大島理森
会議録に記録された「大島理森」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,198 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1994/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生38 件
- 農業11 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 防衛3 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 9,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 総理は、普通の言葉で語りたい、こう言っておられますけれども、総理になると普通の言葉で語ろうと思ってもなかなか語れないから、非常にお言葉が多いけれども意味がなかなかとれないという、そういうふうな批評もありましたが、私はまじめな話として、一日一日をおやりになるという姿勢、それはよく見えます。総理の姿は見えます。見えますが、その一日一日をそうやっているときに、あなたおやめになったら私助けてやりますよとか、そういうふうなことを言われ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そこは総理、社会党の党首が悪意で言っているということじゃなくて、まさに政治の 一つのあり方論として投げかけている話なんであって、私は何も、悪意で言っているからその悪意に対してけしからぬやつだとかなんとかということを言えというんじゃないんです。だって、大臣の皆様方がこんなに一生懸命働いておられる。予算が終わったらやめなさい、これは私は本当に、ある意味では内閣として非常にゆゆしき問題のような気がするんですが、いずれにいたしまして…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そこで、普遍的安全保障と言われるところをちょっと議論をさせていただきます。 統一見解というものが出ました。第一に、「新たな連立政権樹立のための確認事項については、政府として有権的解釈を行う立場にない。」これはそうかもしれません。次に、「政府としては、与党統一見解で示された考え方を踏まえつつ、」こう書いてありますね。したがって、与党がここに書いてある考え方を踏まえるというんですから、考え方を一〇〇％御理解されておると私は認識し…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 それでは改めて伺います。「与党統一見解で示された考え方」という普遍的安全保障論というのは何ですか、総理。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 その考え方なんですよ、総理。この第三の「安全保障」のところにこう書いてありますね。「日本国憲法は、」つまり憲法はですよ、「国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、」ということは、我が国の憲法も、国連憲章第六章、第七章でしょう、そのことを、今おっしゃったその集団的云々、与党の解釈を「認識し、世界の平和とわが国の安全保障を図るため、日米安全保障条約を維持しつつ、国連の平和活動に積極的に参加する。」こういうことなわけ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 我々政権下における考え方とそれほど変わらないと考えていいんですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうしますと、一方こういう考え方がありますね、総理。イラクのときに党内でも議論しました、我々は。いろんな議論をしました。その中に、今ここに「普遍的安全保障」と書いてありますが、我が国の安全保障の世界というのがどうやら二つあるんじゃないだろうか。総理いいですか、ちょっと聞いてくださいよ。 国権と国権が争って、あるいは国権同士の集団が争って、その紛争を解決するためには集団的自衛権は使っちゃいかぬ。ところが、国連という世界がありま…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 イラクのときの個々的なことを聞いているんじゃないんですよ。つまり、この中に入っている概念の、これだけは入っていないよと、入っていないんですね、羽田内閣もとらないんですねということを私聞いておるのは、もう一度申し上げます。つまり、集団的自衛権が日本の憲法上読めないんだという議論は、国権と国権の争い、ある国とある国の争い、あるいはある国同士の集団の争い、そういうものに日本が何かをして解決しよう、そういうときには集団的自衛権をとっ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 それは総理、ちょっと不勉強だと思いますよ。国連決議に基づく行動というのはあったじゃないですか。国連決議を担保する、国連決議を実行せしめるという行為があったじゃありませんか、イラクのときに。だから、そういう世界のときは別なんだと。違いますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 柿澤大臣、あなたは自民党時代に、私は副長官でこの議論を相当しましたよ。おわかりだと思うんです。だから、いやそういう考え方はとらないと言ってくださればいいのです。私、もう一度言いますよ。総理、これはまさに大事なところの議論なんです。私は議論したらいいと思うんです、堂々と。 もう一度申し上げます。例えば、今具体的に言いました。国連軍、正規の国連軍というのは、これはすぐにつくれといったってできる話じゃありませんよ。私はそのことを言…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうしますと、日本の自衛隊、まあ自衛隊の話は、自国を守るだけしか武力は使えません、こうおつしゃったんですが、本当にそういうお答えでよろしいですか。そうですが。わかりました。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 もう一度、一回だけ確認します。私は、そういう考え方もいいし、そういうことを議論したらいいという考え方の一人なんです。 そこで、もう一度伺いますが、先ほど、この連立与党政策合意の考え方を踏まえる、こう総理が見解で出しました。だったら、この「国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識」してというこの世界には、もう一度聞きますよ、国連が何かをしよう、紛争を処理するのに何かするんだ、安保理でも決議した、さあやろうといったとき…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 この連立与党政策合意も全くそのとおりだと思っていいですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 わかりました。 そうしますと、今までの考え方、今までの方法論、これは一切変わらない。だから、憲法のそういうふうな中で、憲法解釈から手法論から、つまり国連と、ここで言う「普遍的安全保障を理念としていることを認識」していろいろなことをやりますよ、こう言っていることと、自民党政権下時代いろいろなことをやってきたことは基本的な考え方において何ら変わらない、こう思っていいんですね。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 ついこの間言ったことをあげつらうことは私は余りしたくありませんが、集団的自衛権もいろいろ意見があるんだから議論をしたらいいじゃないかと総理自身がちょっとおっしゃったやに新聞報道があった。総理になられた会見か何かでありますよ、ここに。柿澤大臣なんかは、特にそういうことをおっしゃっておられましたね。議論をしたらいいと思うのですよ、議論をしたら。（羽田内閣総理大臣「閣僚じゃなかったから」と呼ぶ）そのときは閣僚じゃなかったからといっ…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうすると、大出俊先生の普遍的安保論の解釈がここに示されておりますが、それも議論としてはあるのかもしれないということを言いましたが、総理としてはこういう考え方に今どう思いますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 まあいいでしょう。今私は決して揚げ足を取ったりしている議論をしているとは思っておりません。 むしろ総理、私はまた原点に戻ります。総理が政策本位だ、政党本位だと言うならば、安全保障において何がどう変わるのだろうかと期待しておったのです。（羽田内閣総理大臣「まだできていない、選挙やった後だから」と呼ぶ）いや、私語でいうと、そのまま言いますよ。まだできていない、選挙終わったばかりだということを言っておられました。選挙後だからと言い…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 そうしますと、国連決議にないそういう措置、なおかつ日米安保条約というものではない措置という場合には一切できない、こう考えてよろしゅうございますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 つまり、先ほどの議論にありますように、国対数国の紛争処理のためには、日本は軍事的措置をすることは、御協力を申し上げることは、その憲法の範囲内ということを考えますと、それはまさにその一国対数国の何か紛争ということになるわけですから、そういうものには一切できない、羽田内閣ではそういうことはできないのだ、こう考えてよろしゅうございますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大島委員 難民救済のときも国連機関からの要請があったのでございますよ、総理。国連機関からの要請があって、それを受けてという形にしたと私は覚えがあります。だから、全く国連がコミットしない、あるいは国連機関も何も関係ない、しかし多数国対一国の紛争処理になった。そのときには日本の立場としては集団的自衛権、まさにそれはとるべきではないというのですから、協力、参加はもちろんですが、そういうことはしないということですか。