大幡基夫
会議録に記録された「大幡基夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会63 件・63%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大幡委員 少なくとも、請託が要件になっているという問題、それから国会議員の権限に基づく影響力の行使という問題について、これもやはり構成要件に入れていない。そういう意味では、電話による影響力の行使という問題でも該当するわけですよ。したがって、野党案の場合だったらこういう問題について十分法に問える、いわば要件という問題は極めて近くなる、これはもう明らかだというふうに思います。 それで、改めて、先ほども町村さんは国民の要求を吸い上げる活動ま…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大幡委員 問題は、公共事業の見返りに、金を直接受け取らないで政党支部に入れてくれ、こういうふうにしたら罪にならないという仕組みなんです。実態の問題じゃないんです。 それで、もう一つ、今回の与党の対応問題で、修正案を全く拒否するというのは本当に不誠実だというふうに私は思うんですが、あわせて、野党案の政治資金規正法の改正案をつるしたままで委員会付託さえしていない、これも非常に重大だというふうに思うんです。なぜ委員会に付託してあっせん利得処…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大幡委員 議運の理事会でこのことを我が党は大問題にしました。議運の与党理事は、与党三党の検討チームに伝える、こういうふうに言ったそうです。つまり、責任のなすり合いをして、委員会付託を妨害している、政治資金規正法の野党の改正案を提案させないというふうな意図的な動きというふうに判断せざるを得ないというふうに思うんです。 そこで、私、改めてお聞きしたいんですが、前回の委員会で、この政治資金規正法改正案の中の公共事業受注企業からの企業・団体献…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大幡委員 時間が来ました。 これは、公明新聞の五月六日付です。「公共事業受注企業 献金禁止すべき」ということで書かれています。そういう意味では、この国民の声を実現するために誠実な対応を改めて呼びかけて、私の質問を終わります。
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 一昨日そしてきょうの議論の中で、今焦点となっている政治と金をめぐる問題に対して、与党案が持つさまざまな問題点が明らかになってきたというふうに思います。 一昨日もまた本日も、与党の提案者は、和歌山・橋本市での事例をもって有効性を強弁されておられます。 これは一昨日の読売新聞ですが、この和歌山・橋本での事例について、警察庁のある幹部は、「武器にはなるが、適用範囲が限られているのが難点」。また、板倉教授…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 本日、野党四党は、与党側に対して修正要求を共同で提出しました。八項目から成っています。 第一は、犯罪の主体に、国会議員の私設秘書に限定せず、「公職にある者の私設秘書」とすること。第二は、犯罪の主体に「父母、配偶者、子、兄弟姉妹」を加えること。第三に、犯罪の要件から「請託」を外すこと。第四に、「権限に基づく影響力を行使して」との文言を削除すること。第五に、対象となる行為について、「契約」「行政庁の処分」に限定しないこと。第六に…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 つまり、具体的に言えないというのは、非常に有効性を持たないというふうにも言えると思うんです。 例えばですが、ある国会議員に公共事業を頼みに行った。この仕事が欲しいとお願いをしたら、その場で受話器をとって、この業者を入れろというふうに言ってくれた。それで受注ができた。後日、お礼にお金を持っていった。このときは秘書が対応した。秘書が、今は要りません、後で政党支部への献金やパーティー券をお願いしますというふうに言った。それで後日、…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 したがって、本人が財産上の利益を収受したと見られる場合というのは、例えば、金の出し入れに議員が同席をして、通帳その他に議員が直接かかわっているということなどが証明できるような事例なんですね。こういうことはいわば通常あり得ない。つまり、ほとんど事実上罪に問えないというふうになるわけです。 もう一つ聞きたいんですが、この間、我が国の政治の腐敗はここまで来たかという例として、この口ききを目的にする法人、会社や団体が生まれたと。通常…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 法人の口きき会社だとか口きき団体の場合に、事実上の支配力や実質的な処分権の証明というのは事実上不可能になると思います。つまり、こうした今生まれている、いわば考えられなかった腐敗事例に対して、現行法では全くといっていいほど対象になり得ない、こういう問題だというふうに思います。 時間がないので、最後の質問に移りますが、先ほどの質疑者からも、政治腐敗事件や口きき政治の異常な現状を断ち切るためには、このあっせん利得処罰法の抜本改正と…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 ちょっと今長くしゃべられたので、時間が来ました。 ある大物国会議員の秘書が法人の福祉会社を設立したと。そして、その後、秘書はやめましたが、その会社の役員に議員の親族も入り、口きき料の中から一億円もの金が議員に回されていた、こういう場合、あっせんの見返りのわいろということで罪に問えるのでしょうか。もう一度お願いします。
