大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 おはようございます。 まず、衆議院の記録部の皆さんには、伊吹委員長のお計らいもありまして、前の日の議事の内容につきまして、翌日の朝には議事録を速報版として出していただいていることに感謝申し上げます。このことは、我が委員会で国の根幹である行政改革の議論をより深めるためにも大変必要だと思っておりますので、改めて感謝申し上げまして、公益法人の改革につきまして、質問をさせていただきます。 今回の公益法人の改革は、なかなか議員の…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 その判断というのが委員会にゆだねられておりまして、その委員会の構成は、国の場合ですと七人、常勤の委員が四人。ですから、先ほど申し上げましたとおり、七人でこれから七千に迫る法人の公益認定、公益かどうかの認定を行っていくわけですから、例えば、委員会が一時間で一つの協会ごとに審査していくとすれば、一日八法人、週で四十法人になって、年間で五十週その業務に携わるとすれば、年間でも二千しか公益の認定についてはできないと思うんです。…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 中馬大臣に改めて確認したいのが、その事務局長の任命というのは、委員会が任命、人選あるいは選任するということでいいかどうか、ちょっと具体的に答弁してください。 なぜかというと、今回のその委員の皆さんは国会の同意人事案件になっているわけです。したがいまして、国会の同意人事案件で国会の同意を得た委員ですから、これは私は、同意人事案件ではない委員の皆さんとは違って非常に重い立場にあると考えております。その委員の方が、その事務局…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 改めて、その事務局長について、事務局長は多分内閣府の中に置かれるかとは思うんですけれども、その人事はだれが決めるのか。総理大臣が決めるのか、あるいはその委員会の委員長が決めるのかによって、この認定委員会が機能するかどうかが決まるんです。 その点についてもう一度御答弁いただければ幸いです。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 今のお話ですと、その委員の方が、ちょっとまだ私も不明確なんですが、総理と相談して事務局長なり事務のスタッフを決めるのか。人事というのがサラリーマンにとっては本当に大切でして、経理と人事、この二つが会社を動かす根幹なんです。ですから、だれが人事権を持つかというのが、委員会と事務局の、イコールなのか、事務局が上なのか、あるいは委員会が上なのか、上位にあるのか、ここがポイントを決めるものですから、ここについて中馬行革大臣とし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 委員会と相談して総理が決めるというのは、そうすると、総理が事務局長の任命権者になるということでよろしいでしょうか。 私は、委員会の委員は、総理の任命で、国会で同意人事で決まる、これは多分公正な人たちが選ばれると考えるわけです。その委員の人に、要は、総理と相談するというよりも、もう一歩踏み込んで、事務局長の選任について委員会の合意が必要だと私は思うんですけれども、その点について御検討をされる余地があるかどうかについて伺え…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうすると、委員会の独自性が発揮をされて、委員会が協議をして、だれが事務局長であるかどうかについて総理と相談して、総理が決める、そういう理解でよろしいわけですね。わかりました。ありがとうございます。 もう一つは、その事務局のスタッフなんです。先ほど言いました、書類というのはいかようにでもつくれるわけです。純粋な経営的な正しい判断を求める書類なのか。 今回の第二条の別表を見ますと、公益というのは…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 中馬大臣の御答弁は役所の方がつくられたかとは思うんですけれども、行政改革特別委員会ですから、中馬大臣の思いが入った資料だとは思うんですけれども、中馬大臣が役所の考えから御自身の考えを明確にされると、行革というのがもっと形が見えてくるかと思うんです。 したがいまして、先ほどの事務局のあり方というのがこの公益認定の根幹だと私は思っているんです。七人の委員の方は、めくら判ではないんですけれども、書面審査なんです。私は、本来で…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○大島（敦）委員 ものだと確信をしていただくとともに、これは中馬大臣が今後決めていただければそのとおりになるものですから、ぜひ中馬大臣の御尽力をお願い申し上げまして、私、大島からの質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 衆議院議員の大島です。 