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外務省経済協力局長参議院衆議院両院
総発言数
449 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局長
直近の発言日
1998/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政監視委員会77 件・77%
  • 外務委員会11 件・11%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 外交・防衛委員会2 件・2%
  • 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

449 件中 20 件を表示
外務省経済協力局長1998/02/27

第142回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第1号

○政府委員(大島賢三君) 上田先生の円借款の御質問でございますが、二、三点だけ絞って申し上げたいと思います。 一つは、日本が技術協力、無償資金協力それから円借款という大きな三つの手法を持っておりますが、これは非常にユニークといいますか、ほかの国に余り見られないものであること、これは事実でございます。円借款が全体の半分程度ということで来ておりますが、そういう意味で、発展段階に応じ、それから相手国の必要に応じ、この三つの組み合わせをうまくや…

外務省経済協力局長1998/02/27

第142回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第1号

○政府委員(大島賢三君) ヤンゴンにつきまして御理解いただきまして、ありがとうございました。 基本法の点につきましては、この委員会におきましていろいろ強い御意見を以前から承っております。繰り返しませんけれども、御趣旨は十分によくわかっておるつもりでございますので、私の一存というようなことではもちろんございません。非常に大きな問題でございますので、これはこの場の諸先生方の御意見等も十分踏まえながら、なお慎重にちょっと考えさせていただきたい…

外務省経済協力局長1998/02/27

第142回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第1号

○政府委員(大島賢三君) 今の国益全体の中で、山崎先生の御指摘いただきました点は私も先ほど申し上げたとおりでございまして、対等なパートナーという言い方にするか、あるいはNGOと政府の関係は一種の緊張ある協調関係とかいろいろなことで言われておりますが、開発援助に関する限りは非常に貴重なパートナーだ、そうあるべきだというふうに私も思います。 今、NPO法案が成立に向けていい方向にあるというふうに聞いておりますけれども、NGOも含みます。そう…

外務省経済協力局長1998/02/27

第142回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第1号

○政府委員(大島賢三君) 国益の議論といっても、いろいろなレベルの国益という問題があるんだろうと思います。 私は、一番重要な国益は、今、広中先生がおっしゃいました、さっき杉下さんからも御言及がありましたけれども、人づくりだろうと思います。日本の経験でいえば例えばフルブライトの計画とか、そういった財産というものが、以前行われた投資が現在どうなっているかということを見れば一日です、これはよく知られている例だろうと思いますが。留学生、それから…

外務省経済協力局長1998/02/13

第142回 衆議院 外務委員会 第2号

○大島(賢)政府委員 これからアジア太平洋の障害者十年の後半の五年間に入るということでございます。以前から障害者支援の重要性につきましては、私どもも重要性を十分認識しまして、ESCAPを通ずる協力に加えまして二国間援助、すなわち無償の資金協力でございますとか、あるいはJICAを通じます技術協力、あるいはNGOに対しましても事業支援等を通じましていろいろな支援をやってきております。これからにつきましても、さらに関係省庁あるいは民間、NGO…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 前回、十一月十日でございますが、ODA大綱の問題を中心に当小委員会で政府の見解を聴取していただく機会を設けていただき、小委員長初め小委員の諸先生方の御配慮に改めて感謝を申し上げます。本日は、さらに国会とODAとのかかわりという非常に重要な問題につきまして、また意見を聴取していただく機会を設けていただきました。 御案内のとおり、目下外務省におきましても外務大臣の諮問委員会の形でODA改革懇談会の議論が進められてお…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 今、山本先生が御指摘になった点は、行政府が従来とってきた立場に理解を示されつつ、なおかつ基本法をつくることについての意味があるかどうか、こういうことだというふうに理解をいたしました。 確かに、法律ということになりますと、その中に何が書かれているかということで、特に我が国は法律の解釈、運用は非常に厳格にやる国でございますので、もちろん内容いかんだということになるのかもしれませんが、法律化することによって、先ほどち…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 馳先生からの御質問のまず第一点でございますが、どういう基本法であれば受け入れられるか、こういう御趣旨の御質問だったと思います。 私ども、ODA基本法先にありきという考え方をとっておりませんので、実はどういうものであれば外務省として考えられるかということを深く研究してはございません。したがいまして、にわかにその点についてストレートにお答えすることにはちょっと難しい点があるんで、ここは御理解いただきたいと思うんです…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 日本のNGOを経由いたしますODAの比率でございますが、これは一九九五年の数字でございますけれども、一・八%でございます。今ございましたカナダが同じく九五年で八・五%、あと比較的目につくところで高いところは、スウェーデン六・六%、スイス六・二%、イギリス二・一%、こんなところでございます。

