあくまでも任命権者の裁量行為であって必ずしも継続することが義務ではないということ、それから、継続任用しなかった場合にはその理由を明示的に相手に対して示す必要があるかないかということにつきましては、必ずしも示す必要はないというような判示があったように記憶いたしております。

○風間直樹君　過去にこの継続任用を志願したけれども任用されなかった人数という資料が手元にあるんですが、平成十五年から十九年までの五年間、航空自衛隊ではお一人のみなんですね。海上自衛隊では六人ということになっています。非常にレアなケースだということであります。 　大臣、私からの一つの提言なんですが、今回、発端が男性の同僚隊員によるセクハラ事件であります。それが契機となっていろんな紆余曲折が恐らくあったんでしょう。ただ、この女性の任用が継続されないということになっているわけであります。やはり発端が発端でありますので通常のケースとは違うとも言えますから、大臣にはここでひとつ、この女性のケース、なぜ任用継続をしないのか、その理由につきましては大臣御本人にやはり詳細を承知していただいた上で、今回の人事が公平かつ適正と言えるかどうか、その御判断を最終的にいただきたいというふうに思います。 　したがって、私としては、今回この女性に対する任用継続をしないという措置を撤回をした上で、大臣の御判断を加えて再調査の上で、再度、公平かつ適正な人事かを大臣に御判断いただきたいと思いますが、大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　私とすれば、あくまでも、今の先生の御提案ではありますけれども、今、現時点でそういった考えはございませんで、逆に言えば、我々、その先生の御意見を借りるならば、今まで委任した方がしっかりとそれを把握してやってそういう結論を出したわけでありますので、今この時点で私とすれば、これを撤回してというようなことには判断が至らないと私自身は思っていまして、そういった意味では、今回の判断に関しては私自身とすれば間違いがないというふうに考えておりますので、そしてまた、いろいろなケース、ケースで我々もいろんな人材評価もすべての制度として今までやってきた経緯もございますので、今、先生の御提案ではありますけれども、私としては今の現時点ではそういう考えがないということだけをお伝えをしておきたいと思います。

○風間直樹君　時間が参りましたので、終わります。

○浅野勝人君　外務大臣、政権発足以来六か月たちました。この間、バイとマルチの首脳会談、首脳会議が何回ありましたか。外相レベルは何回ですか。

○政府参考人（石井正文君）　事実関係でございますので、失礼して私の方からお答えさせていただきます。 　まず麻生総理大臣でございますが、就任以降、国外で行われたマルチの会合は四回、これは国連総会、ＡＳＥＭ首脳会合、金融に関する首脳会合、ワシントンでございます。

○浅野勝人君　回数だけでいい。

○政府参考人（石井正文君）　はい、分かりました。四回。その際のものも含めて五十二回の首脳会談を実施しております。 　中曽根外務大臣につきましては、四回のマルチの会合、その際に四十一件の外相会談、プラス六十三件の外相より上の首脳級の方との会談というのを実施してございます。

○浅野勝人君　回数は新記録ではないかと推測します。こんなに回数が多いのは世界的な経済不況、金融不安が反映されている証拠だと思いますが、一連の首脳会談、外相会談における一貫した理念が日本政府にありますか。あるとすれば何ですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　外交の基本方針や今我が国の外交として力を入れているということは、もう委員が十分御承知ですから申し上げませんけれども、経済不況、金融不安、これをとにかく解消すると。これは国際的な面でもそうですし、また特に我が国が自国の経済をしっかりと立ち直らせる、回復するということは我が国のみならず世界のこの回復にもこれは資すると、そういう考えで現在経済対策に外交としても力を入れているわけでありますけれども、首脳会談、外相会談におきましては、そういうような観点から、Ｇ20あるいはその他の会議においても、あるいは委員御承知のとおりＩＭＦへの融資等の表明にいたしましても、経済対策を今力を入れてやっているところでございます。もちろん、現下の国際情勢はいろいろな課題があるわけでございまして、そういうものにも取り組みますが、現在はそういう形でこの経済問題が大きな課題となっております。

○浅野勝人君　日本の外交が直面する主要課題が金融経済危機の克服だとしたら、外務大臣の所信は、気候変動、軍縮・不拡散体制、テロとの対決、それに海賊対策と並列的に列挙されているにすぎません。総理、外相を中心とする日本外交の担い手は、金融経済危機を克服するために政治生命を懸けて景気対策を実行するよう世界の人々から期待されています。それにしてはいまいちこちらの胸に響いてまいりません。外務大臣に一層の奮起を促し、決意の表明を改めて求めます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたように、我が国としてはこの国際金融、国際経済の回復、そして我が国の実体経済のこの回復に力を入れているわけでございます。これはもう百年に一度と言われる深刻なものでありますから、全力で取り組んでおりますし、御案内のとおり、政府としても七十五兆円に上る経済対策を行っているわけでありますが。 　私の外交演説ですか、それに対してのお話がありましたけれども、現在、先ほどから議論があります北朝鮮のミサイルの問題にいたしましても、核の問題にいたしましても、これはもう我が国の国民の生命にかかわることである。そういうことから、もう経済、金融とどちらがとは言えませんが、これは大変重要なことでありますし、そのほかのテロ対策等におきましても、我が国国民、人ごとじゃない、そういう課題であります。 　そういうことで、並列的に並べたということで御批判をいただきましたけれども、どれも最重要課題ということでやっておりますのは是非御理解いただきたいと。ただし、先ほどから申し上げておりますように、この今の国際会議等を通じて、経済対策では我が国がある意味ではリーダーシップを取ってこの危機を乗り切るよう努力をしているところでございます。

○浅野勝人君　期待するから申し上げているのであります。 　先ほどから民主党の先生方も再三質問をしていることでございますけれども、私からも改めて伺います。 　北朝鮮は人工衛星を運ぶロケット、銀河２号を打ち上げると国際機関に通告をしております。このロケットとは、専ら舞水端里で発射準備をしている長距離弾道ミサイル、テポドン２の改良型のことだと推定するのが大方の見方のようです。 　ロケットにせよ、ロケットを長距離弾道ミサイルとして利用するにせよ、弾頭に、例えば北朝鮮が言っているとおり通信衛星を載せれば平和利用だし、核を載せれば大量殺人兵器になります。北朝鮮がこんなのをぶっ放したら、どちらにせよ、明らかに安保理決議の一七一八違反であります。 　クリントン国務長官は、ロケットであろうがミサイルであろうが、発射したら対抗措置として幅広い選択肢があると制裁の強化を示唆しております。 　日本政府は事前及び事後にどのように対応するおつもりか、改めて伺っておきます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　これは再三申し上げていることでありますが、まずは発射をしないように自制を求める、そしてこれは、直接北朝鮮にも我が方からはそういうように強くそのことについては伝達をしているわけでありますし、また関係諸国と協力をすると、これも当然のことでございます。 　そして、それにもかかわらず北朝鮮がミサイルを発射した場合には、今委員もおっしゃいましたけど、これが人工衛星であろうとなかろうと、我が方としては、これは安保理決議違反だと、そういうふうに考えておりまして、この対応につきましては米国やその他の国々と協議をしていくことになりますが、これは安保理においてまずはしっかりと取り上げる必要があると、そういうふうに思っております。 　クリントン・アメリカの国務長官の御発言を取り上げられましたけれども、クリントン国務長官は、北朝鮮が発射を強行した場合には活用可能なオプションが多数存在すると、活用可能なオプションが多数存在する旨述べていると私は承知をしていますけれども、我が国といたしましても、この対北朝鮮措置の在り方について政府部内でずっと不断に検討を行ってきております。 　実際の対応につきましては、発射したときの仮定の話でありますが、発射の実際の状況、それから六者会合あるいは国連安保理等における国際社会の動き、また北朝鮮との間では拉致とか核の問題もありますから、そういう諸懸案に対する北朝鮮の対応等、そういうものを踏まえて総合的にこの北朝鮮措置の在り方については判断をすることとしておるところでございます。 　いずれにしましても、関係国と緊密な連携を取るということが一番大事だと、そういうふうに思っております。

