大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 続きまして、要は、紹介予定派遣、紹介予定期間が終了した後に常用雇用に至らないケースもこれはもちろんあるかと思うんですけれども、その理由を当該労働者あるいは派遣元に伝える必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 これも確認なんですけれども、派遣就業及び採用決定時での差別の禁止に、年齢とか性別とか障害の有無、家族的責任、こういう理由を明確化して、差別の禁止をしっかりとした方がいいかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 紹介予定を行う場合に、派遣元の会社、派遣会社が、自分の会社の労働者の中でだれを紹介するかというのは、派遣元の会社が決めるかと思うんですけれども、その際に、当該派遣労働者の同意が必要かと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 続きまして、職業安定法の改正案について何点か質問をさせてください。 一点目として、地方公共団体における無料職業紹介なんですけれども、今回、地方公共団体ができないとされていた無料職業紹介が解禁されることになりました。かつて都道府県には職業紹介の権限がありましたけれども、今回の改正はその復活ととらえてよいのか、また全然違うものと考えるのか、その点についてお聞かせください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 今の答弁の中で、国と地方の二重行政になることのないよう、これは建議の中に書いてあったと思います。要綱には、「区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務」とありますけれども、それぞれ何を意味しているんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 そうしますと、今回、地方公共団体が無料職業紹介を行った場合、三事業の各種助成金というのがあるかと思うんです。この三事業の各種助成金の対象になるかならないかについてお聞かせいただければ幸いです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 市区町村で職業紹介業務ができないというのではなく、みずからの判断に任せるべきだと思います。住民の利便性という観点に立てば、基本的には地方公共団体の主体性に任せるべきだと考えておりますけれども、具体的にはこれは地方公共団体がどんなサービスを想定しているのか、地方公共団体からはどのような要請があったのか、お聞かせください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 地方公共団体が行う無料職業紹介の場合に、その具体的イメージなんですけれども、都内に地方公共団体の出先の機関があるわけですよ。それは、観光をメーンにしたものであったり、あるいは企業立地の勧誘というんですか、それの紹介であったり、そのような事業を各地方公共団体が都市部でやられている。そのときに、そこの機関が地元の企業立地とかあるいは企業誘致とかに付随して職業紹介を行う、そういうイメージでよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 そうすると、要は、地方公共団体がハローワークと全く同じような仕事を行うということは、これは当然のごとく禁止されているということでよろしいですよね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 明確な御答弁、ありがとうございました。 今、実態を見ると、ハローワークがありまして、そこで国が無料職業紹介をしていて、それに対して県が補助的にやっている事業がございまして、例えば面接の仕方とか履歴書の書き方とか、そういうようなところをサポート的にやっているような事業がございます。そういう事業では、もちろん厚生労働省所管のインターネットでの職業紹介のシステムとか、幾つかのシステムが見られるようになっています。そのような地…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 続きまして、求職者の手数料徴収の年収要件を一千二百万から引き下げております。省令における経営管理者と科学技術者の定義を緩和して、告示の一千二百万円を引き下げるというんですけれども、どのように緩和するのでしょうか。それを半分の六百万円と聞いていますけれども、役職でいうとどこまでを射程にしているのか、具体的にお聞かせいただければ幸いです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 今のところなんですけれども、一千二百万円から六百万とか七百万という金額まで下げるというのは、今の雇用環境を見ると、確かに再就職の場合に六百万から七百万ぐらいかと思います。ただ、経営管理者とか科学技術者を考えた場合に、経営管理者といった場合には、部長クラスといっても、役員に近い部長クラスをイメージするんです。そうすると、一千二百万から半分にするというのは極端過ぎるのかなとは思うんですけれども、その点についてもう一度御答弁…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 次に、兼業禁止なんですけれども、兼業禁止で、料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これに類する営業を行う者が職業紹介事業を行うことを禁止しておりました。今回はここの兼業禁止規制を削除することにしておりますけれども、日本の社会の中で、あるいはこの対象となっている業界から、削除してほしいという要望があったんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 そうしますと、ＩＬＯの規定の中で、ＩＬＯの勧告で撤回されたから、今回、日本でもそれに準じて兼業禁止規定を削除したということで、今言われていた兼業を禁止しているこの業界からの要望ではなくて、国として考えた施策であって、一応、各関係省庁の方に聞いてみると、大丈夫だよという答えがあったということだと思うんですけれども、そうしますと、若干時代おくれかもしれないですけれども、人にかかわる分野は自己規制が難しいという側面があると思…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 民主党の大島敦です。 まず、質問に入る前に、国土交通省の鈴木河川局長にお伺いしたいんですけれども、伊奈備前守忠次という人は知っていますでしょうか。歴史上の人物なんですけれども。知っているか、知らないか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 済みません。 まず、国土交通省の鈴木河川局長にお伺いしたいんですけれども、私の地元には伊奈町というのがございまして、伊奈町のもともとの由来は伊奈備前守忠次という歴史上の人物なんですけれども、存じ上げているでしょうか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 伊奈備前守忠次というのは、関東地域における河川あるいは公共土木にいろいろと携わった人でございまして、公共土木のもともとの由来のある方だと思っております。 例えば、河川関係ですと、もともと利根川というのは今水戸の方に河口口があるのではなく、本来はもっと西側にあったものを東に持っていった。あるいは荒川。荒川も今の荒川ではなくて、これは入間川につけて荒川を江戸の方に流したというのがありまして、この工事をしたのが伊奈氏なんで…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 そうしますと、やはり国の事業というのは非常に期間がかかる事業でございまして、例えば、私が昔勤めていた日本鋼管という会社がございまして、扇島があって、その真ん中に今の湾岸が通るということで、計画がされてからできるまで結構な時間、何十年、二、三十年という時間がかかるものですから、恐らく武蔵水路についても、今の政府参考人、鈴木河川局長の御答弁ですと、これからの話ですから、早くても十年とか、あるいは二十年ぐらいかかるという理…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 そうしますと、その今の計画が詰まるというのは何年度ぐらいを目途としてイメージされているのか、お聞かせいただければ幸いです。