大島敦 の国会発言

第174回参議院内閣委員会第8号

○副大臣（大島敦君）党の職員の方あるいは普通の会社に勤めている方、例えば国連等の国際機関に勤めている方、日本人であれば適格性審査、公募した場合には応募することは可能です。その適格性審査を行った後に、適格性がある、能力があると客観的に判断されればその名簿に載ることになります。という、これが手順でございまして、これは党の職員で、これは我が党にかかわらず御党においても応募することは妨げてはいないという理解でございます。

第174回参議院内閣委員会第8号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。この天下りの問題は根が深い問題だと考えております。これまでの例えば独立行政法人改革等あるいは公益法人改革等あって、私の当時の理解ですと、本音と建前が違うのかなと思っておりました。独立行政法人改革は、イギリスを例に取って、できるだけ民間に近い形で精力的に働いてもらうということだったんですけれども、やはり天下り先というんですか、役所の方のＯＢの方の出向先になっている面も多々あったのかなと思…

第174回参議院内閣委員会第8号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。今回の法案により新たに設置される内閣人事局は、これまで国家公務員制度改革推進本部事務局が担っている改革推進機能も一体的に所掌することとしております。したがって、内閣人事局の設置後は、国家公務員制度改革に関する法案の企画立案は内閣人事局が行うこととなります。この内閣人事局は、幹部人事の一元管理に係る事務と、公務員制度改革推進に係る事務を担うこととなっておりまして、現段階では全体としては…

第174回参議院内閣委員会第8号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。内閣人事局長は、幹部職員人事の一元管理に関する事務を担うこととされていることから、関係のある副大臣その他の職としておりまして、この関係のあるその他の職とは、公務員制度や人事行政等と関係のある職を想定しております。例えば、民間有識者であっても、公務員制度や人事行政等と関係のあるその他の職に就いていただくことにより、内閣人事局長に充てることが可能となります。具体的に内閣人事局長にだれを充…

第174回参議院内閣委員会第8号

○副大臣（大島敦君）今回の法案において、先生御指摘のとおり、基本法第五条第四項に規定されている所掌事務のうちの一部、幹部職員の適格性の審査、候補者名簿の作成のみを措置したものというのは、これは御指摘のとおりでございます。これは、内閣による人事管理機能の強化を図るため、当面喫緊の課題であります幹部職員に係る人事の一元管理の部分を先行して措置したものでございまして、総務省、人事院等からの機能移管を含むこれ以外の項目については、労働基本権…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）今の御答弁にもありましたとおり、私たちは一般職として、今回の幹部職員については一般職の中での処遇を考えております。このことの意味は、一つは、政治応答性と専門性と身分保障があるかなと思っておりまして、私もここ六か月、七か月、初めて公務員の皆さんと一緒に仕事をさせていただいて、政権交代が行われなかったことが非常に不幸だったと思っています。やはり、時々政権交代が起きると、野党時代、私たちが考えていた公務員像と政権に入っ…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。平成二十年の国家公務員制度改革基本法の中に、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めるものとすることということで、幅広く人材を登用することをうたっておりまして、そのことを可能とするために、幹部職員の公募を内閣人事局で一元的に行うための仕組みを新設することとしております。

