大島慶久

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）私の方から答弁をさせていただきたいと思います。まず最初に、今回の改正によりまして、弁理士と弁護士の双方に委託することによりユーザーの費用負担が増すのではないか、こういう今、本田先生の御懸念でございますけれども、訴訟に掛かる費用が、共同受任の形態であることから得られる審理の充実あるいは迅速化等の便益に見合う費用であるかどうか、これはユーザーより厳しく判断されるものでございます。より多くの弁理士が訴訟代理業務に参入…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）お答えをさせていただきます。特許庁では、平成九年度より、特許流通促進事業を実施いたしているところでございます。具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを都道府県や大学ＴＬＯに対し派遣をするとともに、他者に開放する意思のある特許、これ開放特許でございますけれども、に関しまする情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備を行っているところでございます。また、知的財産権の取引を…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）二十一世紀は正に知恵の時代と言われております。そういう時代を迎えまして、知的財産に関するサービスへの要望は先生も御案内のとおりますます高まっているわけでございますが、まず特許庁では、地域における知的財産に関するサービスの充実を図るため、社団法人発明協会支部を通じて工業所有権に関する定例の個別相談会や出願アドバイザーによる電子出願に関するサービス等の事業を実施しているところでございます。また、弁理士会におきましては…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）お答えをさせていただきます。知的財産をめぐる紛争につきましては、その一つの形態でございます知的財産侵害訴訟の件数、これは最高裁判所の統計によりますと、平成三年には合計三百十一件でございましたが、平成十二年には合計六百十件、この十年間でほぼ倍増いたしております。また、紛争の別の形態でございます無効審判請求につきましては、特許、実用新案、意匠、商標権の合計で平成三年には三百六十六件でございましたけれども、平成十二…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）私からお答えを申し上げます。弁理士に単独出頭を求めるかどうかということは、最終的には裁判所が訴訟指揮権に基づきその裁量により個別具体的に判断される事項でございます。例えば、弁護士が期日に出頭できない例外かつ一時的な場合にありましては、弁理士の専門技術性が活用できる場合及びこれに関する主張、尋問、証拠調べ等に行う場合、更には補佐人や侵害訴訟代理人を経験することで訴訟遂行能力が十分に備わった場合等を想定いたしてお…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）そういう御理解でいいかと思います。

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）お答えをいたします。司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、訴訟代理権付与の条件として必要な信頼性の高い能力担保措置について、産業構造審議会知的財産政策部会において審議を行ったところでございます。その結果を踏まえ、侵害訴訟代理業務を希望する弁理士に対し、特許等の侵害訴訟に関する訴訟代理人となるに必要な学識及び実務能力に関する研修及び試験を行うことといたしております。研修は、骨格は国が定めますが、日本弁理士会…

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）はい。先生のおっしゃるように、取ってございます。

自由民主党・保守党経済産業副大臣2002/04/03

第154回参議院経済産業委員会第7号

○副大臣（大島慶久君）私から御答弁申し上げます。先生御案内のとおりかと存じますけれども、中小企業は大企業と違いまして、社内に知的財産部等の専門スタッフを抱えるということは非常に経営上も困難でございます。そういったことから弁理士へのニーズというものはより最近は高まっておりますし、中小企業の活性化の観点から極めて重要な課題であると我々も認識をいたしております。日本弁理士会では、平成十一年に知的財産支援センターを開設いたしまして、各地方…

第154回衆議院経済産業委員会第6号

○大島副大臣山田先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。先生御案内のとおり、本協定は、二国間の貿易や投資の自由化あるいはその円滑化、そういったことだけにとらわれているわけじゃございませんでして、極めて幅広い分野において二国間の経済連携を強化する、そういったことを目的といたしております。この協定を締結することによりまして、今先生もおっしゃいましたように、両国間の物品あるいはサービス、資本、人、情報、そういった移動が今以上に促…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣島先生に私からお答えを申し上げたいと存じます。特商法におきましては、今先生が言われました分野、これは法文上適用除外となっているわけではございません。けれども、これらの分野は、それぞれの事業法によって企業の営業活動全般に関して一体的に規制をしいておりますので、その中で広告を含めた必要な消費者保護措置も講じられていることから、特商法の規制対象にはしておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣消費者金融の分野におきましては、実態として迷惑メールが見られる、これは我々も承知をいたします。けれども、貸金業法に基づく登録を受けていない事業者による広告については、それも違法な営業活動に当たるものであります。一方、貸金業法に基づく登録を受けた事業者の行う広告については、貸金業法に基づき広告内容の規制が行われているところでございますので、先ほど申し上げたと同じように、それぞれの法律で規制をしているところでございます。

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣こちらの方も、商品分野では、実態として迷惑メールの見られる健康食品については、特定商取引法において指定商品として規制対象としているところでございますので、それに基づいて規制をしているということで、同じような答えになると思います。

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣お答えをさせていただきます。電子商取引に関するルールは、先生が御認識のとおり、非常にＩＴというものが浸透しておりまして、九〇年代後半以降、着実にその整備を進めてきているところでございます。我が国におきましても、ここ二、三年来、集中的にＩＴ関連立法の整備が進められております。御案内のとおりでございますけれども、具体的には、一昨年のＩＴ基本法、電子署名法、書面電子化一括法、そして昨年の電子契約法、さらには不正競争防止法改正…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣お答えをいたします。先生御案内のとおり、昨年の十月来、消費者取引研究会、そういったところでこういう問題についての勉強会も行ってまいりましたし、さらには産業構造審議会の消費経済部会、こういったところでもいろいろと提言の取りまとめをいただいたところでございます。こういった検討を踏まえながら、こういう問題を解決するために、まず、その原因者である商品の販売等を行う事業者に対して、商業広告のやり方について、先ほど来言われておりま…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大島副大臣お答えをいたします。先ほど来の議論の中で、こういった分野では新たな技術やビジネスの進展を妨げることがない十分な配慮が必要という観点から、必要最小限の規制にしていかなければならない、これはそのとおりでございます。そして一方では、商業広告を行う際の必要最小限のルールとしては、先ほど来申し上げておりますように、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送り続けてはならない、今回の法改正はいわゆるオプトア…

第154回参議院外交防衛委員会第4号

○副大臣（大島慶久君）木俣先生、博覧会の会場を持たれる出身地でございますし、いろいろ関心を寄せていただくと同時に、大変日ごろから御協力いただきましてありがとうございます。私から今日はお答えを申し上げます。今の先生の示されたように、過去の開催されました国際博覧会、例えば大阪万博では、人類の進歩と調和ということがテーマになっておりました。また、筑波の科学技術博覧会では、人間・居住・環境と未来、こういったテーマが掲げられておりました。こ…

第154回参議院外交防衛委員会第4号

○副大臣（大島慶久君）今、先生が申されましたように、現地の受入れ体制、これは先ほど申し上げたように、環境ということが中心的なテーマになっておりまして、非常にこれは難しい、そういう問題がありまして、まだ、正に環境というのは我が国においても二十一世紀の重要なテーマでございますから、環境アセスメントの問題だとか、いわゆる自然をなるべく破壊しないで、そしてそういう会場造りもしていこう、こういう立ち上がりの期間に随分広範囲な御意見をいただいてお…

第154回参議院外交防衛委員会第4号

○副大臣（大島慶久君）最近の受入れ体制はそんなに悪いものじゃなくて、むしろそういった機運は高まってきている、こういうふうに認識をいたしております。