大庭靖雄
会議録に記録された「大庭靖雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房総合海洋政策本部事務局長
- 直近の発言日
- 2008/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会47 件・47%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 環境委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（大庭靖雄君） お答え申し上げます。 我が国の海域に広く展開いたしております離島は、我が国の広大な管轄区域を設定する上での重要な根拠をなすものでございます。また、海上交通の安全の確保とか海洋の開発利用、さらには海洋環境の保全などの面でも重要な役割を果たすものでございます。 我が国の海洋政策におきまして、広大な排他的経済水域の的確な管理、開発利用を行うためにこのような離島の役割を十分に認識して離島を保全していくということは大変…
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（大庭靖雄君） 地球の温暖化に伴う海面上昇の可能性を踏まえた問題に関しまして、今後の海岸保全施設の在り方をどうしていくのか、あるいはサンゴの増養殖技術の開発とか、その効果をどう見ていくのかとか、あるいはこのような問題について国際的な認識の広がりがどのようなものであるかとか、そういう多方面の情報収集をいたしましたり、あるいは海面上昇に伴う問題の科学的な解明を行うことが必要であろうと存じております。 いずれにいたしましても、この…
第169回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（大庭靖雄君） 海洋基本法に基づきまして日本はこれから新たな海洋立国を目指していくわけでございますけれども、そういう中にあって、先生御指摘のとおり、海洋に関する国民の理解の増進あるいはそういうものを目指す人材を育成していくということは大変重要なテーマでございます。 そのような意味合いから、関係省庁、様々に取組をいたしております。国土交通省を始め文部科学省もそうでございますが、そういうものを更に連携して、より強力に推し進めてい…
第169回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大庭靖雄君） 我が国は四方を海に囲まれておりまして、貿易のほとんどすべてを海上輸送に依存をしております。また、世界有数の漁業国でもございまして、海洋における諸活動を発展させるということに積極的に対応してきたわけでございます。平成八年には、今先生御指摘のように、海の憲法とも言われます国連海洋法条約を必要な法整備を行った上で締結をいたしまして、その後も海洋に関する国際約束の策定などを通じまして、我が国の海洋権益の確保のために努…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 私どもが船舶共有制度に基づきまして共有建造いたしました船舶、共有事業者から使用料を回収して、私どもの支出した費用を回収する仕組みになっているわけでございますけれども、約定に定められました使用料がきちんとお支払いいただけていない、したがって未収金が発生しているという状況がございます。まことに残念なことではございますけれども、そういう状態がございます。 これを金額ベースで見てみますと、機構が平成十七年度に本来支払いを受けるべき…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 共有建造制度に基づきます船舶の建造に際しての、審査に関してのお尋ねでございます。 先生から先ほど御紹介がございましたように、私ども、船舶を共有いたしますと、その共有期間、すなわち支払い期間でございますけれども、船舶の法定耐用年数に合わせてありますから、通常、この支払い期間は十年ないし十五年という長期に及ぶものでございます。また、船舶の建造価格は相当なものでございますので、私ども、船舶建造の採択に当たりましては厳正に審査をし…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 共有事業者が契約で合意いたしましたとおりの支払いを行うことができずに未収金が発生したような場合、機構は共有事業者と個別具体的にその事情を聴取いたします。その上で個別に、その事業者あるいは用船者、さらには取引先の金融機関、関係者と協議を行いまして、機構債権の全額が回収可能であると認めるときには支払いの猶予を認めるというようなことをいたしております。 すなわち、支払いの猶予を行いますときには、機構と共有事業者との間でリスケジュ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 特にやむを得ない事情のない限りというようにこの規定上定めておりますのは、共有事業者が天災事変あるいは海難事故などの影響をこうむった場合のことを想定して規定したものでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 共有事業者が共有契約に定めました使用料を支払うことができないような資金的な事情に陥った場合、その支払いが今後どのような状況で可能であるのか、用船者から支払われる用船料の水準あるいは取引金融機関との関係など諸事情を判断いたしまして、機構の債権が全額回収が可能であるというように見込めます場合には、その期間を延長して回収していくということを認める、そのようなリスケジュールを行っているというものでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 リスケジュール契約を締結いたしまして支払い猶予を行ったケースに関して、最終的に返済額を支払ってもらったケースということで、最近の、十七年度の時点での数字を確認いたしますと、十七年度末時点でのリスケジュール事業者が百五十三社、船舶の隻数は百九十隻でございます。