大崎康
会議録に記録された「大崎康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（医務局次長）
- 直近の発言日
- 1965/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会80 件・80%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（大崎康君） 瀞八丁は、御案内のように、瀞景観として非常に優秀でありまして、これをめぐる森林も従来よく保存をされておりまして、国立公園の景観の核心地帯であります。ただいま御指摘のありました林道につきましては、昭和三十二年から、林野庁の補助金を受けて、各年延長をいたしておるわけでありまして、昭和四十年度におきましては、いわゆる特別地域にさしかかる計画になっておるわけであります。ただ、その林道そのものにつきましては次のように考えてお…
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（大崎康君） ただいま御指摘になりました両神山は、御案内のように、秩父・多摩国立公園の特別地域として厚生省におきまして指定をしている地区でございます。当該地区の森林計画は、埼玉県のＣ基本計画の三十森林区ということになっておりまして、この森林区施業計画は、昭和三十七年の四月一日から昭和四十二年の三月三十一日までの五カ年のものにつきましての計画でございます。この計画は、三十六年の十一月二十日に埼玉県知事から厚生省あてに協議がございま…
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（大崎康君） 保安林等の樹木の伐採につきましては、補償の規定が森林法にあるわけでございまして、農林省においてそれぞれ予算的の措置を講じているように承っているわけでございます。なお、自然公園法上にも補償の規定があるわけでありますが、両者は適切に調整がなされなければならないわけでありまして、通常におきましては、森林法上の補償が優先しているというふうに実情はなっていると存じております。そのほか、いろいろ自然景観保護というふうなものと産…
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（大崎康君） 勝浦町のいわゆる弁天島周辺の埋め立てのお話であろうかと存じますが、この点につきましては、自然公園法の規定によりまして、本年の六月に申請書が和歌山県に提出をされたわけであります。で、この申請書に対しまして、弁天島周辺の風致の保護の必要性から、再検討を県において求めたところが、申請者のほうで県のほうの御意見も了とされまして、その一部の計画を変更縮小をいたしまして、県のほうを通じまして厚生大臣あてに申請書を提出したところ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 お答えを申し上げます。 三十八年に、厚生省におきまして、リハビリテーションの医療需要調査というものを実施いたしたわけでございます。その調査によりますと、身体に障害があるため、日常生活に差しつかえのある者の数が全国で二百五十三万あったわけでございます。その中で、約二割につきまして医師による精密調査を行ないましたところ、メディカルリハビリテーションを必要とするものはその三分の一でございました。それで、その三分の一の中で、約七…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 理学療法及び作業療法は、現在日本におきましてきわめておくれておりまして、現に急速に発展しつつある療法でございます。それで、その理学療法士あるいは作業療法士というのが幾ら要るかということの推定でございますが、これにつきましては、はなはだ実は困難を感じているわけでございます。試みに人口当たりの理学療法士及び作業療法士の数をアメリカと同じ比率といたしますと、これは理学療法士、作業療法士おのおの二千人ずつが必要である、こういうふ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 現在、厚生省所管で理学療法士及び作業療法士の養成をいたしております機関は、一カ所しかまだ実はないわけでございます。その定員は、理学療法士二十名、作業療法士二十名でございます。そのほかに、現在同じような観点から、理学療法なり作業療法に従事する方々を養成いたしております施設といたしましては二つございます。一つは、東京教育大学の理学療法士の専攻コース、もう一つは、大阪府立の盲学校の同じようなコースでございます。それぞれの数は、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 ただいま御質問がありましたように、あんま、マッサージ、指圧師の施術所におきまして相当数の患者を取り扱って理学療法を行なっている場合におきましては、参議院の附帯決議の趣旨もございますので、御質問の趣旨に従って省令を定めるようにいたしたいと存じます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 ただいまの御要望につきましては、その趣旨を尊重いたしまして善処いたしたいと思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 経過的特例による国家試験の受験資格を認められる方々は、実地の業務経験を相当にわたって積んでおられるわけでございます。ただ、その方々の知識、技能につきましては、若干これを補習をいたしまして、そしてこの国家試験を受けていただく、かように考えておるわけでございます。