大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大島（敦）委員 今回の労働基準法の改正案の中で、企画業務型の裁量労働制というのが、改正の案が出ております。私も紀陸参考人が所属されていらっしゃる日本経済団体連合会に加盟している会社に働いていたことがございまして、非常に労使関係がよく、企画業務型の裁量労働制についてまず直観的に思ったのは、必要ない制度だなと思いました、やはり余計な仕事をつくってしまったのかなと。 会社の人事の方はエリートの方が多いですから、どうも会社の人事の方はいろいろ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大島（敦）委員 残りの時間も五分となりましたので、今度は解雇のことについて伺いたいと思います。 まず、解雇について考えますと、川口参考人の方からまず伺いたいんですけれども、解雇について、私は、今の働き方、今私は四十代なんですけれども、二十代、三十代の方と、例えば働くという用語、一生懸命働いてくださいという用語、時間を守れというその用語、この用語の使い方のお互いの具体的なイメージが非常にずれがあると感じているんです。 そうすると、確かに…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大島（敦）委員 続きまして、紀陸参考人に同じ質問なんですけれども、私も、経営者側からもしも立てば、具体的に明確に会社の中で決まっていた方がこれから楽な時代になるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 これから司法制度改革で、司法に従事される方が非常にふえます。ですから、立法府としては、特に今回のような労働基準法の見直しということについても、事細かく立法府の意思を中に書き込んだ方が私は正しい姿かなと考えるということを若干つけ加えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは、裁量労働制について質問をさせていただきます。 裁量労働制というのは、専門型の裁量労働制はわかりやすいんですけれども、企画業務型の裁量労働制の具体的イメージについてまず固めていきたいと思います。 それでは、政府参考人に、この裁量労働制について概略を御説明していただければ幸いでございます。裁量労働制、専門型と企画業務型について、簡単な特色とそのねらいについて御説明していただければ幸い…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、専門業務型の裁量労働制の対象となる労働者の方の、要はキャラクターなんですけれども、専門性が求められるわけですから、それは具体的に絞られている方だと思います。その点について例示的に、どんな方が対象となっているのか、挙げていただければ幸いです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、専門型の裁量労働制の適用となる労働者の方というのは、これは専門的な知識を持っていらっしゃる方でございまして、会社と当人との関係においては、例えばＡ社で働いているＳＥの方は、ほかのＢ社、Ｃ社であっても働ける可能性が高い方、労働移動が可能な方が対象になっているかと思います。しかしながら、企画業務型の裁量労働の対象となっている方は、例えばＡ社でしたらＡ社の人事部とかＡ社の経営企画部にいらっしゃって、その汎用性が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今、松崎局長の方から、業務について時間管理ができ、あるいは自分の仕事の配分もできる自立した労働者あるいは従業員像という御説明がございました。 それでは、企画業務型についてなんですけれども、その企画業務型の裁量労働制の対象となる従業員の方、労働者の方のどのような方が対象となるのか、その点についてお聞かせください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、今松崎局長がおっしゃられたことというのは、中堅とか中小とか、比較的規模の小さな会社にそのような従業員の方がいることは少ないのかなと。上場企業の本社、中枢のところで働いている部員の方、学卒の部員の方が、今おっしゃられた企画業務型の裁量労働制の対象となるのかなと理解するんですけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、現行の企画業務型の裁量労働制の対象となっている、要は管理監督者ではなく学卒の部員の方の人数で、その中で、かつ、今局長がおっしゃられた対象となる仕事をしていらっしゃる方は各社何百人もいるとは思えないんですけれども、その点について、私としては、自分のいた会社を見ても、大体人と顔が思い浮かんで、そんなに多くの方はいらっしゃらないと思うので、その点についてはどうお考えでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 この点の認識というのが私は大切だと思っていまして、今回の企画業務型の裁量労働制について幾つかの改正点がございまして、今までですと、先ほども申されました、本社の中枢機能に当たるところ、役員がいる、いないというのが要件になっていた、その部分が外れるかと聞いております。ですから、今、企画業務型の業務の内容についてしっかりとした政府側の認識を伺いませんと、なかなかそこまで拡大はできないのかなと。 