○浅野勝人君　ちょっと私の思い過ごしかなというところはあるんですけれども、政府の一連の発言は、日本の上空を通過する場合には迎撃すると受け取られがちなところが私には聞こえるんですね。それでよろしいんですか。国民の多くの方々に技術的に間違ったメッセージになっているとまずいかなという気がしますので、ちょっと確認しておきます。

○国務大臣（浜田靖一君）　確かに私ども、そこはちょっと言葉足らずというか、もしもそういうことであるならばお答えをしておきますが、我々、そういった意味では、前々から私自身がお話し申し上げているのは、我が国の領空、領海、そして国土にもしも落ちるようなことがあれば、これに対して当然迎撃するというのはこれはもう当たり前の話だということを申し上げました。 　そしてまた、逆に言うと、今先生がおっしゃった通過というのは、これは通過の、要するに我々の飛行機が飛んでいる高さに来ればこれは何とかせないかぬという話になろうかともちろん思いますけれども、そこのところの判断も含めて今後考えていかないかぬ。 　だから、我々としては、私ども防衛省・自衛隊としては、我が国の領空、領海、国土というものを入ってきたものに対しては、これは当然、もしも危険が生じるような場合を想定すれば、これにしっかりと対応していくということで、淡々とこれは事態に対処していきますということをお話を申し上げるところであって、もしもそれを迎撃するという一辺倒でお話をするということは我々としてはしていないつもりでありますので、逆に言えばそういうふうな誤解を招かないように、撃たなければ全く我々とすればする必要がないわけでありますので、そもそも我が国の領土の上を、国土の上を通過するようなものを撃つということ自体が、これがもう私はおかしなことだと思っておりますので、それはおやめいただきたいということが一番の重要なことだというふうに思っておるところであります。

○浅野勝人君　委員会の冒頭、防衛大臣から、日本人の生命、財産を海賊から守るため、海上警備行動を発令して護衛艦を二隻アデン湾に派遣したという報告がございました。「さざなみ」と「さみだれ」ですから、余り強そうな名称ではありませんが、警察活動による抑止と取締りが主な職務、任務とは申しません、職務で、海賊船を撃沈するのが目的ではありませんから、むしろふさわしい名前なのかもしれません。 　根拠法が国会で成立するのを待たずに派遣した理由を、防衛大臣、お聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来私の方から答弁をさせていただいておりますように、その意味では、あの地域、要するにソマリア沖のアデン湾の海賊につきましては、もう私はあえてもう一回繰り返しませんけれども、大変重要な海上交通路であるわけでございますし、またそういう意味では、最近では重火器で武装した海賊による事案が多発、急増しているわけでございますので、これは大変懸念すべきことというのがまずあるわけでございます。 　我々の自衛隊の海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して私自身は申し上げてきたところでございまして、この海域に対して我々が日本国民の人命、財産を保護する必要がこれはもう急務であるということでございますので、そういった意味では、この先週末に新法等で整備するまでの応急措置として出したということを申し上げながら、海上警備行動を発令をさせていただいたわけでございます。 　そういった意味において、今回のこの派遣につきましては、日本関係の船舶を海賊行為から保護するのが必要な行動であるということでありますので、そのために私としてはこの今回の行動を取ったというふうに御説明を申し上げたいと思います。 　本来であれば、この法案というものを、今までの自衛隊を海外へ出した際には必ず法律を作って出したわけでありますが、あくまでも国民そして国会の先生方に御議論をしっかりとしていただく意味でも新法という形でやりたかったわけでありますが、今回の場合には、今申し上げたような状況の中で即時対応することが必要だということを考えて海上警備行動発令になったというふうに私自身は解釈をしておるところであります。

○浅野勝人君　理解します。 　新法の海賊対処法案は、いずれ参議院に送付されてまいりますので、事前に一、二伺っておきます。 　国連海洋法条約の百一条は、海賊行為の定義について私有の船舶又は航空機の乗組員と規定しております。百五条は、海賊船舶又は海賊航空機の拿捕を規定しています。ところが、海賊対処法では、海賊行為とは船舶に乗り込んだ者が私的目的で公海で行う行為と規定していて、航空機を除外しています。自民党内の議論でも、海賊がヘリコプターに乗って襲ってきたときの対応がないのは法の穴ではないかという指摘が盛んでした。海賊行為を船舶に限定して、条約にある航空機を除外したのはなぜですか。

○政府参考人（大庭靖雄君）　航空機単独によります船舶の強取といったような行為は、今般国会に提出いたしました海賊対処法案における海賊行為には該当いたしません。先生の御指摘のとおりでございます。 　これは、これまでに航空機を使用した海賊行為の発生といったことについての報告がないということ。また、ヘリコプターなど航空機が単独で民間船舶に取り付いて、スピードを上げながらあるいはジグザグ航行しながら逃げている民間船舶の上にホバリングをして、当該船舶にロープを伝って降りてくるといったような行為をすることは技術的に極めて難しいものでございます。これまで報告がないということ。そして、今申し上げたようなことから、現段階において私人が私的目的で航空機を使用した海賊行為を行うということは想定し難いというふうに考えておりまして、これを踏まえた上で海賊対処法案における海賊行為の定義を行ったところでございます。

○浅野勝人君　私はもう一つの観点を持っておりまして、法案作りに議論を積み重ねてきた与党ＰＴでもそうだったんですけれども、武器の使用は必要最小限度にとどめるということで一貫しておりました。 　武器使用の基準との関連でいえば、海賊船に対して停船射撃、危害射撃をするまでには、海賊船かどうかを確認する、そこへ来たのが海賊かどうか、それ以上こちらに接近してきたら海賊とみなすぞ、どうなんだというような確認を度々する船舶には機会がある。度重なる警告あるいは警告射撃、威嚇射撃などをする慎重なプロセスと時間的な余裕が船舶だとあると。 　これをそっくり接近速度が船舶とは比較にならないほど速いヘリを含む航空機に当てはめた場合、実態的に武器使用の間口を、そのヘリコプターが本当に海賊が乗っているかどうかという確認というのは、する時間的余裕、技術的な問題などがなかなか困難ですから、そっくりヘリを含む航空機に当てはめた場合は実態的に武器使用の間口を広げざるを得なくて、結果として武器基準を緩め、拡大される懸念を私は感じておるんですが、この認識は間違っていますか。どういう見解を持ちますか。

○政府参考人（大庭靖雄君）　海賊対処法案におきましては、海上保安官等は、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項の規定によりまして準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による武器使用、それに加えて、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止するため、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において停船射撃ができる旨、規定をいたしております。 　他方で、ヘリなどを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、基本的にそのような行為がこれまで発生しているという報告がないということ、ございませんし、また現段階では想定し難いということがございますのみならず、今まさに御指摘がございましたように、航空機が極めて短時間で接近をいたしてまいりますので、慎重なプロセス、手順を踏むといった時間的な余裕がございません。 　また、その接近などを制止するために停船射撃と同様の形式で武器を使用するということは、その当該航空機の墜落という結果を招く、そういう可能性が極めて高いというようなことも踏まえまして、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止するための停船射撃のような規定は設けるというようなことにはしなかったということでございます。

