大島慶久

第154回参議院経済産業委員会第11号

○副大臣（大島慶久君）今年の一月に小泉総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際に提案した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想につきましては、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想促進関係省庁連絡会議が設置をされました。政府を挙げてその具体化に向けて取組を進めているところでございます。経済産業省といたしましては、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合に設置が合意されました日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化専門家グループにおきまして、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想…

第154回参議院経済産業委員会第11号

○副大臣（大島慶久君）お答えを申し上げたいと思います。経済産業省におきましては、昨年の十月に産業競争力と知的財産を考える研究会をまず設置をさせていただきまして、海外の知的財産権侵害への対策について精力的に検討を重ねているところでございますが、昨年十二月、そういった検討会の中から特別提言ということで取りまとめをいただきました。現在はその内容について、具体化に向けた取組を検討しているところでございます。業種横断的な民間企業の連携の促進…

第154回参議院経済産業委員会第11号

○副大臣（大島慶久君）私からお答えを申し上げたいと存じます。先生御案内のとおりでございましょうけれども、従来、日本の企業が電気製品や電気通信機器をシンガポールに輸出をする際には、シンガポール国内でシンガポールの技術基準への適合性評価を受ける必要があったわけでございますけれども、今回の相互承認の実施によりまして、この適合性評価を我が国国内で実施することが可能になったわけでございます。そういった意味では、従来必要であった翻訳、検査サンプ…