これらの船舶に関しまして、翌年度、十八年度中に完済を終えた事業者が三十三社、三十七隻でございます。 この完済した者以外のその他の事業者につきましても、リスケジュール契約…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 先生御指摘の共有船に関する支払いの据置期間の点でございますけれども、平成十二年度まで、共有期間のうち当初の三年間につきまして、金利相当分の支払いにとどめ元本部分の支払いを据え置く、四年目以降にあわせて回収することができるという制度を設けておりました。 その当時、据置期間が経過いたしますと、使用料がアップいたしますので、未収金が発生するというようなケースがあったことは事実でございます。しかしながら、この据置制度は見直しを行い…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 据置期間が経過いたしまして、その後使用料が上昇する、そのために未収金が発生するというケースがあったことは事実でございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 船舶使用料を支払えなくなった事業者が船舶を売却処分するというようなケースでございますが、そのような場合には、まず事業者は機構の持っております持ち分を買い取りまして、同時に残債務を一括清算した上で売却するというのが通常の取り扱いでございます。 仮に、船舶売却時において、事業者が残った債務全額を一括して弁済ができないような場合には、その後継続して支払うことができるのかどうかということを確認いたします。私どもと事業者との協議に基…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 債務確認弁済契約に定めます返済期間に関しましては、共有事業者の経営状況や資金繰り、その他の債権者の債権残高あるいは担保措置、そのようなものを考慮いたしまして、事業者とよく協議をして、返済計画を定めて契約を締結するということになります。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、未収金を早期に回収するということを目指しているわけでございまして、共有期間満了後数年以内に支払いを終えるような取り扱いをすることが多うございま…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 ただいまお答え申し上げましたように、八十年に及ぶような超長期というような、そういう支払い方法を認めたものはございません。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大庭参考人 私ども、先ほど申し上げましたように、債務確認弁済契約を締結して、その後の分割弁済をしていただいておりますけれども、その期間は長いもので十二、三年ということでございます。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（大庭靖雄君） 東南アジアにおける海賊の発生件数に関するお尋ねでございます。 国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、ミャンマー以東、インドネシア、マレーシア、マラッカ・シンガポール海峡、南シナ海、東シナ海に至ります東南アジア海域におけます最近の海賊及び武装強盗事件の発生件数の推移を見ますと、二〇〇〇年に年間二百六十二件とピークとなっておりまして、その後いったん二〇〇一年、二〇〇二年に百七十件に減少いたしましたが、二〇…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（大庭靖雄君） マラッカ海峡などにおける最近の海賊の犯行の特徴や傾向についての御質問でございますが、国際商業会議所の国際海事局の二〇〇四年の報告によりますと、インドネシア海域での襲撃件数が九十三件と最も多くなっております。その中で、特にタグボートやバージの乗っ取りあるいは乗組員を人質に取るというような事件が増加をいたしております。また、マラッカ海峡での襲撃がこれに次いで三十七件と多くなっておりまして、この攻撃の多くは凶悪で、…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大庭政府参考人 船舶の国籍別の保険への加入状況についてのお尋ねでございました。 平成十五年に我が国の港に入港いたしました外国籍の船舶の保険の加入状況につきまして、国土交通省において調査をいたしましたところ、保険加入率の全体の平均は七二・八％でございますが、そのうち、お尋ねのありました中国籍の船に関しては六二・六％、ロシア籍の船につきましては一三・六％、そして北朝鮮籍の船が二・五％ということになっております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大庭政府参考人 現時点での最新の数字が十五年に入港した船舶の保険の加入率でございます。十六年のものについては、なお現在集計中でございまして、数字を把握いたしておりません。 三月一日から新しい法律が施行されますので、保険契約を締結している船は証明書を船に備え置いてこれから入港していただくことになるわけでございますけれども、その証明書交付の受け付けを十二月一日から開始しておりますけれども、現在、全体で八百件ほどの申請が出てきている、そうい…