大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 その点は、私たち政治は、職員の方だけは、しっかり雇用は、これは政治の不作為ですから、守らなければいけないなと私大島は考えています。 最後なんですけれども、民主党の法案提出者の方から、きょうの審議を踏まえまして、御意見があれば伺わせてください。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○大島（敦）委員 きょうはまことにありがとうございました。 やはり、政治の不作為、あるいは私たちがこれまで重ねてきたことをしっかりと清算すること。もう一つは、郵政民営化の案には絶対というものはないかと考えております。よりよい知恵を出しながら、よりいい民営化を進めていくことを民主党の皆さんにお願い申し上げまして、私大島からの質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、何点か質問をさせてください。 まず一点目として、今回予定されている事業が二つあります。建設業務有料職業紹介事業と建設業務労働者就業機会確保事業の二つであります。この事業に関しましては、事業主団体等が提出した実施計画を厚生労働大臣が認定することになっております。 逆に考えると、実施計画の認定を受けることができる事業主団体の要件につ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 恐らく、ただいまの御回答は事業協同組合の要件だったと思いまして、まず伺いたいところは、その前提条件としての事業主団体がどのような事業主団体があるかの、その入り口についてもう一回お伺いさせてください。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 社団法人等の公益法人については、厳格な基準を満たして、法人が行政の認可を受けて設立するものであるかと思います。また、定期的な検査あるいは財務状況に対してのチェックも行政の監督のもとに置かれておりまして、今大臣が述べられましたほかの団体に比べれば、かなり行政あるいは国、公的なチェックが入ることと思います。 この中で、事業協同組合については、一説には五千程度ある、あるいは四千八百ぐらいあるという話がございまして、事業協同組…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 今の要件ですと、さほど厳格ではないと考えます。 一定数以上の会員がいて規模が大きいからといって、これは中小零細、小さい会社も含めて会員を募集することができるわけですから、一定数以上の会員がいて規模が大きいということはそれほど要件を厳格にしていることとは考えられないと思います。 もう一点が、これが独立した事務局があることというのは、事務局というのはそんなに難しくありませんので、会社があればそこを事務局にすることも可能であ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 この建設業に関しては、日本の中でも地域性が極めて大きい産業かなと思っているんです。関東あるいは関西、九州、それぞれの地域によって地域の特殊性あるいは地域の個性が非常に出ているのがこの建設業だと思っておりまして、一律的な規定あるいは日本全国一定の要件のもとに規定するとなると、さまざまな検討を加えていかなければいけないと考えておりまして、審議会等においてより具体的に深く専門家あるいは労使が検討していただければなと考えており…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 あともう一つは、先ほどの事業主団体が出した実施計画、それを厚生労働大臣が認定するということになっておりまして、要は、実施計画に記載した雇用の改善の措置とか構成事業主等に対する指導とか助言といったものを適切に実施していくことが必要だと考えております。特に、実際の事業の実施段階においても、それは継続的に行政として正しく行われているかどうか見ていかなければいけないなと考えておるわけなんです。 そうしますと、認定を受けた事業主…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○大島（敦）委員 予定した質問をすべて終わりましたので、ここで終了させていただきます。まことにありがとうございました。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。 まず、今回の社会保険労務士法の一部を改正する法律案で、社会保険労務士さんが、今までとは違いまして広範な個別労使紛争について代理をするということになるかと思います。この点について政府としてどのようにお考えなのか、まず御説明していただければ助かります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 個別労働関係紛争解決促進法が成立をして、働き方も大きく今変わっておりまして、今局長が御答弁されたとおり、個別労働関係のいろいろな紛争事も多くなっている、その中で、社会保険労務士の皆さんに裁判外の紛争解決手続の代理権を付与するということは、時代にかなっているかと思います。 しかしながら、社会保険労務士の皆さんはしっかりとお仕事されておりますけれども、新しい仕事が付与されるわけですから、その点につい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 研修と試験が行われるということなんですけれども、研修が行われてから試験をされるのか、あるいは今の内容につきまして試験を設けてから研修を行うのか、その点についてお聞かせいただければ幸いです。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 研修を受けるに当たっての資格要件、例えば社会保険労務士として何年間か勤務すれば研修を受ける資格があるのか、あるいは希望すれば、すべての社会保険労務士さんが研修を受けられるのか、その点については御検討をされていらっしゃるのでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 これから、今回の社会保険労務士法の改正案が通るとすれば、研修及び試験が行われると思うんですけれども、具体的に、政府としてはいつごろこの新しい資格を付与していくのか、その点についてお聞かせください。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 社会保険労務士さんも徐々に新しく資格を取られる方もふえてきているかと思います。 平成十八年度から行われるとして、最初何人ぐらいの方に今回の新しい資格を付与していくのか、その点についてお考えがあるのか、あるいはそれは社会保険労務士会の皆さんにお任せしているのか。答えづらいとは思うんですけれども、やはり資格制度というのは最初間口を広げて狭めていくのか、最初しっかりとした少人数でそれから徐々にふやしていくのか、いろいろなお考…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 今の数字の四千名、それから八百名という数字は、多分全国で資格を持っていらっしゃる数字なのか、ちょっとその数字について根拠を教えていただければありがたいんですけれども。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 ちなみに、受験者数とその合格者数というのが結構気になる点でして、要は、新しい資格を付与された社会保険労務士として仕事をされる方がどのくらい必要であるのかというのは、多分皆さんの方がよく存じていると思うんです。 今、個別労使紛争が非常にふえている中で、どういうところで何件ぐらいあって、五千人という規模だと非常に多いなとか、千人とかあるいは五百人とか、その辺の感覚的なものがあるかと思うんですけれども、その点については、要は…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 合格率としては比較的高い合格率かなと認識をさせていただきました。 そうしますと、これから、社会保険労務士さんの仕事を見ても、先ほどから述べております個別労使紛争について新しい仕事が発生するとともに、新しい、専門性を持った社会保険労務士さんも多く誕生してくるのかなという期待もしているところなんです。 そうしますと、先ほどの資格を取るための研修及び試験の中で、伺いたいのは、今、例えば労働者派遣法という法律がありまして、今の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 今の派遣法に関しては、私も相談を受けるケースが多くて、派遣法の内容あるいは実務について詳しい方がそれほど多くないなという認識を持っているんです。ですから、その点についても、多分、気づかれて勉強される社会保険労務士さんも多いかと思うんですけれども、注目していただければなというお願いをさせていただきます。 次に、もう一つは、社会保険労務士さん、弁護士さんもお医者さんもそうなんですけれども、いい方もいれば、悪い方もいるかと思…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大島（敦）委員 続きまして、綱紀委員会、これは恐らく社会保険労務士会の自治に任せるということだと思うんです。その綱紀委員会のメンバーについて、委員の構成についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。