大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 恐らくこの場合は、要は、未加入期間中の障害で、その後もう一本の腕を落とした場合、二つ、両腕切断した場合には一級の障害の対象になると私は理解をしておりまして、その場合に、改めて、要は国民年金の加入期間中にもう一本の腕を切断した場合には、過去において、未加入期間中の障害においても合わせて一級という理解でよろしいのかどうか、もう一度お答えください。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 次の質問に移りたいと思います。 第十八条に定めます「政令で特別の定め」について、具体的な要件について御説明をしていただきたいと思います。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 もう一度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この十八条で、「政令で特別の定め」に基づき保険料免除を受けた場合に、これは申請免除ですから、将来受け取れる老齢年金の受給額は申請免除の額どおりになるかと思います。もしも満額、できるだけ多く受け取りたいのであれば、経済的な余裕があれば申請免除をしないで老齢年金を支払い、納入し続ければ、満額に近い年金が受け取れると理解するんです。そういう理解でよろしいですか。 〔委員長…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 続いて伺います。 附則の二条の未納、未加入について伺います。附則二条で今後の検討の中に、未納、未加入も含まれますでしょうか。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ぜひ未納、未加入についてもう一度答弁していただくことが一つと、もう一つは、この附則の二条の中で、「今後検討が加えられるべきもの」とあるんですけれども、具体的なその内容について、あわせて御説明ください。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ぜひ未納、未加入についても含めて検討していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、今度は論点が若干変わりまして、やはり年金の未納、未加入問題についていろいろと質問をしていきたいと思います。 きょうは、法務省さんの方から、あるいは社会保険庁さんの方から政府参考人の方にも来ていただいておりまして、受刑者あるいは出獄されて今保護観察の期間中にある方の、まずは年金の義務について、今、刑務所の中で受刑されている方、そして仮…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、受刑中の方、刑務所の中に今受刑期間中の方、そして仮出獄されて保護観察処分の方についても、一万三千三百円、あるいは働いていればそれ相応の厚生年金保険料は支払わなければいけない、もしも経済的な余力がなければ、経済的な力がなければ、申請免除をされた方がいいという御発言がございました。 それでは、今、具体的に受刑者の方が何人ぐらいいて、保護観察期間中の方が何人ぐらいいるのか、その数字について教えていただければ幸い…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 年間大体一万五千人ですから、合わせると五万人ぐらいの方がいらっしゃるのかなと。そうすると、受刑者の方そして保護観察処分の方、合わせて十万人ぐらいの今のお話をさせていただくわけなんです。 どういうような取り組みをされているのかなと、まず法務省さんの方に伺いたいんですけれども、受刑者の方あるいは保護観察処分の方に対して、年金の教育、あるいはこういう制度があるよということを伝えているのかどうかについてお答えください。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 これまではいろいろと通達を出されて、入所するとき、あるいは出所されるとき、あるいはその期間中であっても、しおりをつくってそれ相応のいろいろなお知らせをしているというお話なんですけれども、なかなか年金の制度というのは難しい制度でして、私たち議員でも年金制度を理解するには相当勉強しないとわからないわけなんです。 恐らく、法務省さんの方も、専門家が年金制度についていろいろと説明するのではなくて、こういう制度があるよということ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、そんなに難しいことを言っているわけではなくて、受刑者の方に対して、あるいは保護観察処分の方に対して、申請免除という制度があるから、将来、更生されて社会へ出たときに、自分の老後のことを考えれば、申請免除をしっかりと受けてもらうということが僕は必要だと思うんです。 この申請免除についての書類、どんな申請免除の書類ですかということを届けていただきました。申請免除の書類、結構細かくて、なかなかこれは一人で書くのは…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 保護司の方は無給なんですよね。