大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 大臣、ありがとうございました。 これから本題、今のも本題なんですけれども、それを前提としながら、何点か質問をさせてください。 特にサイバー空間のお話なんですけれども、先日、十一月の二十九日、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムが三鷹でありまして、櫻田大臣も来ていらっしゃっていて、御挨拶をさせていただいたんですけれども、今後の情報セキュリティーのその次を考えれば、やはり量子暗号だと思っている。 量子暗号システムは、物理学の法則では、…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 先ほど申し上げましたとおり、今、量子コンピューター、アニーリングじゃなくてゲート方式に各国ごとに相当大きな金額を投資しています。ですから、二〇二〇年代には恐らく完成すると私は思っている、これは一回始めると結構早いですから。そうすると、今のインターネットの暗号方式は全て解読されるので、意味がなくなるのが二〇二〇年代。そのときに通信の秘密を守る根幹というのが量子暗号なわけですよ。 量子暗号で、私も、二年ぐらい前かな、これは…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 一点、今の答弁の中で漏れがありまして、地上においての光ファイバーにおける量子暗号はよくわかるんですけれども、もう一つ、衛星から地上に送る量子暗号の実験というのかな、これも成功しているかと思うので、その点についてちょっと御答弁ください。
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 ひょっとしたら私の方が詳しいかもしれないので、その点について若干補足をさせてください。 衛星からは成功しています。中国は、六百キロもの衛星を打ち上げて、その六百キロの衛星から、量子暗号、光子で暗号を打つわけ。それを千二百キロ離れた二カ所に対して打って、これを成功しているわけです。これができる国は、絶対に見破られない暗号システムで、大使館なりあるいはそれぞれの機関に対して暗号を打てるということになるわけですよ。 中国は、…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 官房長官、結構これは大切な領域なものですから。 「スノーデン」という映画、非常によくできた映画でして、これは多分史実に基づいてつくられている映画です。これを見ると、ほとんど世界の情報は、結構秘匿できていないという実態がわかりまして、その中でも本当に秘匿するためには、今言ったこのシステムが各国ごとに今力を入れていますので、ぜひその点について御留意いただいて、官房長官の方からも役所の方によろしくと言っていただけると多分進み…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 アニーリング方式については、これも非常に活用の余地はあります。ただ、先ほどの暗号解読になるとゲート方式ですので、こちらの方の技術を持つことがこれからの我が国としては結構中心になるかなと思うので、その点御留意していただければと思います。 櫻田大臣、この間、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムでお会いしたときに、私も各ブースを回っていて、ここで話題となったイランの遠心分離機のサイバー攻撃、そういうサイバー攻撃に対してのブースがあって、…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 あと、平井大臣の所管で、多分、準天頂衛星があるかと思います。これは結構必要なシステムだと思っていまして、日本のＧＰＳ衛星、今使っているＧＰＳ衛星はアメリカの空軍の軍事システムです、あるいはインターネットは一九六〇年代の、御承知のとおり、アメリカの軍事技術ですので、日本独自のシステムを持つことが私は必要だと思っていて、この準天頂衛星を持つことは我が国の独立を確保するためには物すごく必要だと思って…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 最後に、官房長官に御質問をさせていただきたいんですけれども、今、国交省の方は、ＧＰＳ衛星を中心に電波を使うという話なんです。結構、各国の衛星電波というのはそれぞれの国の独自性がありまして、一応、アメリカは民生用にもとめないよというふうには発表はしているんですけれども、有事の際には、各国ごとに電波状況はわからないわけです。 ですから、特に物流とか自動運転で使う場合には、日本のＧＰＳ衛星をやはりしっかりと使うということにし…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 終わります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 今回懸案となっている海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 冒頭、確認なんですけれども、内閣官房に確認をしたいと思います。 内閣官房は、政治主導の流れの中で、特に二〇〇一年の省庁再編に際しまして、内閣官房が重要政策に関する企画及び立案を担うこととなっておりますので、内閣官房が国の全ての施策の中核として企画及び立案を担っているという立場でお答え…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 私も、民間企業、鉄鋼会社で企画調整畑だったものですから、数字をつくることについてはずっと仕事として二十年間ぐらい、少なくとも十年間ぐらいはやってまいりました。数字というのは結構大切だと思っています。 今回の数字の中で、例えば実績として挙げている統計等に基づくインフラ受注実績として、二〇一〇年が基準で十兆円、二〇一五年が二十兆円という数字がありますけれども、この内容について細かくブレークダウンできるかどうかについてお答え…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 参事官とは何回か議論をさせていただいたんだけれども、このＫＰＩというのが重要業績評価指標ですから、企業のマネジメントだと結構これは大切な数字なわけです。会社でも、数字を立てる、その数字が過達だったのか未達だったのかについてその都度格差分析をするというのが普通の仕事の仕方です。 ですから、もしもＫＰＩというこの企業のワーディングを使うのであれば、今言ったようなアバウトな数字ではなくて、実績としてこの二十兆円の中身が何であ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 申しわけないんだけれども、皆さんからいただいた資料の中だと、注として「各種統計値や業界団体へのヒアリング等を元に集計した網羅的な集計」の数字だと書いてあるので、二十兆とか三十兆とかというこの中身については、多分つくれる数字だと思っています、つくれる数字だと。 ですから、もしも内閣官房として国の施策の重要施策としてやるんでしたら、個々のプロジェクトごとに全部、全世界でどういうプロジェクトが動いているのか起こして、それを業…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 今回の場合には、政府の方針として十兆だったのが二十兆に実績としてはなったらしい。これを三十兆まで上げていくということなので、しっかりと取り組むんでしたら、その内容についてこれから詰めるようにしてください。でないと、三十兆という数字はつくれるかもしれないので、その点について留意していただければと思います。 もしもこれが法的根拠になっているとすればちょっと弱いなと思うんだけれども、方針としては一応インフラ輸出をやった方がい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 今の御発言を受けまして若干付言するとすれば、皆さんこそ政府の司令塔ですから、重要政策の企画及び立案に携わって調整機能も持っていらっしゃいますから、各府省よりも上、上位に位置すると思っています。 ですから、ぜひ各府省に対して、気合いを入れた三十兆円に到達するためにはどういう役目を各府省に負っていただくというのは、もっと具体的に示すようにしていただければ、この三十兆円、多分過達になることもあるかと思うので、その点よろしくお…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 独立行政法人を所管する立場からの御答弁をお願いします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 政府参考人の堀江審議官にちょっと更問いしたいんだけれども、独立行政法人は収益を目的としていないと僕は捉えているんだけれども、そういう理解でよろしいですか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 午前中の質疑を聞いておりまして、誰が、どちらの方がインフラ輸出の主体となるかということが、独立行政法人がインフラ輸出の主体、契約者となり得るようなちょっと私理解をしてしまったものですから、今回、この法案が通ることによって、国交省所管の今回対象となっている独立行政法人が、外国の政府なり民間企業との間の直接的な契約関係を結ぶことができるかどうか、あるいは結ぶ意思があるかどうかについて御答弁いただければ幸いです。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 今の内閣官房のお話だと、技術主体として直接外国の政府なり民間企業と契約主体になれるというそういう理解でよろしいんですか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 今回は、国交省の独立行政法人が今おっしゃられたような答弁で、外国政府あるいは民間企業との間の契約の当事者になり得るかどうかについて国交省の立場から答えていただけると助かります。