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) アメリカは、済みません、ノット・アベーラブルになっておりますので。ただ、アメリカはたしか、ちょっとそこは後でチェックいたしますけれども、一定の目標を最近つくりまして、今後数年間、NGOを通じて執行する比率を高めていくということで……

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) たしか一定の比率を目標として掲げたというふうに理解いたしております。これは行政府の方針としてそうやっていくと。

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 個々のNGOの定義そのものがかなり流動的でございますので、厳格厳密な比較はどこまでやるかは知りませんが、私どもが把握している、これはDACの議長報告に基づいたデータでございますが、九五年で八・五%、九四年、その前年に五・五%と、こういう数字が出ております。

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 今、日本のをパーセンテージで申し上げましたけれども、この中には、日本のNGOに対します補助金、NGO事業補助金と呼んでおりまして外務省が担当しておりますが、これが九六年度で八徳でございます。それから、さっき先生が小規模無償とおっしゃいました、草の根無償と呼んでおりますけれども、これが九六年度の数字で四十五億でございます。そのほか、地方公共団体関係を通じるものがございます。こういったものを全部含めたものということ…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 一般方針としまして、私どもはNGOに対します支援を拡大する方向でずっと来ております。 あとは予算の中でどの程度これを拡大するかということでございますが、一つは、やはり私どもの援助執行能力といいますか体制に若干制約もございまして、例えば草の根無償というのは在外公館に審査をゆだねる形で、相当フリーハンドを与えるような形でやっております。外国のNGO、もちろん日本のNGOもそうでございますが、この草の根無償に要求を行…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 法律によるかどうかは別としまして、私どもかねてから、いろいろな委員会の場におきましても機会があればそういうことを申し上げさせていただいておるんですが、一つは、実施体制の強化でございますとか、あるいは開発援助に携わる人材育成あるいは研究とか、こういったいわゆる足腰部分が残念ですけれどもまだまだ足りないということだと思います。特に八〇年になりまして急速に援助額を伸ばしてきたわけですけれども、そういう体制面の整備とい…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 上田先生の三点につきましてですが、まず第一点の山本海徳さんが「論壇」に書かれていることでございます。 私どもも、援助の政策あるいは実務に携わっている同僚としてこういう問題点を書かれておられるということは、まことに申しわけないといいますか、こういう問題があるということは、一面これは否定できない事実であろうと思います。 御案内のとおり、日本の援助行政体制が非常に分散型になってきておりまして、外務省が予算的に所管させ…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) いや、これはもちろん外貨で供与されますので、何をその国が購入してどういう目的に使うかということをあらかじめ事前にちゃんと合意いたします。勝手に使っていいというようなことではございません。 例えば、石油とか石油製品とか鉄鋼とか、そういう緊急に輸入する必要がどうしてもあるといったような場合、しかも極度に困難に直面している、大体非常にまずしい最貧国がそうでございますが、アフリカとかアジアの一部、カンボジア等でございま…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 先ほどちょっと紹介させていただきましたが、今度の行政改革会議では、特に技術協力に関しましては、「技術協力に関する企画立案機能については、外務省がコアとなって一元的に総合調整を行う。ただし、留学生関係については、教育科学技術省の主導性を確保する。」と、こういう整理になっておるわけでございます。 確かに、従来、特に技術協力については十数省庁が関係していると。大きなところはほんの数省庁なんですが、比較的少額でも予算を…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 福本先生のまず第一点の、委員会におきます審議を通じてODAの政策とかあるいは実施がチェックされるということは、これはもちろん従来も繰り返し行われておりますし、こういう場が例えばもっと専門的な場にもさらに追加的に、どういう場にこれが設定されるのか私ども申し上げる立場にございませんけれども、それはそれで大変に結構なことだろうと思います。ODAの活動はいろいろな側面にわたりますので、いろいろな関係する委員会のコンテキ…

外務省経済協力局長1997/12/01

第141回 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号

○政府委員(大島賢三君) 外務省的に申しますと、援助というのは恐らくすぐれて行政権の一部分であり外交の一部分、これはやや外務省的なカラーがちょっと強く出過ぎた言い方になるかもしれませんけれども、そういう面が法的な議論としてはあるんじゃないかなと思います。