第154回参議院経済産業委員会第11号

○副大臣（大島慶久君）私からお答えを申し上げます。先生御指摘のとおり、化学品分野におきましては、今回のシンガポールからの要請が、要望がございませんでした。そういったことで、工業用化学品分野に関しましては、我が国では従来、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行ってきておりますけれども、海外の安全性評価のデータの相互受入れに関しましては、経済協力開発機構で定められた試験方法や試験所の基準を踏ま…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（大島慶久君）加藤先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。今回の新法の議員立法に関しましては、先生も大変その中心的な存在で、御苦労をお掛けいたしたというふうに承知をいたしております。大変御苦労さまでございました。そこで、この迷惑メール問題につきましては、昨年の十月から研究会を置きまして検討を重ねてまいりました。そして十二月に、特定商取引法の下で速やかに対応しなさい、こういう報告書を取りまとめていただいたところでござ…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（大島慶久君）先生の御質問の御趣旨は正にそのとおりだと思っております。特定商取引法は、御案内のとおり、従来から五つの省庁、すなわち経済産業省、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省で共同して運用している法律でございますので、関係五省庁が一丸となってその運用に当たってまいりたいと、かように思うところでございます。それから、消費者からの苦情相談の多くは地元の消費生活センターになされること、あるいは東京都等におきましては条例…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（大島慶久君）電子商取引におきます消費者保護、これは、先生おっしゃいますように、国際的な側面を重視することが極めて必要であるというふうに考えております。まず、政府が法制度の構築を行うことに際しまして国際的な整合性を確保することが極めて重要でございます。今般の法改正に際しましても、ＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドラインあるいは各国における法制を踏まえながら、国際的整合性の確保に十分配慮をさせていただいたつもりでございます。…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（大島慶久君）お答えをいたします。今、先生がおっしゃられましたように、一方的に商業広告メールを送り付ける、こういう業者に対しまして、今回は法改正し、いろんな義務を課しているわけでございますが、その結果、消費者は一方的に送られてくる商業広告は見たくないという場合には、件名欄の広告マークを見てメールを開けることなく削除することが可能になるわけでございますが、御指摘の、広告の内容にわたる事項をどこまで件名欄に書き込むことができるか…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（大島慶久君）お答えをいたします。電子メールに関しまして、本年の二月から改正省令を実行いたしました。その際、財団法人日本産業協会におきまして、違法と思われるメールにかかわる情報提供の受付窓口を設けさせていただきまして、情報の収集あるいは調査を行う体制を整えたところでございます。当省におきまして、特定商取引法の施行体制を充実強化するため、大した動員じゃないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、その要員を約百六十名から約…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣松本先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。先生が申されるように、知的財産分野における人的インフラ、この整備の急務というのは全くその御指摘のとおり、私どももそう認識をいたしております。それで、少し現状を述べさせていただきますと、この知的財産関連の侵害訴訟の件数でございますけれども、この十年間で二倍、倍増いたしております。これは、平成三年の三百十一件から平成十二年の実績で六百十件でございますから、まさに……（松本…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣流通の具体策についてという先生のお尋ねだと思いますので御説明申し上げます。特許の提供・導入の仲介を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは平成十三年度で九十九名の実績がございます。それから、インターネットを通じて提供いたします特許流通データベースの整備、これは十三年度実績で開放特許の登録件数は約四万四千件でありまして、一日当たりのアクセス件数は約四千件でございます。さらに、人材の育成を行う目的で、研修事業といたしまして、…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣私からお答えを申し上げたいと存じます。先生が今おっしゃいましたように、アメリカにおきましては、七〇年代後半から八〇年代にかけまして、産業競争力の低下への懸念が非常に高まってまいった時期でございますが、国を挙げて産業競争力の強化に取り組み、その一環として、特許裁判所の創設あるいはバイ・ドール法の制定、さらにはガット・ＴＲＩＰｓを初めとする対外交渉の強化による国外での知的財産権の保護の充実などのいわゆるプロパテント政策を実施…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣今先生おっしゃいますように、我が国の企業の製品が模倣されて、アジアを中心とした地域へどんどん流出している、これは大変深刻な問題でございますし、また抜本的なそういった対応策が求められていることはそのとおりでございます。経済産業省におきましては、昨年の十月、産業競争力と知的財産を考える研究会、こういった会を設置いたしまして、模倣品被害への対応策について精力的に検討をしてまいったところでございます。昨年の十二月には、そういった…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣お答えをさせていただきます。先生御案内のとおり、近年の知的財産権訴訟におきましては、裁判所の審理内容が大きく変化をいたしております。そういった観点では、民事訴訟に関する幅広い知識と迅速な訴訟対応能力が要求をされる、きょうも他の議員からもいろいろ議論のあったところでございます。そして本法案では、弁理士の出廷形態については、弁護士との共同出廷を原則としつつ、裁判所が相当と認める場合に限り弁理士の単独出廷を認めるべきと規定を…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣先生御指摘のとおり、弁理士の地域的な分布を見ておりますと、大体弁理士の九割以上が東京とか大阪に集中をいたしております。おっしゃるとおりでございます。地域企業に対して十分な知的財産専門サービスが提供されていないという御指摘を受けていることは、我々も十分承知をいたしております。このために、平成十二年弁理士法改正におきましては、規制改革による競争促進、また国民へのサービス向上の観点から、弁理士事務所の法人化を解禁いたしました。…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣最近、大企業におきましては、いわゆる保有特許の資産としての有効活用に対するニーズが非常に高まってきております。御指摘のように、知的財産を活用した資金調達の方法の多様化が確実に求められている、こういう認識をいたしております。そこで、資金調達の手段といたしましては、特許の譲渡やライセンス契約等の特許流通がございますが、経済産業省といたしましては、流通市場の整備を図る観点から、特許流通アドバイザーの派遣、また流通可能な特許デー…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大島副大臣お答えをいたします。発明とは、通常、過去になされた先行技術の知見を基礎といたしまして新たな技術を創造するものでございまして、審査で行う発明の進歩性の判断は、過去の先行技術と当該発明とを比較して行われるものでございます。このため、どのような先行技術が存在するかを把握することは、審査に際して極めて重要な要素というふうに考えております。先行技術が記載された文献につきましての情報は、通常、出願人自身が最もよく把握しているもので…