大島賢三

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）概算要求でございます。

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）四原則の中の市場主導型の経済導入の問題でございますけれども、冷戦が終わりまして、大きな方向としてはやはり市場経済を取り入れていくというものは、これはもうほぼ定着しつつあるんだろうというふうに思います。問題は、その市場経済化をどういうスピードで行っていくか、どういう形といいますか多分スピードだろうと思います。そこで、あえて問題があるとしますと、よく問題になりますのは、いわゆる世界銀行とかＩＭＦが開発途上国、アフ…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）福本先生のまず第一点、過去に日本が援助を受けたことでございます。念のためにちょっと手持ちの資料で御説明させていただきますと、例えば日本は、かつて世界銀行から一九五三年に援助を受け始めたわけでございますけれども、合計八・六億ドル、当時の日本円で三千二百億円、現在の額で約六兆円と見られますが、こういう国際機関からの支援を受けております。これはインドに次いで額で二番目でございまして、東海道新幹線だとか東名高速、愛知…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）ああ、そうでございますか。どうも失礼しました。

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）木庭先生の第一点に関しまして、従来、アフリカがケースとして多いということは先ほど来指摘されておるとおりでございます。確かに、アフリカは最貧国等政治的に不安定な国が多うございますので、その結果として、民主化の動向等についてともすれば援助見直しの対象になることが多かったということはあると思います。他方、アジアにおきましては、特に大綱成立後、九二年以降につきましては、御案内のとおり相当やはり民主化も進んできておりま…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）今の角田先生の御指摘の点は、相当に機微な部分であろうかと思います。日本も基本的人権を最も大事にする国の一つということではあるわけですけれども、それをどういうふうに主張し実現していくかという点について、特にアジアにおいての問題というのは、それはやはり政府がということだけでなくて、国民全体としての問題もあろうかと思います。先ほど私は、日本はＯＤＡ大綱を実施する上でアジアの一国であるということでさらりと言ってのけま…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）先ほどの私の発言の中で、天安門事件のときに日本はマルチによる措置以外何もしなかったというような、そういう印象を私の発言で与えたかもしれませんけれども、ちょっと補足をさせていただきます。その前に日本自身が、これは中国の国内問題であっても民主主義国である我が国の基本的価値と相入れないという認識を参議院外務委員会の外務大臣の所信表明等できちっと表明しておりますし、同時に、日本は在留邦人に退避勧告が出された等の状況の…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）上田先生から今アフリカの問題の御指摘ございました中でケニアの問題ですが、その前に、アフリカ全体につきましては、御案内のとおり日本もアフリカ開発会議というのを来年十月に予定しておりまして、まさに今週東京で準備会議をやっておるわけでございます。そういう中で、今まで開発から取り残されておるアフリカに、日本の経験それからアジアの諸国、そのほかの国際機関、援助国等を巻き込んで、アフリカ開発のために何かできないかということ…

