大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 先般できた制度でキャリアコンサルタントという制度がございました。厚生労働省の方に確認したところ、キャリアコンサルタントに関しては特定の公益法人はつくっていない、各民間の会社がその資格試験制度をつくり、それに対して厚生労働省として、資格として適当であるから助成するというような、そのような施策をとっていると伺っております。これまでですと、恐らく公益法人をつくり、そこがそのような資格制度を所管、あるいは考え、基準をつくり、そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 それでは、今回のこの法律案の中で、何点かについてお聞かせください。 今回の中に、例えば、特定機械、これはボイラーとかクレーンに関する試験、製造時の検定とか性能検査、あるいは許可に関する改正がございます。この点についてまずお聞かせいただきたいんですけれども、今回の改正のポイントについてお聞かせください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 今回のこの法律案に関しては、相当悩まれて書かれたかと思います。公益法人の改革ですから、公益法人の改革を一刀両断で進めるためには一定の割り切りが必要で、その割り切りに基づいて、多分非常に御苦労されてつくられたのかなと思っております。 例えば、今までですと、国の方で指定した機関というのが、ボイラーなりクレーンなりの性能の試験とか型式の認定とかをしていたかと思います。これからは、一定の要件を備えている会社であればどんな会社で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 検査とか検定というのは、技術的な観点からいうと、極めて専門性が要求される職務であると考えます。例えば、世の中、検査機関がございまして、船舶の検査の場合を例にとると、船主が船を発注した場合、検査機関で検査してくれということを頼むわけなんです。そのとき、だれがその検査のコストを持つかというと、船主側が持つわけなんです。検査官は船主の代理として検査をするわけなんです。これが今の検査の実態ですよね。大体、買い主、購買する側がそ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 そうしますと、ボイラーとかクレーンの検査をできる人間というのは、今ここに指定されている指定検査・検定機関に非常に多くいらっしゃると思います。あるいは、船舶をつくっている会社、ボイラーをつくっている会社、その製造に携わっている方にも、恐らくボイラーとかクレーンの検査の業務にふさわしい方は多いかもしれません。 今の松崎局長のお話の中で、製造時の検査については製造者がその費用を払うんですよというお話がございました。そして、一…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 ボイラー、クレーンを設置した後の検査というのは、先ほど局長の方からも、つくった人ではなくて使っている人が検査の手数料をお支払いするというお話がありました。その場合に、使っている本人としては、できるだけ安い検査をする会社を選ぶのではなくて、コストも安いんだけれども、しっかりしている会社というところで選んでいくわけなんですよ。そうすると、私は別に、価格競争があったとしても、選ぶ方のリスクがあるわけですから、それは合理的だな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 なかなか、局長としても、そこの一言を踏み込んで言うと全部変えなくちゃいけないものですから、苦しい御答弁とは思うのですけれども。 ただ、私たちの厚生労働委員会が扱っているものは、生命とか、非常に危険なものが多いわけなんです。医療機器についてもそうだと思います。 例えば、今回の改正の中で、作業環境測定士指定講習制度というのがあります。これについては、講習ですから、民間の方に移管したとしても、そんなに大きい不利益を消費者がこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 今回の一連の公益法人の改革、冒頭申し上げましたとおり、ばっさり割り切ってやらないことには公益法人の数が減らないものですから、割り切りは必要だったと思うのです。しかしながら、国民の生命とか財産に関する問題についてはより慎重に御対応をとっていただくことをお願い申し上げます。 続きまして、今回、私どもの参議院の山本議員が、衆議院に先立ちまして、今回の改正案について審議をされております。その中で御質問させていただきたいのですけ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 松崎局長の御発言で、恐らく前回の御発言で、こういう御発言がございまして、いろいろな賛助会費、そういったもの、企業の方からいただきます賛助会費の値上げでございますとか、さらに事業主を対象といたしましたセミナー等の開催数、これをふやすとか、また出版事業、こういったものをもっと積極的にやっていくとかいうふうな自己収入の拡大というものに努めていくという御発言がありまして、ここの部分の賛助会費の値上げというところは余り芳しくない…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 先般新聞を読んでおりましたら、厚生労働省としては、新しい企業をつくる起業家に対する取り組みを充実させていくという方針だということを伺っております。 