○浅野勝人君　いろいろ言ったけれども、あなたの言うことは、そこそこ理があると言ったんだろう、今。──はい、はい、それならいいです。 　ただ、一つ政府に確認しておきたいことが、防衛大臣、ございます。これはお答えは海洋本部でも結構ですが、海賊が本当にヘリコプターに乗ってやってくるかどうか、ちょっと映画の見過ぎじゃないかという気がしますが、仮に海賊が乗ったヘリについて、明らかに射撃の構えが確認されたり、そのヘリコに乗っているのがどうも海賊で向こうが撃とうとしているのが明らかに確認されたり、海賊であることが明らかなヘリコに乗った者が縄ばしごで降りてこようとしたり、ヘリが自ら制止を無視して着艦しようとした場合には、そういうことができるかできないか技術的な問題はともかくとして、そういう事態が起きた場合、これは危害射撃の対象になりますか、どうですか。この一点を明確に確認しておきます。

○政府参考人（大庭靖雄君）　船舶によって襲来をいたします海賊がその船舶に搭載したヘリを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、個別の状況次第でございまして、あらかじめ一概に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、御指摘のように極めて危機が切迫しているというような状況であって、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による正当防衛による危害射撃を行い得るような状況におきましては、まさに事態に応じて合理的に必要と判断される限度において危害射撃などを行うことができるものと考えております。

○浅野勝人君　結構です。そこのところが明確でないと、現場に行った隊員の人たちが確信を持って対応できるかどうかという重要なポイントになるんで、明快な見解が示されたので、一つは、海賊というんですかね、空から来るのは空賊というんですかね、それに対する明快な方針が明らかにされて、ちょっとほっとしました。 　防衛大臣、二月上旬に与党ＰＴの責任者三人でアフリカの角のジブチ共和国に行ってまいりまして、ゲレ大統領から全面協力の確約をもらいましたし、フランス、アメリカの基地司令からも協力できることは何でもするという意向の表明がございました。 　艦艇の補給だけではなくて、Ｐ３Ｃを派遣して常駐させるということになりますと、米軍基地を間借りしてやりくりするのではなくて、簡便な自己完結型の基地を造るのが望ましいと私は考えます。 　ついては、その後、事務方が行って具体的な協定作りの協議をした、あるいはしていると承知をしておりますが、話合いはどこまでどんな形で進んでおりますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今おっしゃったとおり、政府としては大変協力的にやっていただいておりますし、また米軍等もそれに対しての協力の姿勢というのは出てきておるわけであります。 　あとは、要するに、今先生のおっしゃった、基地の使用及びいわゆる滑走路等の使用の問題、そしてまたそれを駐機する場所等々もいろんな形で検討するところがありまして、最終的にどうするかということも今検討中でございまして、今後の話合いになってくることと思っておるところでございます。 　いずれにしても、先生のおっしゃったこと、また、我々、何が一番最適なのかも含めて、情報収集にそしてまた交渉に努めて、しっかりとした体制をつくった後に出したいというふうに思っているところでございます。

○浅野勝人君　軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンスは海軍の第七艦隊だけで十分だという民主党の小沢代表の指摘についてであります。 　この指摘に続く、あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話が付く、そうすれば米国の役割は減るという後段の見解について、私は実はそちらの方を何かちょっと怖いなという感じで受け取っているんです。私が受けたこの感じで申し上げると、これは暗に核武装を日本に促しているような重い側面があるんじゃないかなというふうに聞こえるからです。日本は一貫してアメリカの核の傘の下で安全を確保してまいりました。西太平洋、インド洋、中東を除くアフリカ東海岸と、広大な海域を守備範囲にする第七艦隊の存在だけで極東の核の傘は保障されるんでしょうか。 　どのようにこの点を分析をするか、外務、防衛両省の見解を聞かせていただきます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　非常に重要なことでございますので、ちょっと長くなるかもしれませんが日本政府の考えを述べさせていただきたいと思いますが、委員御承知のとおり、このアジア太平洋地域には、例えば北朝鮮の現在の状況のように大変不安定で不確実な状況が存在するわけでありますし、また中国も国防白書で二十一年連続で軍事費を増額しているという、そういうことも公表されておるわけであります。 　我が国といたしましては、まず、自らの防衛力をきちっと整備をするということ、それから、現在の日米安保体制の下での米軍の前方展開を確保するということ、そしてその抑止力をもって日本の安全を確保していくということ、これが最も現実的かつ適切であると、そういうふうに考えております。 　この核抑止力を含めた米国の抑止力というものは、我が国の平和と安全を確保する上では極めて現在も重要な役割を果たしているわけでございますが、先般行われました日米首脳会談、それから日米外相会談でも、それぞれオバマ大統領、それから私との会談ではクリントン国務長官から、米国の核抑止を含む対日防衛に関するコミットメントについての表明がございました。このように、日米間では日米安保体制に基づく米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを繰り返し確認しているところでございます。 　小沢代表の御発言、見解を私も報道で承知しておりますけれども、政府といたしましては、日本の平和と安全を確保していくためには、多様な事態に迅速またかつ機動的に対応できるようにすることが必要と考えておりまして、そのためには、様々な機能を有する米国の陸軍、海兵隊、空軍及び海軍から成る在日米軍が、さきに述べました抑止力を全体として構成をして、そして展開できる体制が平時より我が国及び我が国周辺で取られていることが不可欠であると、そういうふうに考えております。 　かかる観点から、政府といたしましては、現在の体制が我が国の平和と安全を確保する上で必要かつ最も適切なものであると考えております。 　極東における安全保障の環境は、今申し上げましたけれども、本当に決して甘くない状況でありまして、第七艦隊だけで十分だということは、日本の国民の生命、財産を守るべき立場にある人の御発言であるとは私は思えないわけであります。我が国における米軍の駐留を第七艦隊に限定するといった考え方は、非現実的ではないかと私は思っております。

○浅野勝人君　時間が来ましたので、防衛大臣、また後日伺います。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日は冒頭、防衛大臣から海上警備行動の報告がございました。まさに日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務だと思っております。 　そういう意味で、是非大臣にお願いがございます。何かといいますと、いわゆる派遣された隊員の手当の問題ですね。従来の海上警備行動の場合は日本近海での勤務が一般であったと思いますし、かつ今回のようにエスコートをするということを余り念頭に置いていなかったと思うんですよね。ところが、今回の任務は非常に、多分、天候的には厳しい環境、インド洋と同じですね、インド洋の補給支援と。かつ緊張感も、補給ということであれば週一回か二回補給するときに緊張するということかもしれませんけれども、今回はずっとエスコートですから、いつ出てくるかもしれないという非常に、多分、佐藤さんがサマワで体験されたような緊張感が続く状態で勤務しなきゃいけないということでありますので、こういう隊員の方々がしっかり任務に取り組めるように、手当を十分手当て、考えていただきたいと、サマワなりまた補給支援法並みだと思うんですが、その点についてお願いしたいと思うんですが、御答弁お願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生のそういう御指摘に対しましては、我々もしっかりと考えておるところでございます。海外に派遣される隊員の処遇につきましては、これはもう当然、派遣される隊員が安んじて、かつ誇りを持って業務に従事できるように十分に配慮してきております。 　今回のも同じように、海上警備行動によって、護衛艦隊の乗組員の皆さんには、現行制度上の乗組手当や、航海を行った場合には航海手当、また立入検査を行う場合には船舶検査等の手当が支給されますけれども、また、困難性等が現行の給与で評価できないと認められる業務に対しても手当を支給することについて、先生が今御指摘にありました補給支援法、支援活動に出ている方々の手当と、またイラク人道復興支援等手当のこれも参考にしながら、関係省庁としっかりと検討してやっていきたいというふうに思っているところであります。