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大幡委員 はい。 「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」という与党提案者の趣旨に立って、このあっせん利得処罰法の抜本改正と政治資金規正法の抜本改正を実現することを求めて、質問を終わります。
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 この間、政治と金をめぐる事件、疑惑が後を絶たず、とりわけ、鈴木宗男議員の疑惑とそれへの自民党の対応に国民の大きな怒りと批判が寄せられています。 私は、今、国会が最優先で取り組むべきことは、いわば政治と金をめぐる問題での真相の究明と国会としてのきっぱりした対応、鈴木議員の再喚問と議員辞職勧告決議の採択、そして、口きき政治を根絶するために、あっせん利得処罰法の抜本的改正、また公共事業の受注企業からの献…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 今回の提案理由の中で、「国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目すれば公設秘書でも私設秘書でも変わりがない」、これは、一年半前の、公務員でない私設秘書に拡大することは不適当ということとは全く違うわけですね。それから、「国民の側から見れば公設秘書か私設秘書かの区別はつかない」、こういうことも、そういう意味では一年半前の反対理由をいわば百八十度転換させている。私は本当に、この経過に照らしても、深い反省を求めたいというふうに思…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 それでは、この野党案と与党案の違いについて、少し各論に入っていきたいと思うのですが、まず、あっせん対象となる職務の問題です。 この間、我が国で大問題になってきたのは、口ききビジネスという言葉が生まれるぐらい、公設、私設を問わない秘書による公共事業への口きき不祥事の発覚であります。加藤紘一自民党元幹事長の事務所代表である佐藤三郎氏の場合、公共事業のあっせん行為で何億円もの口きき料を受け取っていた。鈴木宗男議員の問題でも、鈴木議…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 先ほどから、一年半前に議論が尽くされているということを何回か言われていますが、確かに、一年半前にかなりの議論をしました。しかし、一年半前に議論をしてあれだけ頑強に反対した私設秘書の問題というのが、実は野党が言っていた論拠が正しかったということから今回こうなっているわけで、そういう点では、本当に国民の政治に対する信頼性を回復するという謙虚な姿勢に立つならば、あらゆる問題を今起こっている事実に照らして吟味するという態度が私は与党…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 与党提案者の提案理由の中に、「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうに書いているんですが、今の議員の説明だったら、おおよそこの「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうな印象を私は受けません。 時間がありませんから続けますが、第三者供与の問題なんです。現行法ではあっせんを行った本人が、例えば議員本人に直接見返りの金品が渡らないと適用対象にならない。口ききが罪に問われないもう一つの…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大幡委員 時間が来ましたので、これで終わります。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、まずタクシーの規制緩和の問題について質問をします。 タクシーは、需給調整規制を廃止し、ことし二月から改正道路運送法が施行されました。国会での議論の際にも、これらの措置によって、タクシーの供給過剰の極めて深刻な事態が生まれるんじゃないか、そして、それによって、中小業者はもちろん、労働者の長時間過労運転、また低収入などの直接の影響とともに、利用者、国民の安全と利便にも多大な問題をもたらす危険性も…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 今の数字の、神奈川京浜は四万九千じゃなくて四千九百ですね。 二〇〇〇年の法改正のときでさえ、当時の二階大臣が、現在のタクシー台数は確かに多い、こういうふうに委員会で明確に述べています。当時の、一九九九年度と比べてみると、東京、神奈川は若干下がっているんですが、これは基準車両数を引き上げたからで、恒久車両数の数は変わっていないんです。それでも、東京は四千六百七十七台もの過剰になっている。とりわけ大阪と神戸は、過剰数、率とも悪化…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 今の自動車交通局長の答弁は、私はとんでもないと思います。 つまり、新法の際の議論の中でも、供給過剰かどうかについて一義的に経営者が行うという答弁は確かにありました。しかし、供給過剰かどうかの判断を国が行うということについての、いわば放棄だとか、しなくていいということは一切言っていないわけです。当時の議事録を見ても、自動車交通がいわば公共機関として非常に重要だ、こういうことを共通の認識にして議論をした。したがって、国の責任は絶…