大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ちょっと議論は後戻りになるんですけれども、ちょっと確認させてください。今回の、先ほど述べた事業運営上重要な決定が行われる事業場というこの文言が削除されると、対象業務としてどのような業務がまた想定されるのか、そこをちょっと教えてください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、対象業務として、これは皆さんが書かれている「改正労働基準法」という小冊子なんですけれども、その中で「対象業務」として「以下の四つの事項すべてを満たすことが必要」だという記載がございまして、一つとして「事業の運営に関する事項についての業務であること」、これはつまり「企業全体の運営に影響を及ぼすもの」という記載がございます。二番目として「企画、立案、調査および分析の業務であること」、これは「企画、立案、調査お…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今の局長の答弁というのは、今回の企画業務型の裁量労働の対象労働者が広範囲になるということになるわけなんです。これまでは、本社の企画部門とか経理とか人事とか、比較的企画業務型が多いと直観的に認識できるところが多かったんですけれども、今の答弁ですと、企業全体の運営に影響を及ぼすものという規定がなくなる、そして事業の運営に関する事項についての業務であることということもなくなってしまって、四つの要件が三つになると私は理解するん…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 はい。そうしますと、企業全体の運営に影響を及ぼすというところがなくなったというお話です。 そうすると、人によってはさまざまな解釈ができるかと思うんです。それは、事業部の部門長のところで事業部の計画を立てる人、あるいはその事業部から離れて地方の工場の運営とか支社の販売のポジションにいらっしゃる方、どこで切るかという問題なんですよ、その業務の範疇を。それは企画も、今のお話ですと、事業の運営に関する事項についての業務であるこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今の局長の答弁が議事録に残ると、これはほとんどどの事業場においても企画業務型を採用していいという時代が始まるなと自分は思いましたし、非常に踏み込んだ、本当にその発言でよろしいかどうかなというところを、私は違うと思うんですけれどもね。今の局長の発言ですと、どこでも構わないというようにとれるわけです。どの事業場でも構わない、企画業務的な仕事であればどこの事業場でも構わないと。それで本当にいいのかどうかということを、もう一回…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 これは、たまたま皆さんの方でまとめていただいた「裁量労働制に関する調査結果の概要（ヒアリングを含む）」ということで、これは、目を通していますと、企画業務型について、法令上の対象業務以外に裁量労働制になじむ業務の有無というのがありまして、法令上の対象業務以外に裁量労働制になじむものがあるのかどうかなという問いをしているのに対して、企画業務型について、これはそんなに多くないんです。回答者数が、人事担当が二十四人、過半数代表…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 先ほどの局長の回答の中で、労使委員会があるから、それはしっかりと守って運用できますよという御答弁がございました。労使委員会、今までのように本社に限定されれば、母数は結構多いわけですよ。本社が十人、二十人ということはございませんから、しっかりとした母数の中で労使委員会が設置され、労使の打ち合わせの中で業務なり対象労働者が決まっていくと思うんです。 しかしながら、これから、先ほどの本社組織以外でも構わないということになりま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 労使の関係は、製造業においては、戦後、伝統的な、長い会社であれば、労使の信頼関係を積み重ねてきたところが多いかと思うんです。そのような事業場においては、労使がしっかりと話し合われて、そのもとに今回の労使委員会というのが設置をされるということ、これはよく理解できるんです。その中で、労使が決めること、そしてその労使委員会が決めることの役割分担を明確に、それはできるかと思うんです。 しかしながら、今私が提示しているサービス業…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ちょうど三年目ですよね、この企画業務型の裁量労働が入ってから。まだ制度としてなじんでいないのかなと思うんです。三年目でここまで対象者を拡大させるのが本当に今の時期正しい決定なのかなということが非常に疑問なんです。あと二年ぐらい待って、ある程度景気がよくなったタイミングでこの企画業務型をもう一回見直した方がよりいい方向にいくのかなと私は思うんです。 ですから、今、現行のままでまだ三年間しかたっていなくて、ようやく導入事業…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 それは、今導入されている会社の担当者の方にふぐあいがないかと伺えば、大体ふぐあいは私でも言いますよね、もっと簡単にしてくれとか。ただ、それは簡単にするしないではなくて、簡単にしなかった理由があるわけでございまして、先ほど冒頭に述べた、事業場をある程度制限するということも、一つの政策的な判断があったはずなんです。 私は、これが労働基準監督署の皆さんにとっても仕事が膨大にふえるかなと思うんです。各地方都市のいろいろな支社で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 それでは、何点かの点について確認をさせてください。 派遣期間を三年まで延長するのであれば、常用労働者の代替をもたらさないよう、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策として設けられた期間制限が遵守されるようにすべきではないかと考えます。 また、いわゆる二十六業務について、専門性等を十分に確保した業務に限定するよう厳格な運用が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 続きまして、派遣先で、派遣労働者と派遣先において直接雇用されている労働者が差別的な待遇を受けることは望ましいものではなく、何らかの措置を講ずべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 派遣可能期間経過後の派遣先の雇用契約申し込み義務については、絵にかいたもちに終わらせないよう、実効を上げるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 派遣労働者の社会・労働保険の適用促進について、実効性を確保するための措置を検討すべきではないか。いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 派遣労働者に対する最低賃金の取り扱いについて、早急に検討すべきではないか。いかがでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 それでは、前回に続きまして、紹介予定派遣について何点かお伺いしたいと思います。 前回の御答弁の中で、紹介予定派遣、そして派遣終了後雇用された場合の有期か無期かについては、これについてどちらでも考えられるというお答えがございました。もう一つの点につきまして、通算の問題なんですけれども、派遣就業、その期間、そして正規に雇用された場合、派遣就業期間について通算するかどうかという問題については、通算しないという答弁がございまし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 紹介予定派遣の場合なんですけれども、派遣前に派遣期間終了後の労働条件、例えば就業規則とか賃金体系などについて労働者に知らせる必要があると思いますけれども、この点についてはどう考えればよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 個人情報の保護の点なんですけれども、個人情報、履歴書等を派遣先に提示するかと思います。その場合の個人情報の保護についてはどう考えればよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大島（敦）委員 今回、紹介予定派遣の場合に、派遣会社、これは派遣元が派遣先に労働者あるいはその候補者の人たちを紹介していくわけなんですけれども、派遣期間終了後の雇用されたかされないかについて、その割合というのが、私は、公表することは、それぞれの企業の業績あるいはそれぞれの企業の社内秘密に近いと考えますから、それはなかなかできないとしても、これは国としては、派遣会社ごとに、紹介したあるいは紹介予定派遣をした労働者がどのくらいの割合で雇用…