大幡基夫
会議録に記録された「大幡基夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会63 件・63%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 大臣、タクシーの今の苦しい経営は、もちろん不況問題が深刻な影響があるのは事実なんです。ただ、国土交通省が数字を出す上での基準車両という数字は、前年とかという利用者の数、動向を見て出しているんです。ですから、景気の問題というのは重要な要素なんだけれども、国土交通省が出してきた過剰数や過剰率というのは、景気の問題だけじゃなくて、文字どおり、タクシーにおける需要と、そして配車の関係、こういう問題を客観的に示すものとして存在してきて…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 その新たな事業展開の議論はまたやるとして、客観的には過剰状態にあるという認識についてはお持ちだと確認できるというふうに思います。 そこで、平成十二年の、これは二〇〇〇年五月十六日の参議院の交通・情報委員会での審議なんですが、当時、縄野自動車交通局長がこういう答弁をしています。著しい供給過剰によって具体的な弊害が出ているということにつきましては、最低限増車及び新規参入をとめるということによって、これは緊急調整措置のことだという…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 二年前の交通・情報委員会では、供給過剰の具体的弊害に対する対策としても、悪質業者への重点的な監査ということによって、それを減らす、こういうことを自動車交通局長が国会の委員会で公然と報告をしているわけで、この点も改めて確認したいというふうに思うんです。 この点を確認して、もう一つの問題ですが、運賃・料金制度についてです。 国土交通省は、四月の十一日に、同制度認可処理方針にかかわる通達を出しました。昨年十月の通達を一部変更したも…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 資料をお配りしていますが、実は、この資料の１というのが、大阪で幾つかの企業が運賃の認可申請を出したものなんです。Ａ、Ｂ、Ｃというのは、企業名をかえてＡ、Ｂ、Ｃというふうにしているわけです。初乗り一・七というのが出ているわけですよ。そして、見てほしいんですが、一・七だったらＡ社が安いんですね。一・八キロになったらＢ社が五百円で安くなる。つまり、本当にわからない。こういうのが大阪で出されて、それに対するいわば対応として、一・七と…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 私は、規制緩和が大問題だというふうに思っているのですが、しかし、今その議論をしているんじゃないのです。扇大臣は、利用者の前に国土交通大臣ですから、今、タクシーの労働者が現時点でどういう状態に置かれているか、この問題を本当につかんで、それに対する対応をどうするか。私は、前向きな議論を今しているつもりなので、過去のことを今責任をどうのこうのというふうに言っているわけではないのですから、そこはしっかり足場を固めて、今の問題に対して…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 去年の七月三日に大阪地裁が仮処分決定を出したんですが、この仮処分決定の文書の中にはこう言っているんです。会社側は、株式譲渡があっても労働協約は有効であり、これに基づいて賃金を支給しなければならないと十分認識していた。認識しながらやっていないということで、この第一交通の行為について、犯罪を構成するものである、ここまで言い切っている。裁判所が犯罪行為だというふうに言い切るというところまでの行為をやっておるわけです。 自動車交通局…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 これも十年前の議事録で、さっきとは違う委員会なんですが、第一交通に対してどうしたのかという追及に対して、当時の運輸省はこう答えているんです、強力に九州運輸局の方で指導しました、その上、当該社長を二度、三度、運輸局の方に招致いたしまして説得いたしましたと。当時、十年前ですが、社長を二度、三度呼んで説得して、福岡第一交通なんかの不当労働行為なんかに対しても、当時、運輸省は労働省と連携してやっていたわけで、文字どおり、こういうこと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 私、調べてみたんですが、三十五年前に二・九通達を出した当時はかなり詳細に調査をやっていましたよ。定期的に全国調査もやっていたんですね。ところが、この二十数年間、全国調査は全くやられていないんです。そして、この委員会で何回か数字が出ましたが、その数字というのはいわばたまたまの抽出調査。したがって、極めてあいまいなものです。 そして、今、規制緩和の中でこの累進歩合給制というのが実はどんどん広がっている。つまり、先ほど言った第一交…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大幡委員 時間が来ましたのであれですが、累進歩合給制をなぜ廃止するのかというと、利用者国民のいわば安心と安全にかかわる大問題だ、したがって、累進歩合給制の廃止に対して運輸省というのは随分と努力してやってきているわけですね。そういう点では、国土交通省のこの点での責任というのは、労働条件一般ではないんだと。しかも、今回、この改善基準の大臣告示は、二月一日から国土交通大臣の告示にもなったわけで、それはこの累進歩合給制と労働時間の延長とが密接…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 この法案は、小泉内閣の都市再生、とりわけ、都市再生プロジェクト（第一次決定）にある「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を受ける形で、その支援策としてプロジェクトを具体的に進めるための改正であります。