大島理森
会議録に記録された「大島理森」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,198 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1994/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生38 件
- 農業11 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 防衛3 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 9,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 これは具体的な事例がないとさらに突っ込んだ議論ができませんので、ここら辺でこの議論はあれします。非常にいろんなケースがあるかもしれません。 ただ、また政策合意の中で私申し上げます。それは朝鮮半島の問題なのです。ここには、「いずれにせよ、わが国は、国連の方針が決定された場合には、これに従うものとする。」したがって、国連決議あるいはそういうものが出た場合は、まさにいろんなことを考えられるかもしれません。とともに、「また、」と、こ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうしますと、もう一度イラク・クウェートのときの政府の対応、我々は我々なりに議論したことを思い出しながら、これは防衛庁長官にもお答えをいただかなきゃならぬと思います。 つまり、今私がいろいろ申し上げたのは、国連決議あるいは国連がコミットしない紛争処理に当たって、日本の果たす役割の限界あるいは基本論を総理から伺いました。つまり、何ら今までと変わりはありませんということのような答えです。 だとすれば、今度は国連決議、これはまさに…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そのときに、決議に基づいた活動というのが一つあるわけです。よくこれは議論されましたよ。それから、決議の実効性を確保するための活動というのがあるわけですね。二つあるんです、これは。 今国連との関係を話しますと、総理、ＰＫＯ法案、まあＰＫＦはまだ、さっきの話じゃありませんけれども冷蔵庫に入っておる、冷蔵庫でフリーズになっておるのです。法案はできておりますけれどもね。それではなくて決議なんです。決議に基づいた行動と決議の実効性確保…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうしますと、私は、これは防衛庁長官に伺いましょう。 現行法制度で、もし国連決議に基づいた活動、国連決議を担保する活動、こういうもので、例えば輸送の問題、あるいは何々。自衛隊法、多分防衛庁長官も読んでおられると思いますが、こことこことここは、まさに今まで、実は普遍的安全保障論というものが出て、それは今までと変わらないんだという総理のお答えでした。だとすれば、これは何も簡単な話なんですよ。 現行法制度で、今のような国連決議があ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 私は、具体的な事例がどこかに今起こって、それの具体的なというんじゃなくて、それじゃ、例えば自衛隊法第八十二条、これは「海上における警備行動」、それから自衛隊法第九十九条、機雷の除去、自衛隊法第百条、輸送事業の受託、この三つについて、今国連決議が出ました、紛争処理に世界じゅうが何かやりましょう、この代表的なものなんですよ、これは。そのときに、現行法制度ではここまでできますけれども、残念ながらこの制度をきちっとこうしてもらわない…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 局長、法律解釈上できない、法律解釈上はこれだけは絶対できないということはございませんか。例えば、輸送という問題に対しましても、それは自衛隊の訓練のためとか、そういうことが一つの縛りになりますとか、そういうふうなことを聞きたいんですよ。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 いろいろ申し上げました。実は、まだまだ本当はあるんです。 総理、逃げちゃいけないと思うんです。やったらいいんですよ。それで、私は何も有事法制をつくるべきだとかというんじゃないんです。今私の申し上げたことは、実は廃案になりました平和協力法のあのときの議論の積み重ねなんですよ。つまり、現行憲法の中でも政策論争できる点はたくさんあるんです。多分そのことを総理や柿澤さんやあるいは防衛庁長官も、まああのときはまだなっていなかったからと…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 総理、もうわかりましたよ、そこは。だから、新しい概念はとりません。それはもう完全にそういうことは、今の与党でもありませんし、私もとりません。だとすれば、今の解釈の中で不備な点をきちっとさせておくということ、羽田内閣で法案体系までつくりたいという意欲はありますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 個々的にどう対応するかということじゃ足りなくて、国連平和協力法というもの、そのときは加藤大臣も政調会長で御苦労いただきました。私、よく知っております。だから、あの体系、整備されたものがありませんと、またその問題一つ一つに憲法解釈が伴って、自衛隊法の今の問題の解釈の問題があって大変なんですよ。羽田総理、あなたはまさに、先ほど私は、政策は何ですか、理念は何ですか、こう言ったときには、保守でもなければリベラルでもない、共生と自立だ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 個々には勉強することがあっても、体系的なそういうものをまた考えるということは羽田内閣ではしないというふうなことですね、そうすると。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 よくわからないんです。個々的なことはあの大きな事例でもう勉強したんですよ。そして、なおかつ一つの事柄というのは、どういう事柄ができるかわかりません。少なくとも、しかし、私は冒頭に申し上げたように、我々日本の政治は、あのイラク・クウェートの侵攻というときからいろいろなものを学んできたし、学ばなきゃならぬはずだ。 だから、その一つの例として、今私が、国連決議をして、その実効を担保する、協力するというところのすきっとした法制度がな…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 わかりました。 本当は税制改革もやりたかったんですが、実はもうかなり遅くなって、皆さんには申しわけない気持ちでございます。 大蔵大臣、せっかくでございますから二、三点聞いて税制改革のことは終わりたいと思います。 まず総理、六月末までに、これまた確認事項で案を出す、こう言っておられますね。これは一つの公約だと私は思います。出すことはだれでもできると思うんです、ある意味じゃ法案は、内閣も。その後の成立ということまで踏まえて私はあ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 大蔵大臣、政府税調から例の試算を出せ、大蔵省出せ、こう言われておりますね。あれはいつお出しになりますか。あした出すか、あさって出すのか、しあさって出すのかわかりませんが、ある程度こんなことを出したいと思っているという何か中身をおっしゃることができたらおっしゃっていただきたい。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 それは当然予算委員会にも資料としてお出しいただくように、私お願いを申し上げます。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 その件はぜひ我々も議論したいと思いますので、委員長の立場でも資料を出させていただくようにお願いいたします。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 総理。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 いや、六月末までに出すということが公約か公約でないのか。あるいは羽田内閣の実態を見ますと、その与党の税制協議会には社会党さんが入っておられない。そういう中で進めて、政府・与党として案を出しました、例えばそれじゃ六月末までに出して、法案はいつごろ出すつもりですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 この辺で終わります。 税制改革についてはまたいつか議論をさせていただきますが、どうか総理、私はきょうは安全保障論のことだけで言いましたが、非常に大きな問題だと思います、私がきょう申し上げた世界は。ぜひお勉強していただいて、羽田内閣としても積極的に取り組まれることを期待申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第2号
○大島委員 六年前に法案を出したときに官邸におりました。振り返ってこの六年間、回り回って、今仕上げようとする法案は、そのときとかなり似たようなものでございます。当時は山花さんも佐藤さんも、公明党さんも民社党さんも、体を張って反対された法案が、学習の上に立って、そして自分たちの理念と自分たちの考え方がやはりあのときは間違っておった、そうして勉強した結果、あのときの案にかなり近い、基本理念も正しいものであったといって今法案ができ上がろうとす…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第2号
○大島委員 任命権者は総理でございますし、まあこれ以上のことは申し上げませんが、どうぞ今後、総理が国民に向かっておっしゃること、それは国民だけに向かって言っているのではない、世界に対しても言っていることだ。当然に総理も重々に御承知のことと思いますが、国民福祉税のあの経過を見たときに、今の日米関係の、いろいろなファクターがあったと思います。あったと思いますが、やはり私はそういうものも影響しているのじゃないだろうかという思いであります。それ…