○浜田昌良君　ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、本日も同僚議員から北朝鮮のミサイルの問題が何回か取り上げられました。そういう意味では、こういう、それをどう撃ち落とすかという議論だけではなくて、根本的にやはり核の不拡散、軍縮をどう進めるかということをやっぱり着実に進めることが重要だと思うんですよね。 　で、その目で見てみますと、中曽根大臣の所信表明なんですが、この軍縮・不拡散については一文がちょっと入っているだけなんですね。国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に引き続き取り組みますという非常に淡泊な表現なんですが、実は、昨年十月二十三日に中曽根大臣は同じように所信を表明されているんです。そのときにどのような表現だったか、御存じでしょうか。まあこれは質問通告してないんで分からないと思いますけれども。

○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、突然の御質問ですのでちょっと思い出すことができません。

○浜田昌良君　ほとんど同じ表現で、引き続きがないだけなんですね。そういう、まさにこれ多分役所の方でワープロの原稿が残っていてそれで作ったと、役人作文だと思うんですが、私はやっぱり軍縮とかそういう問題については、職業外交官に任せるだけではなくて、やはり政治家としての判断、決断というのが重要だと思うんですね。そういう意味では、ちょっとそういう、今後も中曽根大臣として御自身の言葉でこういう問題についてはお答えいただきたい。特にこれから、本日は軍縮・核不拡散問題で質問しようと思っておりますので、多分役所の原稿はあると思いますが、その原稿も参考にされつつ、なるべく御自身のお考えをお聞きしたいと思っております。 　と申しますのは、私は近年、特に今年は核軍縮、また核不拡散の大きな重要な年であるという認識をしております。一つには、昨年、一昨年とウォール・ストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ元国務長官らが核兵器のない世界というものを載せたわけですね。ア・ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンズという。これはいわゆる核の、軍縮じゃなくてもうフリー・オブ・ニュークリア・ウエポンですから、いわゆる廃絶を目指しているというのが一つと。 　もう一つは、これはイギリスのハード英国元外務大臣らも言っていますけれども、簡単でないが核兵器のない世界は可能、イット・ウオント・ビー・イージー・バット・ア・ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンズ・イズ・ポッシブルという題名なんですけれども、こういう、単なる平和運動家じゃなくて外交をやってこられた実務の方々が逆に核の廃絶までを言い出しているという流れが一つあるわけですね。 　こういう時代の潮流の変化について、まず中曽根大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘のキッシンジャー氏やシュルツ長官などの投稿、私も報道で存じておりますけれども、これは、元これは米国の政府の高官などでございますけれども、こういう方々は、やはり核兵器のない世界へ向けた今具体的な核軍縮、これの呼びかけの内容の投稿を行っておるところでございますが、こういう投稿の中で共通して言えますのは、冷戦が終わった今、やはり今後は核の拡散、こういうものの危機に直面をしてくるんじゃないかと、そういう意味で、さらにまたそういうものがテロリストなどの手に渡るという、そういう危険性も増大しているんじゃないかと、そういうことを認識しておるものと思っております。 　こういう認識を背景にしながら、アメリカとロシアによる第一次戦略兵器削減条約、これを早く、早期に合意をするように、そして包括的核実験禁止条約のこれの早期の発効、こういうものなど、核兵器の廃絶に向けた現実でまた着実な努力というものを呼びかけていると、そういうふうに認識をしております。

○浜田昌良君　まさにテロリストに核が渡っているかもしれないという意味では、核廃絶というものも含めてしっかりとステップを踏んでいくという重要性があるんだと思うんです。 　今回、オバマ大統領が就任されました、本年一月ですね。また、昨年三月にはロシアではメドベージェフ大統領も就任されました。お二方ともかなり核戦略については前向きな発言をされています。オバマ大統領の場合は、二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の成功、ＣＴＢＴの批准、カットオフ条約の早期交渉開始、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約を目指す、核兵器のない世界を目標とすると、こういう表現もありました。またメドベージェフ氏の場合は、ロシア連邦外交政策構想等々で、大量破壊兵器の不拡散、軍縮のための国際義務の無条件に受入れ、ＣＴＢＴの早期発効、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約の対象拡大と。 　こういう意味では、核兵器の九五％を保有すると言われている米ロの大統領自身がこういう考えになってきているということについて、非常に私はこの流れは大きいなと思っているんですが、中曽根大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘になりましたオバマ大統領、それからメドベージェフ・ロシアの大統領、これの発言といいますか構想につきましては私も承知しておりますけれども、お二人とも現実的な核軍縮の在り方、そういう物の考え方、それから核軍縮の様々な措置について言及をしているところでございますが、日本は、我が国は、今までもいろいろな場におきまして、アメリカやロシアを始めとするすべての核兵器国に対して核軍縮をずっと呼びかけてきたわけでございますけれども、アメリカやロシアを始めとする各国の核兵器の削減に向けました努力というものは、これはＮＰＴを基礎といたします国際的な核軍縮それから核の不拡散体制、これの維持と強化に大きく貢献をしているものと、そういうふうに考えているところでございます。

○浜田昌良君　両国間で重要な条約のＳＴＡＲＴⅠですね、戦略核弾頭の配備上限を六千発という、この条約については今年の年末に期限が迎えるわけですね。そして、三月六日に行われましたクリントン・ラブロフ外相会談では、年末までに後継条約を作ろうじゃないかということが合意されてきているわけですね。そういう意味では、日本として、特に唯一の被爆国として、米ロの核軍縮条約、次のものですけれども、どういうものを期待するのか。 　例えば、六千発からもう配備の上限を千発ぐらいまで大きく縮減するとか、ロシアが言っているように運搬手段のミサイルも規制対象にするとか、そういうものをどういうものを日本として米ロ間の軍縮条約に対して期待をされ、その期待をどういう形で両国にメッセージとして伝えようとされているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議、これを成功させなければなりませんけれども、これを成功させるためには、これは核の不拡散の取組とともに軍縮の方の前進も重要であるわけでありまして、こういう観点から、アメリカとロシアの協調それからリーダーシップ、これが一層強化されるということが重要だと、そういうふうに考えています。 　そういうところから、第一次戦略兵器削減条約の後継の条約に関する今般のアメリカとロシアの外相間の合意というものは、私たちは歓迎をするところでございますけれども、この第一次戦略兵器削減条約の失効前に、後継条約、これが締結されることを期待をしているところでもございます。今後、アメリカとロシアにおきまして、更なる核兵器の削減と、それから核兵器、核物質の管理体制を強化する、あるいは検証の措置、そしてミサイル防衛に関する信頼の醸成、こういうことに関する交渉というものが行われることになると思いますけれども、この核の軍縮というものを一歩でも二歩でも前進させるような有意義な条約というものが今後締結されるということを期待をしているところでございます。 　アメリカとロシアのこういう努力とともに、これはほかの核兵器国による核軍縮努力も必要なわけでありまして、国際社会にそういう核軍縮の機運というものが広がっていくということを私たちは期待もしておるわけでございますし、また国連とかそれから二国間の協議、こういうものの機会をとらえてこういうメッセージを発信していきたいと、そういうふうに思っています。

