大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 次に、業界団体について、公益性の認定をどうするかにつきまして御所見を伺わせてください。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 現行の社団法人、財団法人の中には、本省や地方支分部局、独立行政法人などと取引の割合が大きい法人があります。内容が委託あるいは請負、または物品購入である場合でもそれらの法人に公益性を認定するのか、お聞かせください。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 続きまして、都道府県での公益性の認定に当たって、基準と判断に関して都道府県ごとの地域差が出てくると思います。委員会の認定に当たっては統一的な基準が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 続きまして、現行の公益法人の正味財産は全部で十九兆円あります。十九兆円。今回の公益法人改革によって、一般社団になるのか、あるいは公益社団・財団になるのかによって、十九兆円の行方は大きく変わってくるわけです。 公益社団、公益財団になった場合には、十九兆円はすべてそのままその社団、財団の財産として継続をするわけです。これが一般社団、一般財団の場合には、その帰属について、例えば、その一般社団、一般財団が、認定の委員会が認めら…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 金額が、十九兆円という非常に高額な金額です。そして、ただいま山口副大臣から御答弁ありましたとおり、その出資というのか、その財団に財産を寄贈した人の意思に従うべきというところもわかるんですけれども、国直轄の社団法人、財団法人は、やはり国の事業の委託を受けて営んできたケースが多いかと思うんです。 これまでの社団、財団は、その利益、剰余金については非課税であったかと考えておりまして、非常に長い歴史のある社団、財団の積み上がっ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大島（敦）委員 今の御答弁も、法律的にはそうだとは思うんですけれども、実態として、今の国認可の公益の社団、財団の、今のこの瞬間いた理事の皆さんが、これまでの何十年間の経緯も踏まえて、その瞬間いた理事の方が出される結論が、どこに財産を寄附するかということについて、それは慎重に扱わなければいけないと思いますので、その点につきましても留意をお願いいたします。 最後になりますけれども、今回の公益法人改革というのは、民法の三十四条を廃止すること…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島です。 きょうは、参考人の方に何点か質問をさせてください。 まず、桑原参考人、きょうは朝早くから、岐阜からこちら東京までおいでいただきまして、まことにありがとうございます。 先ほどお話を伺っておりますと、地元の市の受注をされている仕事について、一回受注した後に、後から行政がルールを変えるというお話がございました。どうしてそのようなことが行われるのか。やはりそこには結構根深い問題を含んでい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 これまで当委員会におきまして、例えば公益法人改革の法案について議論をしておりまして、公益法人改革というのは、これまでの財団法人とか社団法人が、この法律が通りますと、今後五年間に、一般社団という登記すればすぐ資格が取れる社団と、公益社団といって、県ですと知事が、任命した人たちが公益性が認められるよと認めれば公益社団法人、公益財団法人となりまして、企業の損金算入が認められるような社団ができるように…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 今の御指摘ですと、役所の下にある公益の社団法人の協会が、桑原社長の会社が入会を申し込んだところ拒否をされてしまったというその事実なんですけれども、協会の方から理由について桑原社長は伺ったケースはありますでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 今の御指摘も、社団法人とか財団法人、その協会のあり方について、今後の議論の中で、公益性の認定の観点のときに、メンバーを拒否するようなところはなかなか公益性が判断できないということも考えられるのかなということを気づかさせていただきまして、まことにありがとうございます。 続きまして、連合の逢見参考人に、何点か意見を伺わせてください。 まず、政府提案の行革推進法について、私たち民主党としては地方分権の…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 引き続き、逢見参考人に御意見を伺いたいんですけれども、公務員制度改革を論じるときに、人事院勧告の制度についての議論が出てきます。人事院勧告の制度がありますから労働基本権が制約をされているという議論も当委員会であったかと思います。戦後これまで続いてきました人事院勧告制度につきまして、今後どういう姿が望ましいのか。私は、人事院勧告制度があることによって、労使ともに、お互いに切磋琢磨するというところが欠けたのかなとも考えてお…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 民間の会社ですと、特に労使関係が成熟しているところでは、会社の生産性を上げるために、労働組合のメンバーである従業員の方も一丸となって各種生産性の向上運動、ＪＫ活動とかＱＣあるいはＴＰＭというような生産性活動をして、会社と一体となって会社の利益を上げるために頑張っていらっしゃる。会社側も、良好な労使関係があることがよりよい生産効率を上げることにつながってくるということで、昔の厳しい時代を経て今は良…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○大島（敦）委員 きょうはどうもありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 民主党衆議院議員の大島です。 きょうは、朝早くからありがとうございます。公務員制度改革につきまして何点か質問をさせてください。 今回の公務員制度改革に当たりまして、国家公務員法をざっと目を通させていただきました。私が考えるに、昭和二十二年に立法化された法律としては中身が極めて斬新な法律であると考えております。 例えば、二十九条「職階制の確立」として、ここには「職階制は、法律でこれを定める。」ということで、内容につきまし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 公務員制度改革が難しいのは、昭和二十二年、施行が二十三年で、国家公務員法の明確な規定があるにもかかわらず、いまだかつてこれが守られていないというところが、公務員制度改革を考える上で非常に重要な論点だと私は考えております。 これまでもたびたび公務員制度改革が行われても、どうしても、このなかなか守れないというところが、これは守った方が私はいいと考えておりまして、もしも守れないのでしたら国家公務員法を全面的に改定すべきだと私…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 この国家公務員法の一番最初の、これは原始国家公務員法というそうなんですけれども、制定時の国家公務員法を人事院からお持ちいただきました。その一番最初の国家公務員法の規定を読んでみますと、これは極めて明確な意思でつくられている法律です。 まず、今の国家公務員法では、例えば人事院の設置については、内閣の所管の下に人事院を置く、そして内閣に報告しなければならないという記述しかないんですけれども、一番最初…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 竹中大臣の御指摘はよくわかります。 先ほど、人事院あるいは人事委員会の設置の変更というのは大きく国家公務員法の性格を変えたと理解をしておりまして、もともとは人事委員会で各職階制をしいて、そして、ポストがあいたら公募をしろ、しなさいよということで法律が定められたにもかかわらず、これは国会の議を経ての法律改正ですから、当時の諸般の事情があり、人事委員会から人事院になり、そして人事院規則に基づかなければ、このようにしろという…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 竹中大臣も、今後の仕組みの中で、国家公務員法という非常にいい法律があるものですから、その中で対応可能なところはしっかり、多分今の公務員制度改革のその次にある改革かもしれないんですけれども、ぜひそのことを視野に入れて御検討いただければと思います。 時間の方がもうすぐなものですから、中馬大臣に前回の私の宿題で一点質問したい点があります。これは、公益法人改革の中で、一般社団、一般財団という名前の問題…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 時間となりましたが、財務大臣の谷垣大臣にはまことにお忙しいところありがとうございました。一問質問をしてよろしいでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○大島（敦）委員 今回、国家公務員の共済年金のあり方について一問質問をつくらせていただいておりまして、今の検討状況とその方向につきまして、大臣の御所見を伺えれば幸いでございます。