とりわけ、東京圏における都市再開発事業や建築物の建てかえの結果生じる建設残土の処…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について質問をします。 法案の内容に入る前に、マンションの建物管理に関して伺います。 全国マンション管理組合連合会から、区分所有法改正に対する要望書が出ています。これは今回の円滑化等に関する法案への要望でもあるというふうに聞きました。そこで特に強調されているのは、建物の耐用年数を延ばすための法整備、建物の長寿命化施策のための法整備を強く要望しています。 今…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 国土交通省として、耐用年数を延ばすための施策だとか、延命、長寿命化のための施策の法整備について大いに努力していく、そういう考えについて確認したいというふうに思います。 そこで、法案にかかわって、先ほどからも議論になっていますが、区分所有法の改正議論の中で、マンションの老朽化の目安の一つとして三十年とか四十年とかの年数が議論になっています。私は、これに非常に大きな疑問を持っています。 二年前に建設省の建築研究所がマンション総プ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 つまり、六十五年、百年もつマンションをつくろうというふうに言っているわけですよ。そういうときに、老朽化の目安にする基準として三十年、四十年を議論するというのは、私は本当に矛盾しているというふうに思います。 さらに言えば、定期借家権つき分譲マンションというのがありますが、この分譲マンションは五十年以上の借地期限終了時に原状回復するということになっているわけです。三十年というと、その期間中にも老朽化マンションということになるわけ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 年数についての検討が意味を持つというのはわかるんです。そして、三十年前、四十年前に建ったマンションが、現実の問題として、その中に老朽化しているという物件があるというのもわかるわけです。しかし、今この時期に、六十五年とか百年とかそういう耐久性のあるマンションをつくろうということをしているときに、なぜあえて三十年、四十年というふうな基準を設ける必要があるのか。 私は、やはり大事なことは、老朽化を論じるときには、物理的な面、つまり…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 いや、扇大臣、ちょっとそこは謙虚にしてほしいのです。つまり、そういう不安の声がマンションの住民の中から今あるんだ。大事な法案だから、そういうやはり住民の不安の声や危惧の声をしっかり受けとめて、万が一にもそういう事態が起こらないように仕上げていくというのが必要なんですよ。 もう時間があれなので、さっきの質問はもういいです。前へ進めます。 それで、基本方針に判断基準を明記するということは重要なことです。その際に、その判断基準がや…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 本当にこの基準も、私は、最新の科学と技術の到達点を踏まえて、客観的で具体的なものをつくるということを重ねて要望したいというふうに思います。 このように、建てかえ問題を考えるときには、これは本当に十分な調査設計というのが決定的に重要になります。今回、この法案に関する予算措置で、いわゆるこの建てかえ決議を上げる前の段階、建てかえを検討するための調査作業を行う場合でも補助の対象になるというのが出されています。 そこで、確認したいの…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 建てかえを考えて、いわばそのための調査という場合には補助の対象になるということだと思います。 次に、この建てかえ決議と建替組合の問題についてお聞きしたいのですが、マンションの建てかえは管理組合の主体性が基本で、マンション住民の立場に立って行われるべきことは言うまでもありません。今回の法案で、建てかえに関する決議は二つの要件があります。一つが区分所有法に基づく五分の四の決議、そして、建替組合は建てかえ合意者の四分の三となってい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 十分な合意形成の必要性を明確にするということについては当然ですね。 この建替組合の問題ですが、本法案で組合を認めると。その最大の検討点は参加組合員制度で、この参加組合員は民間ディベロッパーということになると思います。これが組合の主体性を損なうことになるんじゃないかという懸念が寄せられています。 率直に言って、今の管理組合の現状というのは、住民が主体にきっちりできているというのはむしろ少数だというふうに私は聞きました。民間ディ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 この建てかえ決議にしても、また組合設立の同意にしても、少数意見が出ることは容易に想像できます。今回のこの法案に対して、一般紙、これは三月八日の読売ですが、少数意見も尊重した判断が肝要になる、このように指摘をしています。 特に、建てかえに参加できない人の居住保障という問題は非常に重要です。みずからの財産を売り渡して他に移転する、このことは参加できない人にとっても居住権にかかわる大問題だし、参加する人にとっても負担の増加に伴う問…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○大幡委員 私は、財政的な検討という問題も、本当に深くやる必要があるというふうに思うのですね。従前居住者用住宅補助などについても、結局、半額は地方自治体ですから、そういう点では地方自治体の負担があって初めて対応できるものだ。そうすると、地方自治体が対応するという保証はどこにあるのか。こういうことなども含めて、一層詰めた検討と議論が必要だというふうに思います。 最後に、扇大臣に、二つのことをお聞きしたいと思うのです。 一つは、建てかえはい…