特例措置の具体的な内容につきましては、これはこの法律に定められております理学療法士作業療法士審議会の意見を聞いて定めることにいたしておりますが、その方々は、他の医療…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 第四条の「免許を与えないことがある。」というのは、主として一号、二号にかかるものでございます。すなわち、過去において罰金以上の刑が確定した者につきましては、その改悛の情とその後のいろんな経過によって免許を与えることがあるわけでございますし、「業務に関し犯罪又は不正の行為があった者」につきましても同断でございます。先生がいまお尋ねの「精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者又は伝染性の疾病にかかっている者」というのがあり…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 これは医師法に全く同種の規定があるわけでございますが、そういうふうなものの運用でいきますと、たとえば医師が精神病者であるという診断書を医師によってつけられますれば、これは与えていないわけでございます。この条文の運用につきましても、医師法の運用同様に取り扱いたい、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 条文上は、その「精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者」の場合においても免許を与える場合があるように読める、こういうふうな仰せでございますが、条文の既定は、これは同様な規定が各法規にあるわけでございまして、実際的にはこれらの者には免許を与えない、こういうふうにいたそうと考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 条文的には確かにそういうふうに読めるかもしれませんが、実際的に精神病者なり麻薬、大麻、アヘンの中毒者であるというふうな診断が確定いたしますれば、それは与えないというふうにいたそうと考えておるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 御答弁申し上げましたように、精神病者あるいは麻薬、大麻、アヘンの中毒者につきましては、確かに、先生御指摘のように、免許を与えることもあるように条文的にはとれるわけでございます。しかし、現実的には、このような条文は、「又は伝染性の疾病にかかっている者」という号がございまして、その「伝染性の疾病にかかっている者」という条項があるために、免許を与えないことがあるということを全面的にかけた形になっておりまして、その点につきまして…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大崎政府委員 精神病者につきましては、この条文で見ますと、精神病にかかっている者というふうに解釈されるわけでございます。ですから、精神病にかかっている者につきましては、免許を与えないことがあるというその条文はほとんど適用がなくて、現実的には、精神病にかかっている者については免許を与えないということになるかと思います。ただ、この条文のていさい上、「伝染性の疾病にかかっている者」というものも同一号に書いてあるものでございますから、法文の書…
第48回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（大崎康君） 医療金融公庫は、国の医療保障計画に基づきまして国民の医療事業に対する医療機関の整備あるいは機能の向上に必要な政策的金融を行なうために設けられたものでございます。したがいまして、その融資におきましては、医療機関の公共性それから保険制度に基づきます診療報酬の制約等の事情にかんがみまして、貸し付け限度でございますとかあるいは貸し付け条件等の面で一般中小企業に対する融資とは異なった特別な配慮が必要であるわけであります。他…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大崎政府委員 お答え申し上げます。 かような条文を定めた医療関係者の法規はないように考えておりますけれども、事実上処分に該当する事件が起こりまして、そして厚生大臣が処分をいたします事例というのは、医師法はじめその他の法規にあるわけでございます。そのようなときには、実際上は都道府県知事から厚生大臣に意見を付しまして、その事件の概要につきまして申し出るようになっておるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大崎政府委員 これは医師法等の古い立法例には実はございません。いまさがしてみましたところ、薬剤師法の第八条の三項に、「都道府県知事は、薬剤師について前二項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生大臣に具申しなければならない。」こういうふうな規定がございまして、以下同じような規定になっておるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大崎政府委員 薬剤師法の立法のときのことはつまびらかにいたしませんが、具申といいますのは通知と違うわけであります。それは都道府県知事が意見を添えまして、その処分につきまして通知をする、これが具申の内容であろうかと思います。そのようなことを都道府県知事が行為を起こしませんと、事実上の問題といたしまして、厚生大臣が事件の詳細につきまして承知するような状態にならないことが多いわけでございます。そのようなことで、このような規定を設けた次第でご…