大島敦 の国会発言

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員四百億円、ふえて一千億円、与野党の後押しがあってさらに三千億円から五千億円にふえた場合に、この事業に投資、出資しようという方についても、やはり自分のお金を入れた方がいいと思うんですよ。例えば一千億円だったら、個々の委員が、十人だとしましょう、その十人それぞれ百億円ずつ枠を持たせて、自分もそこに一億なり一千万なりかけて、応分の負担をしながら出資をしていくと、結構本気になると思うんです、自分の金ですから。これが、人の金の百…

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員この点が重要だと思うんです。大臣、日本の就業人口の中で、自営業の方の人口は毎年毎年減っているんです。サラリーマンが非常にふえている社会になっておりまして、自分もサラリーマンでしたから、サラリーマンのメンタリティーというのはリスク分散なんです。危なっかしいことがあると上司に相談をしてリスクを分散するというのがサラリーマンのメンタリティーで、リスクを背負うということはなかなかようしないわけなんですよ。こういうビジネスと…

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員あともう一つは、おもしろくなければいけないと思うんです。自分が鉄鋼会社のときに、自分が携わった案件で成功した案件があるんです。たまたま当時、鉄鋼会社はたくさんもうかっていましたから、世界じゅうから、金を出してくれ、金を出してくれといろいろな会社が来て、結構張っていたわけですよ。その中に、当時二十億円ぐらいのコンピューターグラフィックスの会社があって、これが二千億円まで化けたわけです。「ターミネーター２」とか「ジュラ…

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員あとは、その投資先だと思うんです。流通もあるし、あるいはサービス、建築、不動産と、いろいろあると思うんです。日本の脚光をここ十年ぐらい浴びた若手の経営者の皆さんは、本当にアメリカで同じような手法で成功したのか、僕は非常に疑問なわけです。アメリカのビジネスモデルがあって、若干タイムラグがありますから、それを日本でやっただけなのかなと思うわけです。本当にこれまで、ここ十年間マスコミ市場でいろいろと取り上げられた方たちが、…

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員最後に二階大臣にお伺いをしたいんですけれども、前回も日本には営業マンが足りない話をさせていただきました。私も、おやじとか私の祖父はサラリーマンじゃないものですから、ビジネスはおもしろいと思っているんです。自分が高校時代に読んだ中公新書で、東京大学の先生が書いた「ハーバード・ビジネス・スクールにて」という本があって、そこの冒頭にビジネスは芸術であると書いてあるわけです、ハーバードの教授が。ビジネスは芸術である、こんなにク…

第171回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（敦）委員終わります。ありがとうございました。

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員御質問ありがとうございます。お答えいたします。本法案の対象者は、基本的に、雇用保険の受給者だった人と、非自発的な事由で廃業した自営業者、そして、以上二つの要件に準ずる者であります。したがって、本来、労働者として雇用保険に入るべきでありながら、一年以上の雇用の見込みがないという理由で雇用保険に入ることができなかった元派遣労働者等、非正規労働者も含みます。ただし、本法案において、能力開発手当が支給されるのは能力開発訓練…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員お答えいたします。いたしません。本法案は、主に、雇用保険の求職者給付が終了した失業者のうち、なお引き続き失業状態にある者を対象としています。雇用保険の受給に際して、受給者は、働いて得た収入については報告義務がありますが、遺産や不動産所得、株式配当などについては報告義務がありません。このため、本法案では、雇用保険の受給と同様、遺産や不動産所得、株式配当などについては報告義務を課さないことといたしました。また、本法…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員ありがとうございます。本法案において、受給を受けられる方は、ハローワークにおいてカウンセラーによる相談や助言、情報提供を受け、個別就業支援計画のもとで職業指導及び教育訓練を受け、かつ、就職に結びつける意欲が見込まれる方です。また、能力開発手当は訓練を受講した日のみに支給されるものであり、一日の拘束時間も六時間から八時間を想定しています。雇用保険の受給のように、働く意思だけあれば自動的に支給されるという趣旨のものでは…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員能力開発手当の支給を受けることができる方が、同一の事由により、他の法令や条例に基づく能力開発手当に相当する給付の支給を受けることができる場合については、能力開発手当は支給しないこととしています。ただし、他の類似の給付の額が能力開発手当の額に満たないときは、能力開発手当の額からその類似の給付の額を控除した残りの額を能力開発手当として支給することができることとしています。