○浜田昌良君　先ほど浅野議員の質問の際にも、数多くのバイなりマルチの会合に出ておられるという話もございましたので、その機会機会を使っていただいて、非常に重要な一年でありますし、日本がメッセージを発するというのは重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　もう一点、今年が重要だと考える根拠といたしまして、このＮＰＴの再検討会議が二〇一〇年にあるわけですね、四月末から五月と。それの一年前に、今年の五月になるわけですが、最後の準備会合がこの四月から五月にあります。この最後の準備会合では本会合に向けての勧告を出すわけですね。 　実は、この五年前の二〇〇五年のＮＰＴの再検討会議は、もう大失敗だという評価を受けているわけですね。その大きな理由は何かというと、この前の年の最後の準備会合で十分いろんな準備作業がほとんど議論できなくて、結局、本会合で準備的なものを、ロジスティクス的な面を詰めているだけで終わっちゃったと、中身は議論できなかったと言われているわけですから、そういう意味では、今年の五月、そして来年の本チャンの検討会議に向けて重要なステップを踏んでいかないけない。その中に、今言った米ロの軍縮も進む可能性があると。そういう意味で、まずＮＰＴの今後の進め方、また日本の考え等々について御見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（中島明彦君）　若干細部に入りますので、事務方からちょっと答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議、ここでは手続的事項、例えば暫定の議題でありますとか補助機関の設置でありますとか、こういうものに議論を費やした結果、実質的議論を含む最終文書に合意できなかったことは委員御指摘のとおりでございます。 　我が国といたしましては、世界的に核軍縮の機運が高まりつつある中、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議をまず成功させることを特に重視しておりまして、大臣の御指導の下、同会議におきましてＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に資する合意が達成されるよう積極的に取り組んでいく考えでございます。 　委員御指摘の準備委員会でございます。五月に開催されるのが第三回の準備委員会でありますが、二点を目標として目指しております。一点目は、御指摘のとおり、運用検討会議の暫定議題といいました手続的事項について合意すること、これが一点目でございます。二点目は、主要項目でございます核軍縮・核不拡散、それと原子力の平和的利用のこの三つの分野につきまして実質的な議論を行い、運用検討会議での合意に向けまして見解を収れんさせていくこと、この二点を目指す考えでございます。

○浜田昌良君　ありがとうございました。是非その認識を実現していただきたいと思っております。 　今、外務大臣また外務省から今年の核軍縮に向けての重要性というのを認識をまずお聞きしたわけですが、次に、じゃどうアクションするのかと、そういう面についてお聞きしたいと思います。 　国連の潘基文事務総長が昨年の十月に東西研究機関主催の軍縮会合におきましてこういう発言をしたんですね。安保理の常任理事国は非核兵器国に対して核兵器使用の対象とならないような明確な保障を与えるべきと。つまり、これ消極的安全保障ですね。五大提言の一つとしてこう言いました。また、安保理における核軍縮に関する首脳会合の開催も提案をされた。 　こういう中で、日本は現在安保理国ですね、そして唯一の被爆国ということでありますので、これらの潘基文事務総長の提言を受けて、安保理の中で今言われた消極的安全保障なり、そういう首脳会合の開催を実現していくということに積極的な役割を果たしていくべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の十月ですか、潘基文国連事務総長のスピーチ、これの中での今委員がおっしゃいましたような提案、例えば非核兵器国に対して常任理事国は核兵器を使用しないとか、そういう保障を与えるべきとかありましたけれども、これについては、包括的な核実験禁止条約の早期発効など、日本が目指しているそういう核軍縮の政策と目的を同じにするものでありまして、私どもとしてはこの点は前向きに評価をしているところでございます。 　これまでも我が国といたしましては、国連の総会における核軍縮決議の採択、それからＣＴＢＴの発効の促進、それから二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けました取組、それから核の不拡散・核軍縮に関する国際委員会への支援などを行ってきておるところでございますが、国連の安保理内でも核軍縮について適切な議論が行われることは歓迎されるべきことであると考えていますけれども、まず実効性のある議論を行うということが大切で、そのためには五核兵器国の信頼の醸成とそれから核軍縮における前進が必要でございます。 　こういう観点から、先ほどからお話ありますように、アメリカとロシアがＳＴＡＲＴ後継条約の交渉に合意をしたということは非常に意義のあることであると、そういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今の国連の事務総長のこの提案につきましては、アメリカとロシアの交渉を含む国際的な核軍縮をめぐる議論、こういう状況も踏まえまして、安保理を含む国連の役割について私どもとしては主要な関係国とも協議、検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

○浜田昌良君　我が国は安保理の常任理事国を目指しているわけですね。そういう意味では、ただ入りたいというわけじゃなくて、日本が入ることによってこういうことができた、こういうことが進んだという実績をつくっていくことが重要だと考えますね。 　そういう意味では、今、非常任理事国の間にでもこういうものに対して、今大臣はＣＴＢＴ、ＮＰＴを特に挙げられましたけれども、この潘基文の提案の中で重要なのは、いわゆる消極的安全保障というものに言及している。これに日本は本当に賛成するかどうかというのが大きな点なんですが、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（中島明彦君）　ちょっと消極的安全保障につきまして、先ほど議員がおっしゃられたことを踏まえまして、前さばきといいますか、ちょっと概念的なことをお話ししたいと思います。 　消極的安全保障というのは、まさに先生がおっしゃいましたとおり、非核兵器国に対しまして核兵器国が核兵器使用の対象とならないような保障を与えるということでございます。他方で、消極的安全保障を供与いたしますのは核兵器国でございますので、共通理解、こういうものを醸成していくことが不可欠ではないかというふうに思っております。 　我が国といたしましては、基本的に支持し得るものと考えておりまして、消極的安全保障につきましてアメリカを含む五つの核兵器国が宣言を行っているというふうに承知しております。ただ、その宣言を見ましても、種々相違が見られるところでありまして、個別の核兵器国の政策に関することでもございまして、我が国として詳細に説明する立場にはございませんけれども、どこで交渉を行うべきか、またどういうふうに実現していくかということについて、今のところ各国の立場に大きな隔たりが見られるというふうな事実関係がございます。

○浜田昌良君　今まさに重要な発言をしていただいたんですが、日本としてはこの消極的安全保障を支持できると。かつ五か国の、いわゆる五大常任理事国の間においては一定の理解があるけれどもまだばらばらな点が多いと、そこが重要なんですね。そのばらばらのところを一致させる努力を日本が果たすべきじゃないだろうかと。それこそ被爆国である我が国の役割でもありますし、それができるから、やれるから日本は常任理事国にも入っていく、宣言していくと、こういう意気込みを是非示していただきたいと思います。 　次に、違う点なんですが、日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、一九九四年から十五年にわたりまして核廃絶の決議をやってきていますね。じゃ、この核廃絶というものが日米安全保障条約の下でどこまで日本は言えるのかと、言わば核の傘に入っている中で核廃絶をどこまで言えるのかという問題なんです。これについては、他国から核兵器で攻められたら米国に使ってもらうんだとか、また相手が核でなくても米国が核を使うことも許すんだと、そういう考えもあるかもしれません。 　しかし、私は、オバマ自身がいわゆる核のない世界ということを言い出している、長期的にはそう言い出していると。確かに短期的には、先ほど言われましたように、外務大臣とクリントンの会談においては核抑止を含む日米安全保障体制が確認されておりますけれども、それは当面としても、長期的には、やはり核によらない世界があるんであれば核によらない日米安全保障もあっていいんじゃないかと、そういう物の考え方を日本自身もアメリカ側に言っていくべきじゃないかと思いますが、外務大臣の御答弁お願いします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　核の抑止によらない安全保障、これを日米安全保障条約においても長期的には目指すべきではないかと、そういうお話でありますけれども、我が国としては、まず米国との安全保障条約というものを堅持するということが大事で、そして、その抑止力の下で我が国の安全というものを今確保しているわけでございます。 　それとともに、やはり核兵器を含む軍備の削減と、あるいは国際的な核の不拡散体制を堅持する、強化すると、こういう努力を重ねながら核兵器を必要としないようなそういう世界の実現というものを今目指してやっておりますし、それが大事だと思っておりますが、非核兵器国に対しまして核を使用しないという先ほどからの消極的安全保障の考え方そのものについては、先ほど参考人からも話がありましたように、我が国としては基本的に支持し得るものと考えておりますが、米国を含む五核兵器国が宣言を行っているということは、これは承知をしております。一方、個別の核兵器国が与える消極的安全保障につきましては当該核兵器国の政策にかかわることでありまして、日本として詳細に説明する立場にはありません。 　しかし、これまで申し上げましたとおり、現実の国際社会は、大量破壊兵器とかそういうものを含む大変大きな軍事力というものが存在しているわけですから、こういう現実の中で、何ら検証する方法のない、そういう各国の表明された意図だけに頼ってというか依存して、そして日本の安全保障、これを万全を期すということはこれは困難じゃないかなと、そういうふうに思っているところでございます。