きょうは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして平成七年に制定されました地震防災対策特別措置法につきまして、まず冒頭に質問をさせてください。 これまで、この計画は五カ年計画で一度延長されて十年たったわけですけれども、実施状況につきまして御説明していただければ幸いでございます。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 今質問させていただいております地震防災対策特別措置法につきましては、予算規模は今御説明ありました十兆円前後で、非常に大きな予算規模とは思うんですけれども、その内容として一番大きいところは国庫補助率のいわばかさ上げということで、消防用施設とか公立の小中学校等の耐震改修など、国庫補助率をかさ上げすることによって耐震、防災を図っていくことと考えております。 そうしますと、今後どのような措置が求められているのかなと考えますと、…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 そうしますと、二〇〇二年時点ですと、私たちの政党としては、校舎は三分の二、体育館については二分の一ですから、政府の考え方よりも、若干ですけれども耐震の補強に関しては補助率が高かったのかなと考えております。 今後につきましてはどのような考え方をとっていくべきなのか。やはりまずは、校舎も大切なんですけれども、体育館に皆さんが収容されることを考えれば、学童の安全そして災害時の対応としても、体育館についての補強が必要ではないか…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 文部科学省としては、小中学校の耐震の補強に関しては非常に関心を持たれておりまして、かつ強力に政府の方に働きかけていきたいという御答弁だと理解をしておりまして、国の防災担当としては、やはりその点につきましてお考えがあるかどうかについて、お話を伺えれば幸いでございます。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 文部科学省さんに引き続き質問したいんですけれども、文部科学省さんは小中学校とともに幼稚園につきましても所管されているかと思うんです。 その点につきましての、やはり子供の安全を考えれば園舎等の耐震構造の強化も必要であると考えまして、幼稚園の場合ですと公立と私立もあるんですけれども、その点についてのお考えを伺わせていただければ幸いでございます。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。ぜひその点についてもお取り組みいただければ幸いと存じます。 続きまして、きょうの質問の中でも取り上げておりました首都直下型の地震につきまして、何点か質問をさせていただきたいと考えております。 これまでの政府の発表ですと、今後たしか三十年の間に七割の確率で、大きい、かつ多い推定ですと一万三千人から四千人の死亡が予想されているという首都直下型の地震につきまして、先ほども質問にございました企業とか行政機…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 これはもしもお答えできればお答えしてほしいんですけれども、立川に政府の防災の拠点を置くということが今進んでおりまして、立川が安定しているから、やはり民間の企業の方もデータベースのバックアップを置いている会社も多いと伺うこともあるわけなんですけれども、立川に政府の防災の拠点を置くという考え方について御説明していただければ幸いでございます。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今、御答弁の中で、地震の発生するおそれが少ない地域であるということが一点、それから立川基地の有効利用という観点がもう一つの理由かと思うんです。 この二つを勘案しながら、立川に国の防災の拠点を設け、私も、昨年の暮れなんですけれども、内閣府にある防災のオペレーションルーム、そして防衛庁の地下三階にあるオペレーションルームを見させていただきまして、やはり、その二つがもしも機能しなくなったら立川の方に…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 先ほど政府の委員の方から、民間企業の方については、どこにバックアップの本社機能とかバックアップのデータベース機能、バックアップの倉庫機能を持たせるかについては国の方からは言えないと。しかしながら、マップがあるので、そのマップを見ながら勘案をしていただければいいのかなというふうに私は理解しております。 例えば、この関東を見た場合に、首都直下型の地震を囲むようにして圏央道という道路が走っております。これは、大野委員長の御地…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、文科省のデータそして内閣府が用意されているデータを勘案しながら考えれば、大体結論は見えてくるのかなと推察をさせていただきます。 続きまして、防災の意識なんですけれども、昨年暮れに愛知の豊橋で、一泊二日で私も防災訓練に参加いたしまして、公園でテントを張って野宿をしてどうなるかという訓練をさせていただきました。 そのときに、県によって防災意識が相当違うのかなと実感をいたしました。特に…