第141回参議院国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会第3号

○政府委員（大島賢三君）時間もございますので、簡単に御説明します。今、馳先生から大変に心強い御発言をいただきまして、私ども、ぜひ研究してまいりたいと思います。まず、これから三年間はＯＤＡ予算も伸びません。伸びないというか減らされていくわけでございますが、同時に、この時期は私どもは重要な改革の時期だと。いろいろな意味で、制度改革も含めまして改革をすべきときでございますし、いろいろ工夫をしていく必要があろうと思います。そういう形によっ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員お答え申し上げます。平成七年度の会計検査報告で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、八十二の案件につきまして、大部分は順調に推移していると認められましたけれども、六つの案件につきましては援助の効果が十分発現をしていないという指摘を受けました。タイのかんがい事業につきましては、タイ側が負担をする部分でございました末端かんがい水路の設備の着工がちょっとおくれましたために、我々の援助で実施した部分との進みぐあ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員四百五十五億円の商品借款を一九九二年の十一月に供与することを決定いたしたわけですが、この四百五十五億円という供与額を決定するに当たりましては、ベトナム側から、それまで残っておりました延滞債務、これが解決することが前提になっておったわけですけれども、この延滞債務の返済が決まった、そういう事実を踏まえまして、ベトナムの経済状況、特に当時、まあ今日も依然そうでございますけれども、経済の開放を進めるということで大変に需要が…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員四百五十五億円の商品借款を供与したわけでございますが、商品借款というのは、御案内のとおり、輸入商品の購入代金に充てられることになっております。御指摘のような借入金の返済に充当することを目的とするものではございません。ただ、商品借款は借入国が必要としております商品の輸入のための外貨を提供するものでありますのでこの商品借款が供与されますと、受取国の外貨準備等の資金繰りが緩和されるという効果は持ち得ます。その結果、邦銀…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員今御指摘いただいた外務省員につきましては、林梓のことを言っておられるのでございましたら、林梓は外務省員でございます。現在海外勤務、具体的には、ユネスコ日本政府代表部に勤務をいたしております。（田端委員「当時は」と呼ぶ）失礼しました。当時は、当時とおっしゃいますのは一九九一年当時でございますけれども、経済協力局の政策課長でございました。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員経済協力局の政策課長は、ＯＤＡ担当の局内の総括、主としては予算、それから局内調整、援助計画の策定等、経済協力局内にありましていわば右翼課の立場にございますので、そういう仕事をやっております。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○大島（賢）政府委員まず、四百五十五億円の商品借款の決定でございますが、この額がなぜこういう決定に至ったかという点につきましては、先ほどお答え申したとおりでございます。すなわち、我が国とベトナムの当時の関係及び将来の重要な関係を踏まえまして、それからベトナム側から延滞債務の返済があったという事実を踏まえ、日越関係の全体を判断の上決めた、こういうことでございます。それから、二番目の林梓職員の件でございますけれども、一部の週刊誌にこれが…

外務省大臣官房審議官1997/10/23

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第6号

○大島（賢）政府委員米の援助利用につきましては幾つかの国際的なルール、約束事がございますので、この辺も勘案しながら実行していく必要がございます。例えば、食糧援助規約というのがございますけれども、価格上の問題につきましては、特定の買い入れ先国から買い入れることによる価格上の利点に対しては特別の考慮を払わなければならないといったような趣旨の規定がございますので、規定の趣旨に反することは控えなければいけない。さらに、農業協定を含みます世…

第140回衆議院決算委員会第二分科会第2号

○大島説明員ただいま、尖閣諸島、竹島の領有権の問題でございます。改めまして申し上げるまでもないかと思いますけれども、尖閣諸島につきましても、日本の固有の領土である、明治二十八年でございますので既に百年たっているわけでございますが、沖縄県に編入をされまして、以後日本が合法的かつ有効に支配を続けているということでございます。サンフランシスコ条約後沖縄返還まで、南西諸島の一部ということで尖閣諸島につきましては二十年間直接支配はできないとい…

第140回衆議院決算委員会第二分科会第2号

○大島説明員竹島につきましては、戦後一時期占領下にありました時期に、日本が直接的な支配を及ぼすことができない期間がありました。その間に、韓国の漁民等が移り住むというようなことがございまして、その措置がさらに実力でもって固められていくという、我々としては大変に遺憾な事態がございました。その後、国交正常化交渉の過程を通じ、この問題については非常に毅然たる姿勢で臨んでまいりましたことは、御案内のとおりであります。その後もあらゆる機会に、ハイ…

第140回衆議院決算委員会第二分科会第2号

○大島説明員韓国、中国との新しい漁業協定を締結する交渉は、現在も精力的に進めております。連立与党三党から、昨年、一年ぐらいをめどに交渉を完結すべしという申し入れを受けております。政府としてもこれを重く受けとめて、全力をもって取り組んでおるところでございます。韓国との間につきましては、現在のところ、協定案文を日本側から提示をいたしまして、条文ごとの協議を行う、こういう段階に差しかかってきております。ただ、幾つか一致が見られつつある点も…