保護司の方は国からの、無給で保護観察処分を受けられている方を三人から、多い方だと二十人近く面倒を見ていらっしゃって、結構大変な仕事なんです。ですから、このような年金のことについてもう一言言ってくれというのは私としては非常に心苦しいんですけれども、保護観察司の方は非常にとうとい仕事をしていますから、一言言っていただくことによって将来的に年金の受給権が発生して老後が安定すればなと思うので、よろ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 恐らく、申請免除、申請するだけで、要はその期間が少なくとも未加入期間にはならないわけなんです。未加入期間ではなくて納付済み期間に該当するわけなんです。 受刑されている方、一年間の方、三年間の方、五年間の方、十年間の方、結構多い、長い期間なわけです。私どもも、多分大臣初め副大臣、皆さんも、よく地元の陳情で、あと半年足らないからというのは結構多いかと思うんですね。本当にこの申請免除をしなかったために年金の受給権が発生しなく…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 それでは、今時間となりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 こんにちは、民主党の大島です。 引き続き、民主党の時間の枠内で、厚生労働行政について大臣の考えを伺わせていただきたいと思います。 今回、先日の厚生労働委員会で厚生労働大臣のあいさつを拝見させていただきまして、恐らく大臣御自身のいろいろな思いが入っていらっしゃるのかなと思いまして、これまでとは違い、御自身の意見がしっかり出ているあいさつだったなと思っております。 その中で、論点として一つ自分が気になっている論点がありまし…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 今大臣の方から、厚生行政としては国民の健康の問題、あるいは医療の問題、そして労働行政的な立場からは労働の需給の問題について触れられました。この問題というのは、これから、さまざまな国から我が国が議論を持ちかけられ、そして我が国も東アジアの中でどういうポジショニングをとっていくのか、これは我が国のあり方にかかってくる問題かと私はとらえております。 それで、まず冒頭、外務省の方に、ＦＴＡとかＥＰＡと言われましても、よくなじみ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 よく新聞紙上ではＦＴＡ、自由貿易協定という用語が使われておりますけれども、今御説明ございましたとおり、ＥＰＡ、経済連携協定ということで、自由貿易協定ですと、それは恐らく水際までの、非関税障壁を取り除いていく、関税を下げていくという交渉事だと思うんです。今御指摘がありましたとおり、経済連携協定、ＥＰＡの協定を結ぶというのは、それぞれの国の内政まで交渉の範囲としてなっていまして、多角的に交渉が行われていると私は考えておりま…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 そうしますと、今、フィリピンあるいはマレーシア、タイ、そして韓国ですか、行っているＥＰＡの交渉。日本国として、例えば平成十五年に日本とＡＳＥＡＮの首脳間で共同宣言が承認されています。そして、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携の枠組みというのができておりまして、その目指す枠組み——というのは、今までのこれらの国々に、今度は将来的にはＡＳＥＡＮとの包括的な経済連携協定というのが締結されることを目指していると思うんですけれども、…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 今御指摘のあった平成十四年一月十四日の小泉首相の演説の中で、ともに歩みともに進むコミュニティーの構築を目指すべきで、その試みは、日本・ＡＳＥＡＮ関係を基礎として、拡大しつつある東アジア地域協力を通じて行われるべきだと言っていまして、日本国としては、今二国間協定を発展させることによって、相互、要は外交的にはマルチと呼ばれている多国間の経済連携の仕組みに持っていく意思があるのかなと私は理解しているんですけれども、そういう理…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 そうしますと、これまで御説明していただいた中で、人の移動の問題、特にフィリピンとタイが強いと伺っています。フィリピンとタイの人の移動というのは、その中でもフィリピンが強いと私は伺っておりまして、初めてだと思うんです、諸外国から特定の業種についてぜひ日本の国内で働かせてくれと言われることというのはこれまでなかったことだと思いまして、その交渉事は、日本は人を受け入れるかわりに工業製品をそちらの方の関税を低くしてくれというよ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 その中で今、交渉としては、いつごろまでに終結、合意を結ぶ予定なのか。これまでの新聞報道等ですと、今年度、ことし末までには条約を締結する、したいという目標があるやに、そういう記事を読んでいるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。