大臣について伺いたいのですけれども、やはりその先鞭として、優秀な役所のＯＢの方たちが先頭に立ってこのような公益法人の業務改革に携わられて、自己の収益をどんどん営業して上げていく、賛助金を上げるのではなくて、本当に自己の活動でしっかりと賄えるような方向というのが私は正しいと思…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 もう一つ。これまでの指定法人、公益法人というのは、税金に関しては課税の対象にはなっておりません。これから民間の会社が先ほどの検査とかあるいは検定とかあるいは研修の事業に携わった場合には、民間の会社というのは課税対象になるわけなんです、収益というのがあると。そうしますと、今の公益法人でやっている検査、検定あるいは研修というのは収益事業であると思います。 そうしますと、民間の会社としっかりとイコールフッティングというんです…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 最後に大臣にお願いをしたいんですけれども、国の方のチェック機関としては、今回の行政改革の事務局あるいは会計検査院、総務省の中の行政評価局というのがございます。しかしながら、私たち立法府に属する者がしっかりと目配りをして、ここはおかしいということを言い続けませんと、組織というのは膨張してしまうと思います。ですから、大臣にお願いしたいのは、副大臣あるいは政務官の方に、ぜひ、この公益法人改革について、しっかりと日々チェックし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○大島（敦）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。 一 公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革ス…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦でございます。財務金融委員会での質問は初めてでございます。 倉田委員の質問を伺いながら、相互会社におけるガバナビリティーについて、もう一度考えさせられました。 今回の保険業法の一部を改正する法律案の中で、先ほどの倉田委員の御質問にありました相互会社の総代会における決議、もう一つは株式会社における決議もあります。今の生命保険会社は、相互会社の形態と、もう一つ株式会社の形態がございます。今、日本にある株式会社…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 株式会社の保険会社の株主の数というのは多分一名、あるいはそんなに多くない数だと思います。何万人いる、あるいは何十万人いる、そういう株主の数じゃないと思うんです。外資系の生命保険会社、あるいは日本でも片仮名生保と言われている保険会社の株主の数というのは、おおむね私は一社であると理解しております。 今回、この修正案、改正案の中で、ここには三分の二以上の多数で決せられると書いてあるんですけれども、これは本当に意味があるんでし…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 ただいま十分の一以上という御発言がございました。生命保険会社の経営者、先般、生命保険協会の横山参考人が当委員会でいろいろと御説明しておりまして、その中で顧客サービスの向上ということを挙げていらっしゃいました。生命保険会社の経営にとって顧客サービスの向上というのは具体的にどんなイメージを持てばいいのか、大臣にお聞きしたいのですけれども。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 金融商品の中でも、生命保険の商品というのは、他の金融商品とは大きく性格が異なるものだと私は考えております。これは、株式投資とか投資信託の投資とか、金融商品の役割が、生命保険というのは、やはり相互扶助の精神です。お互いの助け合いの精神を具現化している温かい商品なんですよ。 もともとは無尽という形、昔の、工業化される前でしたら、大家族とか村社会の中での相互の助け合いの精神、それが工業化社会において個々にばらばらになってきま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 例えば、これまで破綻した生命保険会社は何社ありまして、おおむねどのくらい死亡保険金が削減されたのか、概略でいいから、教えてください。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 確かに、定期保険ですと百分の九十ぐらいかもしれない。しかしながら、養老保険あるいは終身保険だと、減額される割合はもっと少なかったはずと考えております。 減額されたときに、減額された分を保険会社が守ろうとした、そういうことは、皆さん、存じ上げていらっしゃいますでしょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大島（敦）委員 もう一度伺いたいんですけれども、そこの部分は、減額されたときに、その減額された部分について、新しく保険料をお支払いして、その部分を埋め合わせる、そういうような会社があったという理解でよろしいでしょうか。