大島慶久
会議録に記録された「大島慶久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 862 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- 医療2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会63 件・63%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 決算委員会6 件・6%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 862 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○大島副大臣 お答えをいたします。 国家備蓄の国の直轄化に伴いまして、国家備蓄石油及び国家備蓄基地につきましては、今後は国の所有になるわけでございます。 しかし、従来、石油公団が担ってまいりました国内需要に対応した多種・大量の原油の調達あるいは品質維持を含めた管理、全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業を一元的に管理をいたしまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を行うといういわゆる国家備蓄の統合管理機能につきましては、石…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島副大臣 大森先生にお答えを申し上げます。 一部の当省出身者がそういったところへいわゆる就職をしているということは、先生が御指摘のとおり事実でございますけれども、これは、個人としての見識あるいは経験、国際感覚、人脈等を評価したことによるものでございまして、国家公務員法上の厳正な定めのもとに行われている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）はい。今からお答えいたします。 そして、平成十四年五月の時点でお答え…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○大島副大臣 今、山田先生の方からも御指摘がございましたように、確かに離島地域におきましてはガソリンの小売価格が高くなっている。これは、実態がそうであることはそのとおりでございます。 その理由といたしましては、単純なことでございますけれども、やはり本土から離島地域までの運搬コストがかかる、このことが第一に挙げられますし、第二番目には、やはりガソリンの販売の市場が原則的にはその島に限られている、こういう実態があるわけでございますので、そう…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○大島副大臣 一般論として考えさせていただきましたのは、先ほど御答弁させていただきましたとおり、やはり遠隔地への運搬ということになりますと、それにかかわるコストは自然に高くなっていくのであろう、こういう考え方を持っておりますが。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○大島副大臣 先ほどお答えを申し上げましたように、民間事業者が販売コストを勘案した上で独自にこういったコストを決めていくわけでございますから、離島地域における小売価格は運搬コスト等によるものと考えております。 先ほどは申し上げませんでしたけれども、島の中で商いが限られているということは、やはり、それにかかわる人件費等もどうしても高どまりというところに落ちつきかねない。こういったこともそういった理由の中には多くあるんじゃないか、こんなふう…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） 峰崎先生にお答えを申し上げます。 純粋持ち株会社でございますけれども、これは先生御案内のとおり、分権化による迅速な意思決定、あるいは選択と集中、こういったことを円滑化することに非常にまずメリットがある。こういったことで、今、我が国の経済は国際競争力をもういや応なしに強いられますし、いろんな意味で大変な場面に直面をしている企業が多いわけでございまして、そういった意味では、我が国の企業にとってこういった制度というのは…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） 数量的には把握を今持ち合わせておりませんけれども、例えばみずほホールディング、これは二〇〇〇年の九月に設立をされておりますし、日本ユニパックホールディング、これも二〇〇一年の三月、そしてＪＦＥホールディング、これは仮称でございますけれども、二〇〇二年の十月予定をいたしております。それから、日本航空システム、これはＪＡＬと全日空の合併のようでございますけれども、実態は二〇〇二年十月に予定をいたしておりますいわゆる持…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） 答弁の前に、ちょっと今私は全日空と日航と言いましたけれども、これはＪＡＳの間違いでございましたので、訂正させていただきます。 今の先生の再度の質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、いろんな分野で今広がりつつあると、もうこれが実態でございますので、再度、今、先生の御質問のように、もう少しきめ細かにその実態調査をやっていく必要があるなと感じております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） お答えを申し上げます。 連結納税の制度の創設に当たりましては、制度の導入によりまして税収減に対して財政措置を講ずることがまず必要である、こういう観点から退職給与引当金の廃止等の課税ベースの見直しを行うことといたしておるわけでございます。この改正は、税率を引き下げ、そして課税ベースを拡大するという法人税制の改正の基本的な方向性には合致しているものと考えております。 