大川光三

第28回参議院予算委員会第一分科会第3号

○大川光三君数字的によくわかりましたが、そこで、進んで伺いますことは、この昨年の抑留者相互釈放協定と申しますか、この協定に基く日本側の義務というものは完全に履行したのでありましようか、伺いたいと思います。

○大川光三君そこで、昨日の新聞によりますと、厚生省では、朝鮮人の刑余者の中で生活困窮者に対しては生活保護法の適用をいたすべく、その準備をしておるということでございまして、しかも新聞で報ぜられるところによりますと、これによって日本側の誠意を披瀝して、今後の日韓会談がスムーズに行くような一助としたいというようなことが新聞に報道されておるのでありますが、私はこれは大へん日本のために残念な、遺憾なことだと考えるのでございまして、ただいま御説明…

第28回参議院予算委員会第一分科会第3号

○大川光三君そういたしますと、結局、新聞に言われる生活保護法の適用というのは、朝鮮人の刑余者のうちで、病気等の理由によって生活ができないという者に限って生活保護法の適用をするというのであって、今後広く一般朝鮮人刑余者に対してまで広げる意思は、局長としてはないのだ、こういうように伺っておいてよろしゅうございますか。

第28回参議院予算委員会第一分科会第3号

○大川光三君よくわかりましたが、ただ、相互釈放協定というものを日本側が完全に履行したのだということであります以上は、現在、朝鮮に抑留されておりまする邦人漁夫の返還ということと交換条件で生活保護法を朝鮮の釈放された刑余者に適用するというのではないと、かように私は承知いたします。けだし、日韓会談の結果、将来、生活保護法がかような一般刑余者に適用されるやいなやということは、これは今ここで論議すべきではないと思いますので、私はこの程度で質問を…

第28回参議院法務委員会第20号

○大川光三君ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案の中で、私はまず、あっせん収賄罪の構成要件に関連いたしまして法務大臣にお伺いをいたします。今回新たに設けられまする刑法第百九十七条ノ四の条文を見ますると、「公務員請託ヲ受ケ他ノ公務員ヲシテ其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコト又ハ為シタルコトノ報酬トシテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若クハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役ニ処ス」とありまして、こ…

第28回参議院法務委員会第20号

○大川光三君ただいまの御説明で立法の趣旨はよく了承をいたしました。仰せの通りに、このあっせん収賄罪は、多年の間生まれるべくして生まれ得なかったむずかしい問題でございまして、おそらく法案を作られるのについて、相当な立法技術上の困難のあったことは、お察しするのでありますが、ただ、今御説明のうちで、一つの構成要件でありまする「請託ヲ受ケ」ということは、おそらく私は請託を受けずして他の公務員に働きかけて不正の行為のあっせんをさすということは、…

第28回参議院法務委員会第20号

○大川光三君いろいろこの法案につきましてはお尋ねいたしたい点もございますが、本日は時間の関係もございますので、この程度にとどめまして、次の委員会に引き続いて質問をいたしたいと存じております。

第28回参議院予算委員会第一分科会第2号

○大川光三君ただいまの大谷委員の御発言に関連をいたしますので、二、三簡単にお尋ねをいたしたいと思います。ただいま大谷委員から、訴訟遅延に関していろいろ実例をおあげになりまして、審理促進ということを強く主張されましたが、これは全く私ども同感でございまして、平素、われわれ法務委員は法務委員の立場から、訴訟促進ができるように側面から御協力は申し上げておるのであります。ことに裁判所の方でも、審理促進という面から、最高裁判所機構改革に関する法…

第28回参議院予算委員会第一分科会第2号

○大川光三君その点はその程度でわかりますが、いま一つ、裁判官が非常に不足をいたしておる、それがためにやむなく訴訟が遅延するのだということに関して、本年度のいわゆる予算を通じて考えてみますると、昭和三十三年度においては判事を五十九人、判事補を五十七人合計百十六人の判事、判事補の増員計画で予算を請求されたにもかかわらず、結局は判事補二十名の増員に要する予算しか承認されなかったというこの問題でありますが、一体当初要求されておりまする判事五十…