○浜田昌良君　まさに大臣がおっしゃいましたように、やっぱり単なる意図表明だけではなくて、検証手段、重要です。しかし、検証手段は重要ですが、ゴールはここに置くんだというやっぱり政治的意思を言う、それを各国間で合意をしていくと、その至るまでの手順として検証措置を詰めていくと。まず検証措置ありきで、もうゴール分からないというんじゃないんだと思うんですね。 　そういう意味では、是非、消極的安全保障に対して日本は取り得るということも言っているわけですし、アメリカ自身が核兵器のない世界と言うこともあるんですから、当面の日米安全保障は維持するとしても、長期的にはそういう考え方を是非考えていただきたいと思います。 　その関連でお聞きしたいのは、我が国が国連で提案しましたこの核廃絶の決議なんですが、これは反対した国が四か国、アメリカ、インド、北朝鮮、イスラエル、棄権した国が六か国、中国、パキスタン、ミャンマー、イラン、ブータン、キューバなんですね。ところが、この合計十か国のうちにアメリカ、イスラエル以外の八か国が賛成している核兵器の使用禁止に関する決議というのがあるんですね。これには、これ以外の国ですから、核兵器の使用禁止についてパキスタンやインドも賛成している。北朝鮮も賛成をしている。 　そういう意味では、一つの意思表明をしているというので、私は評価できるんじゃないか。この評価した上で後の検証、手続を進めるというのが重要なわけですが、これについて、こういう北朝鮮やパキスタン、インドが賛成をしている核兵器の使用禁止決議になぜ日本はこれを棄権しているんでしょうか。本来、日本としては賛成すべきだと思いますが。

○政府参考人（中島明彦君）　今委員御指摘の核兵器禁止条約に向けての交渉開始についての決議でございますけれども、この決議につきましては、いかなる状況においても核兵器の使用及び使用の威嚇を禁止するという国際協定を締結するための交渉を開始しようと、こういうものであるというふうに承知しております。 　他方で、我が国といたしましては、一方で核兵器の使用を禁止すると、他方で結果として核兵器の保有を許容するというふうな面もあることから、世界の安全につながるというふうには考えておりませんで、そのような条約の締結を目指すことよりも、より現実的な核不拡散及び核軍縮における着実な進展を達成するという方がより重要であるとの考えから、この投票には、本決議案には棄権をしているというところでございます。

○浜田昌良君　今の事務局からの答弁は全く承服できませんね。 　なぜ核兵器使用禁止決議が核の保有を容認していると読めるんでしょうか。確かに非常に短い決議というのはあるんですね、二条しかないんですけれども。それはあくまでも、まず、いわゆるカンファレンス・オン・ディスアーマメント、軍縮会議が核兵器の使用禁止についてのネゴシエーションを始めろと。さらにこれ目指す先としては、あくまでも前文に書いていますように、コンプリート・エリミネーション・オブ・ニュークリア・ウエポンと書いてあるわけですよ。ウィズ・ア・スペシファイド・フレームワーク・オブ・タイムと。そういう具体的な時間の中でやれと、完全にやれと書いてある条約を核兵器の使用を認めているからという理由だけでこれは棄権するのは全く解釈がおかしいと思います。 　今日は時間がありませんので、この点については後日したいと思っておりますが、この二つの、日本が提案している国連決議といわゆる日本の決議に反対している人たちがちゃんと入っているこの決議をいかに結び付けていくか、コンバインしていくかということが私は日本の大きな役割だと思っています。しかもそれが、この米ロの核軍縮が進む今年、そして、ＮＰＴが結論付けられる来年というこの重要な時期に日本は安保理のメンバーであるわけですから、日本が将来常任理事国に入るという意思を持つのであれば、こういう分野でしっかりとした成果を上げていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、防衛大臣にお聞きいたします。 　大臣の所信を先日伺ったわけでありますが、いわゆる田母神問題に全く触れられていなかったことを私は大変奇異に思いました。この問題は、自衛隊の在り方を問う大変大きな問題になりまして、さきの国会では当委員会で集中審議もやりましたし、総理にも来ていただいたり、そして参考人質疑もやりました。大臣自身も自主的に給与の返納をされ、事務次官以下処分をされたという事案であったわけですから、私はやはり、この問題の教訓、そして今後の対応などがやっぱり所信の中で示されるべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　確かに、先生始めこの委員会におかれましても、我々、この今回の田母神問題の件に関してはいろんな御議論をいただいたところでございます。 　この事案につきましては、昨年十二月、防衛省として、それまでの調査で判明した事実関係の概要、そしてまた、その評価と問題点及び再発防止策について取りまとめをして公表を行ったところでございます。隊員の部外への意見発表における手続については、先般の事案を踏まえまして、隊員の表現の自由等に配慮しつつ、届出対象や届出内容を明確にするなど必要な見直しを行ってきたところでございます。 　先日、三月十三日に私から通達をしたところでもございまして、その他の再発防止策についても現在、以下のとおり鋭意検討をしているところでございます。 　まず第一に、高級幹部の自覚の徹底、そして高級幹部としての自覚を徹底するために、幹部高級課程や将官への昇任時における研修等を実施することとし、また、高級幹部としての職責に十二分に自覚した者が適切に任命されるよう、より一層の適切な選考を実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　二番目として、自衛隊員の教育と自己研さん。いわゆる自衛隊員の教育については、文民統制の下、広い視野を養うべく統一の取れた方針にのっとって実施するとともに、適切に実施されているか確認をしていく必要があります。そのため、いかなる措置が必要か検討し、また、自己研さんについても適切に支援を実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　先般、私の所信において空幕長の件につきましては言及がなかったとの御指摘でございますけれども、大臣の所信は各省が抱えるそのときの重点課題について国会の場で説明するものであり、いずれにせよ、本件事案については、既に述べましたとおり、防衛省として再発防止のため鋭意取り組んでいるところでありますので、そういった意味では今回記述をしなかったということでございます。

○井上哲士君　十二月にそういう報告が出されましたけど、いつもなんですが、大体、国会の会期末のもう議論ができないときにこういう報告書が出てくるわけですね。ですから、今言われたようなことも含めて、やはり国会の場にはきちっと言われてなかったわけですね。 　もう一つ、この点でお聞きしますが、この議論の中で、田母神氏が自ら論文を発表するだけではなくて、その持論を教えるというために自衛隊の統合幕僚学校に歴史観・国家観の課目を設定をしておりました。大臣はこの講座にはやはり問題があるということで見直しを表明をされてきたわけでありますが、廃止も含む見直しということを言われてきたわけですが、この四月から来年度の前期の学校が始まるわけでありますけど、この歴史観・国家観の課目についてはどういう取扱いになるんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、先ほどちょっと日時の件で、先日、私、三月十三日と申し上げましたが、三月の十二日の間違いでございました。申し訳ございません。 　今の先生の質問のことでございますけれども、統幕幕僚学校が実施してまいりました幹部高級課程の課目、要するに歴史観・国家観については、より幅広くバランスの取れた適切な教育を実施するよう、見直しについて検討しているところであります。 　現時点で見直しの具体的内容や時期についてはお示しすることは困難でありますけれども、平成二十一年度前期の幹部高級課程については本年四月一日から教育を開始する予定でありますけれども、同課目についてはまだ見直しに、検討について結論が出ておりませんので、実施しない考えであります。