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員今回、ハローワーク、職業安定所、職安を実施主体としたのは、対象者の多くがそれまで雇用保険を受給していた失業者であり、月に一度、失業認定のため通っていたこと、また、各種手続がワンストップで可能なことが重要であると考えるからです。例えば、訓練先の紹介等に当たり、地方公共団体の職員や能力開発訓練先の担当者がハローワークに常駐していることを妨げるものではありません。本法案の成否は職業相談の成否にかかっていると言っても過言では…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員政省令の制定とあわせ、審議会での迅速な審議が必要と考えます。法施行時において、私どもが想定する対象者数である二十万人分の訓練先が確保されているとは考えておらず、昨今の雇用失業情勢を考えれば、官民の力を合わせて能力開発訓練先を確保しなければなりません。審議会のメンバーは、公労使に加え、農林水産業や学校関係者等、訓練先等も想定した、多様な人材による協議が必要と考えます。また、厚生労働省にとどまらず、省庁の枠を超えた英知…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○大島（敦）議員特に医療や介護の分野においては雇用のミスマッチが生じていますが、二事業は事業主の拠出によって成り立つものです。看護師のように国家資格の取得が不可欠である職種に対し、他の職種と比べて手厚い訓練費用の拠出が許容されるかどうかについては、政省令の制定過程において、審議会での議論が必要と考えます。提案者としては、日々に必要な学費に相当するものについては二事業から拠出すべきと考えます。これ以上の費用、また支出限度日数を超えてか…

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員民主党の大島です。まず政府参考人に伺いたいんですけれども、今回、産活法の改正案がこれから出てくる、審議をする運びになるかと思うんですけれども、その中で、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんしながら民間の指定金融機関、政策投資銀行等というんですけれども、政策投資銀行と思うんですけれども、要件を満たす企業に対して出資をするというスキームがあるかと思うんです。その場合に、一つ確認させていただきたいのは、政策投資銀行だけな…

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員てっきりこの日本政策投資銀行だけだという理解をしていたんですけれども、等というところで、今後それ以外の民間の銀行もあり得るということでよろしいんですか。

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員この中で、産活法の認定企業のうち、一定の要件を満たす企業に対して出資を行うということなんですけれども、要は、一定の要件を満たす企業かどうかを判断するのは金融機関が判断するという理解でよろしいんでしょうか、それとも政府あるいは第三者機関の方でそれを決めたりするのかどうか、その点について御答弁をお願いします。

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員政策投資銀行だけですと、ある程度国の関与があるかなと思うんですよ。民間の指定金融機関まで、メガバンクまで広げると、メガバンクが出資をした、その会社がやむを得ざる事態によって倒産した。そうすると、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんするわけですよね。ですから、要は、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする限りにおいては、認定要件を満たすとともに、出資をできる企業かどうかも、ある程度、局長のところで御判断されると僕は非常…

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員この件については、また今後の機会にもう少し伺っていきたいなと考えております。二階大臣に伺いたいんですけれども、予算委員会で、中小企業の金融に関して、中小企業はニューマネーよりも支払いを猶予してほしいというお話をたびたびさせていただいて、三月、四月、恐らく物すごく今厳しくなっていて、半年とか一年、激変緩和措置としての支払い猶予をたびたびお願いさせていただいているんですが、その後、現状において、十分金融機関等が、大臣ある…

第171回衆議院経済産業委員会第2号

○大島（敦）委員この件については二階大臣そして与謝野大臣が前向きに取り組んでいらっしゃるということは承知をしておりまして、銀行にとっても、要は、新しい貸し出しを行うわけでもなくて、返済を猶予するだけですから、金利が入ってくるわけですから、そんなに実害はないと思うので、ぜひ働きかけを今後ともよろしくお願いいたします。最後に、経済状況が非常に厳しくなってきて、雇用の問題が今議論をされております。私どもの政党も、今厚労委員会なんですけれど…