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）私の記憶では、一番最初、国家公務員法を昭和二十年代に作ったときのこの趣旨は、これは私たち日本の意思もあるんでしょうけれども、多分米国の意思も結構色濃く反映されている法律だと私は承知をしておりまして、その中では、多分今の書きぶりの国家公務員法三十五条と同じだと思うんですけれども、官職に欠員を生じた場合においてはというところで、採用、昇任、降任又は転任と書いてありまして、一番最初に採用を入れているんです。ですから、本来…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）この場でも度々答弁させていただきました。対案と私どもの考え方というのは、ただいま平野先生御指摘のとおり、事務次官は廃止して局長級とそして部長級とこれは二層にするか、あるいはそれを一つの要はバスケットとして人材の配置を行うかという違いかと思いまして、これは一つには時代の要請もあるかなと考えております。これまで、おととしの議論もございました。複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するためには、幹部職員についてやは…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。今回の法案は公務員制度改革の第一歩でございまして、新たに設置する内閣人事局において、政治主導により引き続き、労働基本権の在り方や定年まで勤務できる環境整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を強力に進めることとしております。労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革の中で、労働基本権の問題について結論を得て使用者機関や人事院の在り方についての検討を行うということをせずに現時…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）質問通告は受けていないんですけれども、私が今知っている範囲内で、ちょっと事実誤認があった場合には後日訂正させていただくということで答弁をさせてください。一応、担当としては公務員制度とともに消費者庁も担当しているものですから、その中で先生がおっしゃった事実関係を述べるとすれば、今回の独立行政法人の理事長の公募については、この三月ですか、国民生活センターの理事長の公募を行いまして、それで……

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）今、その多分該当の方については、新しい理事長の下で第三者的な委員会をつくって調査をしているところでございますので、その点については後日、調査結果が出た段階で御報告をさせていただくということになるかと思います。

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）今回の法律の目的が官邸主導での適材適所の人事を柔軟に行うためということで、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなし、これらの官職間の異動を転任とする幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入しているところでございます。また、今回の法案においては、この幹部職員人事の弾力化のほか、幹部職員人事の一元管理の仕組みを導入しておりまして、本府省の部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）糸数先生、今回のこの仕組みというのは、できるだけ柔軟にそれぞれの政権が要請する政策の立案、そして実行にふさわしい方を配置をしていくという趣旨で今回の一元管理ということを導入をさせていただいておりまして、今回の法案に基づく異動が行われた場合に給与の減額を伴うこともあり得ますが、これは一般職の職員の給与に関する法律第六条の二の規定に基づき、転任後の官職の職務と責任に応じて求められる号俸に給与が決定される結果でございます…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）糸数先生の御指摘は全くそのとおりでございまして、一昨年の基本法の中で、幹部職員の育成課程について、基本法なんですけど細かく規定をされておるということは、それだけ公務員の、幹部職員については特にだと思うんですけれども、時代に求められる能力、国際的な能力あるいは多岐にわたる能力と経験が求められるということで、幹部職員の育成課程については非常にポイントを置いているところだと考えております。その中で、内閣人事局を設置し幹…

第174回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。今回の法案により新たに設置される内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理を実現し、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、適格性審査、幹部候補者名簿の作成、任免協議などに関する事務を担うほか、公務員制度改革を総合的かつ集中的に行う観点から、これまで国家公務員制度改革推進本部事務局が担ってきた改革推進機能も一体的に所掌することとしております。また、内閣人事局の人員規模について…

第174回参議院内閣委員会第6号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。行田議員御指摘の新設の再就職等監視・適正化委員会なんですけれども、二つの機能について加えております。一つは、再就職等規制の遵守に関する任命権者への指導、助言という機能、もう一つは、再就職等規制の適切な運用確保に必要な措置についての調査審議ということで機能が強化されておりまして、プラス、再就職等監視・適正化委員会の下に具体的にこの再就職等監視・適正化を行うための再就職等監察官を置いており…

第174回参議院内閣委員会第6号

○副大臣（大島敦君）お答えをさせていただきます。再就職等監視委員会は、調査実績も規制の例外承認届出の実績もございません。

第174回参議院内閣委員会第6号

○副大臣（大島敦君）この点につきましては、私も、内閣府副大臣として八か月を経過してきまして、この間いろいろと考えてまいりました、いろんな事案がございまして。各府省ごとにコンプライアンス、法令遵守のための公益通報システムを導入するということでいろいろと相談がございました。今、各府省ごとでどういうようなこの公益通報の、もちろん内部の職員の皆さんからも含めての通報制度なんですけれども、どういうものがあるかということを調査をさせております。…