○井上哲士君　見直しが結論が出ていないので実施しないという答弁でありましたけれども、私は、この課目の設立された経過、中身見ますと、やはり廃止に踏み込むべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、日米首脳会談に関連して、アフガン問題について外務大臣にお聞きいたします。 　オバマ政権は三月末までにアフガン戦略の見直しをするということが言われておるわけでありますが、この間の日米首脳会談、外相会談でこのアフガニスタン問題についてはどういう合意がなされたんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　二月の十七日でしたか、日米外相会談が行われまして、そこでは私からは、インド洋における我が国の自衛隊の補給支援活動、これに加えてアフガニスタンにおいて警察支援活動を行う、そういう方針を説明をいたしまして、またさらに、今行っております我が国の支援の内容、例えば五百校以上の学校の建設や修復をしたとか、六百五十キロメートルの道路を造ったとか、いろいろありますけれども、そういう支援について具体例を挙げつつ説明を行いました。これにつきましては、クリントン国務長官は、これはもうアフガニスタン国民の生活の向上に役立つということで、日本の支援を大変高く評価をする、そういう発言がございました。 　また、日米首脳会談、これはワシントンで二月二十四日にホワイトハウスで行われましたけれども、この会談におきましては、やはり麻生総理からアフガニスタンにおける日本の支援について説明をされまして、アフガニスタンの安定化に向けた支援を一層強化そして加速をしていくと、そういう我が国の方針を説明したところでございます。これに対しましても、やはりオバマ大統領からは日本のこれまでの支援に感謝をすると、そしてアフガニスタンにつきましては、各国とも今まで以上の努力をする必要があるのではないかと、そういうふうに大統領は述べた上で、日本に対しましては、開発とか治安の分野とかあるいはインフラなどの分野でまだやることは多いので、そういうような分野で日本がまた今後も積極的な役割を果たしてくれれば歓迎をすると、そういう趣旨の発言があったと聞いております。 　またさらに、付け加えますと、日米外相会談それから首脳会談、これのフォローアップとして緒方貞子・総理の特使、それから吉川元偉アフガニスタン・パキスタン支援担当大使が先日米国を訪問いたしまして、ホルブルック特別代表等と意見交換、そして包括的な戦略のすり合わせを行ったところでございます。

○井上哲士君　支援戦略を両国が協議をするということが言われておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今後のアフガニスタンに対する支援の在り方等、日本としてこれは何ができるか、アメリカもこのアフガニスタン政策、今、見直しといいますか、そういうようなことを行うというようなことも聞いておりますので、そういう中において日本の意見も取り入れていってもらうということだと思います。

○井上哲士君　この戦略協議の中でどういう提起をするのかが問われるわけでありますが、国連の事務総長が昨年九月以降のアフガン情勢について報告をしておりますけれども、政府としては現局面の治安情勢についてはどういう認識をされているんでしょうか。

○副大臣（橋本聖子君）　私の方から報告させていただきます。 　今委員からお話がありましたけれども、本年三月の国連事務総長の報告にも懸念すべき傾向として二点が指摘をされております。その一点が、反政府勢力はこれまで比較的安定していた地域の不安定化に努めているということ。そしてもう一つは、反政府勢力は市民の犠牲を顧みず、より巧妙な作戦を増加させているということを指摘をしているわけでありますけれども、アフガニスタンの治安情勢というのは不安定の度合いを強めておりまして、さらには民間人の犠牲者が多数出ております。 　そういった意味においては、今後の見通しというのは予断を許さない状況にありまして、パキスタンとの国境を接する南部、南東部そして東部の治安の状況については大変厳しいというふうに認識をしております。反政府勢力が意図的に民間人を巻き込む戦術を取るなどによって、犠牲者が昨年は民間人犠牲者の半数以上に当たる千百六十人が反政府勢力の活動によって犠牲となっているということであります。一方では、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によっても市民に犠牲が生じているということでありますので、これから、アフガニスタンの国民、そして政府及び国際社会の双方が一日も早いアフガニスタンの安定と復興を望み、懸命に努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。 　治安・テロ対策が必要であるからこそ、市民の被害を最大限回避すべきことは当然であり、米国と各国もこの点を最大限配慮して活動を行っているものと承知しておりまして、我が国としても全力を尽くして支援をしていきたいと思っております。

○井上哲士君　民間人死者は四〇％増で過去最悪ということでありますが、今は触れられませんでしたけれども、米軍などの軍事作戦に起因する死者は八百二十八人で、その六八％が空爆だけによるものだという報告なわけですね。この報告でも国の安定に向けた純粋に軍事的な解決策はないというふうに述べているわけでありますが、一方、和平による解決に向けた動きは更に進んでおりまして、三月十二日付けのニューヨーク・タイムズは非常に興味深い、アフガン人、タリバンと予備交渉という見出しで記事を出しております。 　カブールにいるアフガニスタンの西側外交団に取材をしたものでありますけれども、当局者によると、アフガニスタン政府は昨年、オマル師のタリバン指導評議会と改宗したムジャヒディンの指導者のグルブディン・ヘクマティアル氏からの申出を受けた後に、彼らとの交渉の可能性を探ってきた。協議の提案は、サウジアラビアによる承認とパキスタンの文民政権への移行によって新たな弾みを得たということを書いております。 　そして、アフガンの高官のラマニ氏は、政府のシステムや憲法などのより大きな問題はこれから話し合われるけれども、我々はいずれ国内のどこかで会談ができるようにするために信頼の雰囲気を醸成することに努めていることだと、こういうふうにも述べているわけですね。 　こういう和平への交渉の動きというのは更に促進をされていると思うんですが、この問題で日本はどういう役割を果たそうとされているんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンの政府はかねてから国内和平を推進するという、そういう強い決意を表明をしてきているわけでございますが、我が国としては、こういうアフガニスタン政府による和平の取組というものは、これはアフガニスタンの政治的な安定をもたらすと、そういうことでこれは取組を支持をしているところでございます。 　他方、タリバーン指導部は依然としてそういうアフガニスタン政府との和平の交渉が行われているという報道を否定するなどして、従来の立場を変えておりません。そういうところから、現地では依然として複雑な情勢が続いていると承知をしておりまして、大変まだまだ困難な道のりも予想されるところでございます。 　我が国といたしましては、まずはこのアフガニスタン政府の主体的な和解の努力というもの、これを注視をしながら、今後はアフガニスタン政府の要請、そういうものも踏まえながら、どういうような効果的な支援ができるか検討していきたいと、そういうふうに思っております。

○井上哲士君　いつも同じ答弁でありますが、やっぱり和平に向けた動きというのは、先ほど挙げましたように、確実にいろんな変化があるわけですね。私はそれにかみ合った支援が必要だと思いますし、その妨げに様々な誤爆を含めた軍事行動があるということも繰り返し指摘をしてまいりました。 　最近、アメリカの国防総省に近いシンクタンクのランド研究所が、九十人の米軍や連合軍士官の情報担当者にインタビューした結果をアメリカの統合参謀本部に報告していますけれども、その中で、非戦闘地域の住民を保護するという点にはほとんど注意が払われていないと、こういうことを改めて言っているわけですね。私がかねてから指摘したとおりなわけでありまして、こういうやり方がこの憎しみとテロの悪循環を呼んでいるということでありますから、私は、戦略的な協議をしていくということであれば、やはりこういう和平の妨げになるような軍事作戦の中止を求めていくということもしっかり日本が求めるということが必要だということを申し上げまして、時間ですので終わります。