会社の中で例えば経営企画部にい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、ちょっと戻って、企画業務型の裁量労働について、例えば先週、先々週、当委員会で議論させていただいている派遣労働法については、マーケットのニーズがあって、後から法律ができたかと思うんです。今回の企画業務型の裁量労働というのは、ニーズがあってできた制度であるのか、企画業務型を導入したときに、産業界あるいは労働界からの入れてくれよという、その要求のレベルというのはどの程度だったんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今局長の答弁ですと、多様な働き方、その多様な働き方を認めるために、各労働者に目標を与えて、自分で時間管理をして、自分のモチベーションを高めた方がよく働けるし、ストレスのない働き方ができるというような御答弁をいただきました。 そうしますと、今、会社の中では、フレックスタイムというのが導入されている会社が多いと思います。例えば、二十代。この皆さんがおつくりになっている指針みたいなものを読みますと、入社してすぐの方はだめだ、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今局長がおっしゃられた、フレックスタイム制がそれほど導入されていない点とか、あるいはフレックスタイム制についても、その導入に当たって、今までが定時管理をしていた会社、例えば、新入社員で入ってきて、ずっとそれが九時—五時の定時に始まる、その職場になじんでいて、自己管理できる方がフレックスタイムに移行していくと、フレックスタイムも自己管理できますから機能する。しかしながら、今の新卒社員がそのままフレックスに入ると、自分が学…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 企画業務型の対象者の具体的なイメージというのが、わくんですけれども、企画業務型を適用するメリットがどこにあるのかなということをずっと考えてきていまして、それは、会社によって風土が違ったり、あるいは管理監督者、役職につく年限というのが違っているかと思うんです。早い会社ですと、学卒で入ってきて大体八年から十年ぐらいで管理職、いわば非組合員になる。遅い会社ですと二十年ぐらい、十五年から二十年かかるという会社もございます。 で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今の局長の答弁の中で、指揮命令系統という話がございました。企画業務型の裁量労働制を適用している労働者というのは、管理監督者とは違って、そこには、適用されている従業員あるいは労働者が、ほかの人に対して指揮命令をしなくて、自分の業務分担においての裁量労働が認められているから認めるんだよというお話であったと思います。 しかしながら、今の日本の人事制度においては、役職が皆さん管理監督の権限を持っているわけじゃなくて、今、主任部…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今までですと、企画業務型の裁量労働制の適用の事業所というのが本社組織あるいは役員のいるところに限定されておりました。したがいまして、企画業務型の性格というのを厳格に守ってきていただいたのかな、特に労働基準監督署の方でも厳格な要件を適用しながら拡大解釈が行われないようにしてきたのかなとは思っているんです。 そこについて、労働基準局ですか、あるいは監督署の方で厳格に解釈してきたというのは、一つの意味というのかな、おそれがあ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今の局長の答弁を思い浮かべながら仕事を特定していくと、ほとんどの部員の仕事がそれに当たるはずなんです。 今の原価計算なんというのは、これは企画業務でも何でもなくて、原価計算を淡々とやる、そこにはもちろん企画的な仕事もありますけれども。あるいは、例えば事業部の事業部門長としてマーケティングをして新しい商品開発をするとか、事業部としての工場立地について検討するとか、これは企画業務型の裁量労働には当たると私は思うんですけれど…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 その企画立案、調査、分析なんですけれども、そこにはノルマという言葉がないわけなんです。会社というのは利潤追求を目的としていますから、やはりノルマというのがあるわけですよ。企画立案、調査、分析の今おっしゃられた仕事というのは、ノルマからは離れている仕事だと理解するわけです。 営業を任されている、そこでどれだけの売り上げを上げなくちゃいけないかとか、あるいは工場の生産性をどこまで上げるとか、そういうコミットメントをして、そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今の質問というのは、今回の改正の中で「事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、」というその文言が削除されるわけなんです。ということは、これは事業運営上重要な決定が行われる事業場、本社でなくてもいいよということになるわけです。 そうすると、今まで導入していた会社というのは私もよくわからないんですけれども、百八十二事業場が導入されていて、六千七百七十四人の適用労働者がいらっしゃるということなんですけれども、その百八…