第28回参議院予算委員会第一分科会第2号

○大川光三君御説明で一応わかりますが、私どもの考えでは、この要求されておった百十六人という判事、判事補は絶対必要な数であるというように固く信じておる。絶対確保しなければならぬ数である、それが一審強化にもなり、訴訟の促進にもなるのだ、こう私は信じておるのです。そこで、たまたま予算面でほとんど八〇％まで予算を削られておるということについて、裁判所側としては、特別に何かこの絶対必要数を確保するに必要な予算の獲得に特別の尽力をされたということ…

第28回参議院予算委員会第一分科会第2号

○大川光三君まあ今御説明のように、大蔵省その他の関係が、裁判所はどうにか今日までまかなっておるから増員ということが認められないのだという、その考え方が私はいかぬと思う。率直に申しまして、先ほど大谷委員が例をあげて切々として訴えられておることは、こういう現状がいけないのだということなのです。それをどうにかまかなっておるからということで増員しないということになれば、今後芦田事件とか、その他の事件が続出してくることもやむを得ないという考え方…

第28回参議院予算委員会第一分科会第2号

○大川光三君ちょっと遅刻して参りまして、あるいは他の委員から御質疑があったかもしれませんが、今度自転車税とか荷車税を廃止するということに関連いたしまして、農村を含んでおる衛星都市では相当大きな財源を失うということになるのですが、そういう荷車税や自転車税を失う衛星都市に対して、特に交付金の面で配慮をされておるかどうか、伺いたいのです。

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君私は前回に引き続きまして、企業担保法案についての質問をいたしたいと思います。第一には、管財人の選定に関してでございますが、法案を見ますると、裁判所は、実行開始決定と同時に、管財人を選任し、信託会社、銀行その他の法人は管財人となることができるが、現在の担保附社債発行の現状等から見て、実除にはいかなるものが管財人に選任されるのか明瞭でありません。申立人たる企業担当権者も管財人になることはないかどうか、また、その管財人の数はど…

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君次は、鑑定人の財産評価のことについて伺います。会社総財産の一括競売による換価には、鑑定人の財産評価が必要とされ、会社総財産の評価は一体としてしなければならないというようにされておりますが、右の会社の企業価額というものをいかなる標準によって算定するのか、法案の上では明らかにされておりません。また、任意売却の場合、裁判所は鑑定人に売却価額の鑑定をさせるということになっておりまするが、裁判所はこの鑑定価額をどういう場合に必要とい…

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君ただいまの御説明の中で、いわゆる鑑定価額について、管財人はそれを最底価額として、それ以上に売ることはできるのだと、ところが、もしその鑑定価額即最底価額で競落人がないというような場合には、その最低価額をさらに引き下げるということを管財人は許されるかどうかという問題が残っておると思いますが、いかがでしょうか。

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君次は、行政庁の許可、認可等に基く地位の承継という点について伺います。一括競売の競落効果として、競落人は会社の営業に関する行政庁の許可、認可、免許、その他の処分に基く地位を承継することができることになっておりますが、一括任意売却の場合にも同様な効果を認めなければならぬと思うのでありますが、この点に関する規定がありませんので、これは一体どうなるかという点を伺います。

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君なお、それに関連して伺いますが、そういたしますと、一括競売の場合には、いわゆる競落の効果として当然、認可、許可、免許というものがついてくることになるのですか。また、あらためて申請をしなければならぬかということと、今、御説明がありました任意売却の場合には、甲とか、あるいは乙が申請をして許可をとらすのだということでありますが、いわゆる競売の場合には、やはり申請を要するかどうかという点であります。

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君なおこの機会に、任意売却のことについて、いま一つ伺いますが、任意売却については、企業担保権者全員の同意を要するということになっておりますが、実際問題として、これら全員の同意を要するということは、非常に困難な場合が予想されまするし、全員の同意がなければ、なぜ任意競売はできないのかというやはり疑問が起るのでありまして、いやしくも担保権を実行しようという債権者の側からいたしますれば、きわめて迅速にその実行に移らなければならぬわけ…

第28回参議院法務委員会第19号

○大川光三君最後に、担保附社債信託法の一部改正が行われておるのでありますが、この法案附則第四項において、担保附社債信託法の一部につきいろいろの改正が行われておりまするけるけれども、その改正の理由及び趣旨につきましては、いまだ御説明を伺っておりませんので、この機会に同法すなわち担保附社債信託法運用の実態から、どうしてこういう改正が必要であるかということの御説明を承わりたいと存じます。