○山内徳信君　最初に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　一九五四年六月二日、時の参議院は本会議で自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を行っております。当時の参議院議員の皆さんはほとんど戦前戦中世代で、やはりこの自衛隊が時を経て膨れ上がって、再び戦前の軍隊と同じように海外に出ていくことを心配をして決議がなされたものだと私は思っております。 　そこで、お伺いいたしますが、日本は議院内閣制を取っておりまして、議会決議を尊重し、守るべきだと私は思っておりますが、浜田大臣、どのようにお考えでございますか。長い説明は要りませんからね。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、決議というものに対しては、我々とすれば、当然、これは重要な決定でありますので、我々とすれば守るべく努力するべきだというふうに思っておりますし、今冒頭にその当時の決議というものを先生がおっしゃったわけでありますが、しかし、我々、今現在におきましては、まさに法律に従い、そしてまた多くの先生方の御指導、そしてまた我々のあるべき立場というのをもう十二分に戦後において経験をしているところでございます。 　我々とすれば、先生方の御懸念に値しないように今後ともしっかりと努力をし、そして自分たちの立場を認識しつつやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

○山内徳信君　中曽根外務大臣にもその件だけお伺いしておきたいと思います。議会決議を尊重し、守るべきと思いますが、いかがですかと。

○国務大臣（中曽根弘文君）　この決議、海外出動禁止決議でございますけれども、政府としては、もうこれも申すまでもなく、自衛隊というのは平和と独立を守るためのものでございます。国の安全を保つためのものですから、直接それから間接の侵略に対しては防衛を任務とするものですから、海外派遣をすると、そういうような目的は持っていないところでございます。

○山内徳信君　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上における警備行動の発令は、私は議会軽視、本末転倒ではないかと、そういうふうな印象を受けております。なぜこんなに立派な衆議院、参議院という二院制があるのに、海外に出していくのに、十分国会の関与とか審議もしていただいた後、その法律が成立すればということにはならぬのですか。 　余りにも、今回、私は、事あるごとに自衛隊が前面に出てくる、こういう動きは、今から五十五年前のあの参議院の決議の精神に立って考えますと、やはり平和憲法を大事にしたいと当時の参議院の皆さん方はお考えだったと思います。 　ソマリア沖の海賊対策は本来、ずっと衆議院でも、先ほども繰り返されておりますように、海上保安庁の任務であると、このことは共通の認識に立っておるわけであります。ところが、今回もまたそこのけそこのけで海上自衛隊の護衛艦が出ていく。もう既に出ていったわけですね、十四日に。二隻の護衛艦が出ていく、ヘリコプター二機を搭載、そして四百人の自衛隊が中心になっておると。海上保安庁の本来の任務であるはずの、海賊を犯罪行為とするならば、やはり海上保安庁が中心になるべきだというふうに社民党は考えておりますし、山内個人もそういうように考えております。 　海上保安庁は、やはり自らの機能とか力量のことをずっと言っておられますが、やはり力がないとか、あるいは機能を持っていないとか、そういうことでは言い逃れはできぬだろうと思います。主体はやはり海上保安庁が握って、そして足らない面があればやはり海自が一緒にやっていけるような条件整備ができれば一緒にやっていくと、これが基本だと思います。そういう基本を踏み外して、今回もまた自衛艦が出ていくと。このことが次々と積み重ねられていって、五四年の参議院議決のあの懸念が現実化しないように、日本政府は自衛隊を動かしていくということについては慎重でなければいかぬ、こういうことを申し上げて、短い時間でございますから、私は積み残しがありますから、今ののは答弁はいただきません。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　外務大臣は二月二十六日の衆議院の予算委員会で、在沖第三海兵機動隊展開部隊の人数について一万八千名という答弁をしておられます。この一万八千という数字の根拠からお伺いしておきたいと思います。簡単に。

○政府参考人（梅本和義君）　事実関係に関する事柄でございますので、私の方からお答えをいたします。 　米軍再編ロードマップに係る協議の過程におきまして、米国から沖縄に駐留する海兵隊の定員につきましては約一万八千人というふうに聞いております。ただ、その時々の実際に駐留しております在沖米海兵隊の人数、言わば実員と申しますか、につきましては、部隊運用状況に応じ変動するものであるというふうに認識をしておるわけでございます。

○山内徳信君　私は、短い時間の中でこの数字を少し洗っておきたいと思っておるわけであります。 　外務大臣のおっしゃる一万八千というこの人数は、沖縄におります四軍調整官事務所については両大臣よく御承知のとおりの事務所でございます。そこが示した数字と大きな食い違いがあるんです。海兵隊は、〇八年、昨年の三月三日現在では沖縄には一万三千二百名、家族の数は八千二百名という数字を出しております。この数字を基にして沖縄県の基地対策課は実数として押さえておるわけであります。そうしますと、大臣の言われた一万八千人と在沖四軍調整官事務所の示しておる一万三千二百人との間に四千八百人の数字の差が出てまいります。これはいろいろ考えられます。この四千八百は後で増員していく可能性も出てくるわけであります。 　そして、もう一点は、外務省は実際の海兵隊は一万三千二百人しかいないのに一万八千人と枠を膨らませていることに私は理解ができないのであります。そうしますと、枠を一万八千に膨らませておきますと、日本政府が出していく予算、いわゆる思いやり予算にも響いていくことになりますが、どのように外務大臣はお考えでいらっしゃいますか。

○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますが、一万八千人というのはロードマップに係る協議の過程で米国から聞いた定員でございます。他方、いわゆる実員ベースとしてその時々に海兵隊員が何人いるかということは時々刻々変化をしておるわけでございまして、ただいまの委員が御指摘になりました一万三千二百人という数字もある時点での実員というか、現実にいる人数ということでございます。 　なぜここに乖離があるのかということでございますが、もちろん、私ども米軍の運用の詳細についてすべてを承知しているわけではございませんが、現在、米軍はイラクそれからアフガニスタンに相当数の部隊を持っていっているということでございます。このために、世界各地から言わば応援のような形で米軍が行っている、その結果として沖縄の海兵隊についても定員と実員の間に乖離が生じていると、こういうふうに理解をしているところでございます。

○山内徳信君　家族部隊は八千二百人ですね。八千二百人しか実際に沖縄にいないのに、ロードマップとおっしゃったグアム計画にも家族の数は、頭数は九千になっていますね。日本政府はこんなに湯水のごとくどんどん予算出していいんでしょうかね。

○政府参考人（梅本和義君）　まず、家族数がロードマップにおいて約九千人というふうになっておりますのは、これは様々な事情により変動し得るものであるということを前提とした上で、全世界の米海兵隊の平均的な家族構成比率及びグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の要員の定員数が約八千人であるということを踏まえた概数としての九千人ということでございます。

○山内徳信君　もう時間ですから込み入った質問は終わりますが、私が調べた範囲内だと、ロードマップができ上がったときの数字も、皆さんの数字と私が調べた四軍調整官事務所の数字は大きな違いがあるわけです。もう少し数字はやはりちゃんと調べた上でやっていただかないと、アメリカがそう言っておるからといって水増しみたいな形で頭数を押さえておくと、これは予算、税金の話に発展していきますから。今日はこのぐらいにしておきまして、また改めてこの数字を事務的に議論をしていきたいと思いますから。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。 　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会