そして、今、先生もおっしゃいましたように、退職給与…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） 今、塩川大臣も御答弁にありますように、中小企業の中でもこの連結納税を活用するところもあるわけでございますので、十年で廃止するということを考える、これはやむを得ないと再度答弁させていただきます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（大島慶久君） 平成十四年の一月二十五日の閣議決定にございますように、この法人事業税の外形標準課税化につきましては、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めていきたい、こういうふうになっております。 その際でございますけれども、外形標準課税導入によりまして、法人の所得に係る実効税率が表面的に下がるかどうかということだけではなくて、法人の法人税負担全体が実質的に増加するかどうか。また、雇用や競争力に与える影響を考えますと、経済や企…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○大島副大臣 樋高先生にお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度を円滑に施行するためには相当の準備期間を必要とするだろう、我々もそう考えております。 しかし、最近の状況を眺めておりますと、いわゆる産廃の処理処分場、これはもうどんどん狭まっております。なくなってきておりますし、最終処分の費用も高騰いたしております。また、鉄スクラップ価格の低迷等によりまして、不法投棄とか不適正処理の懸念はますます高まっているのが現状でございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○大島副大臣 塩川先生にお答えをいたします。 本法案におきまして、サーマルリサイクルにつきましても、シュレッダーダスト等の再資源化の一方法として認めているところでございます。 マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先する、こういう循環型社会形成推進基本法における基本原則を前提としながら、平成九年に経済産業省が定めました自動車リサイクル・イニシアティブにおける二〇一五年にリサイクル率を九五％とのリサイクルの達成目標や、関係業界におけ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○副大臣（大島慶久君） 広野先生にお答えをいたします。 電力取引所を含めまして、電力の安定供給を効率的に達成し得る、そして公正かつ実効性のあるシステムの構築に向けましては、我が国電気事業制度はいかにあるべきかにつきまして、現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場において幅広く御審議をいただいているところでございます。 これまでの審議の中では、我が国に存在する様々な発電設備からの電力調達を可能とする電力取引所の整備は、需要家の選択…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島副大臣 梶山先生にお答えを申し上げます。 本委員会で同趣旨の御質問に対して平沼大臣みずからたびたび御答弁を申し上げておりますけれども、あくまでもこの管理法人は民間主体の法人でございますから、人的構成についても民間が主体的になるというふうに我々は判断をいたしております。 そして、この管理法人の主たる仕事、いわゆる資金管理業務に精通した人材というのは、当然民間のビジネスを経験された方々の中に多く存在をされるわけでございますから、本法人…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島副大臣 国民のコンセンサスが得られるということを前提に、今先生がいろいろ展開された御議論は十分検討するに値する事柄だろうと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島副大臣 樋高先生にお答えをいたします。 リサイクル料金は、その品目ごとに各自動車メーカーあるいは輸入業者が定め、そして公表することになっております。その料金設定の基準でございますけれども、適正原価を上回るものではなく、かつ、著しく不足しないよう定めなければならない、三十四条で規定をいたしているところでございます。 これに基づきまして、その三品目ごとの料金をどこまで細分化して算定するかということでございますけれども、これは、基本的に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島副大臣 フロンやエアバッグの回収につきましては、これらの回収の適切かつ確実な実施の確保の観点から主務大臣が省令で基準を定め、そして自動車メーカーが当該基準に従って回収料金の額を定め、フロン回収業者あるいは解体業者に支払うべきことになっているわけで、もう先生御案内のとおりでございます。 回収料金を設定、変更した際には、自動車メーカーは公表する義務を負っております。そして、その料金が基準に適合していないと認められます場合には、主務大臣…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島副大臣 お答えをいたします。 一般的には、使用済みの自動車から取り外されます部品が多ければ多いほど破砕された場合に生じるシュレッダーダストの量は減るということは御案内のとおりでございますけれども、自動車ユーザーに預託を義務づけるリサイクル料金につきましては、シュレッダーダストのリサイクルに要する費用が含まれるところでございますので、先生御指摘のとおり、解体業者による使用済自動車の再資源化とリサイクル料金には、確かに相関関係があるこ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島副大臣 私の方からお答えを申し上げたいと思います。 今大村先生がおっしゃいましたように、現時点ではリサイクル料金の前提となる諸条件の分析を行っている段階でございますから、これといった数値が出ているわけじゃございません。車種ごとにリサイクル料金が異なっていること、そしてシュレッダーダストのリサイクルに関する自動車メーカー各社の取り組みの違いによりリサイクル料金に差が出てくることから、一概にどの程度とは言いがたいものでございます。 産…