大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 それでは、新エネルギー利用特措法の実効性について伺います。 四月一日から電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されました。しかし、政省令に多くの問題があると思いますので、法の目的の実効性が疑われております。 私は、そこで、新エネルギーの電気の利用目標について伺いたいと思います。 この利用目標量は、平成十五年度で七十三・二億キロワットアワー、二十二年度には百二十二億キロワットアワー、利用目標率は、十…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 数値の根拠はというふうに聞いていますので、ちょっと答弁が違っていると思うんですが、次に行きます。（発言する者あり）関連がありますので。 平成十三年六月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の報告では、二〇一〇年における新エネルギーの比率を三％としております。今度の政省令の利用目標量は一・三五％で、一見すると大幅に後退しております。政策的な整合性はとれていないと思っています。三％から一・三五％に後退した理由を述べてく…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 それでは、義務量と利用目標量の関係について質問します。 電気事業者への義務量の推計値が、資源エネルギー庁から一月に示されております。これによりますと、十五年度には十社の合計で三十二・八億キロワットアワーで、利用目標量の七十三・二億キロワットアワーとは大きな隔たりがあります。ところが、二十二年度の推計値は百二十二億キロワットアワーで、利用目標量の数値と一致しております。この違いはどこから来るのか、計算根拠を示してください…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 それでは次に、登録された新エネルギーについて伺います。 適用対象になる新エネルギーの登録は、法施行時の四月一日時点で何万キロワットアワーかお答えください。 また、その内訳、風力発電、小水力発電、バイオマス、これはごみ発電が入っているかもしれませんが、それと太陽光発電などそれぞれ電源別に何キロワットアワーかお示しください。 また、登録された新エネルギーで十五年度の利用目標量を達成することができるのか、この見通しについても…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 今電卓がないので、今答弁いただいた合計額というのは、済みません、どのくらいになるんですか。三月三十一日末での登録が各電力ごとに示されているわけなんですが、七十三・二億キロワットアワーになっているんですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 そうしますと、新エネルギー等電気の利用目標量というのが、平成十五年度、七十三・二億キロワットアワーというふうになっておりますが、到底達成できるとは思えませんけれども、どういうふうにしていくんですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、大臣に伺います。系統接続権について。 まず、風力発電などの自然エネルギーによる発電事業者にとって、現在最も負担となっているのが送電線、つまり系統への接続の問題であります。法律の枠組みの中では、多様な発電事業者に対して系統接続を保障するための措置が盛り込まれておりません。そのため、系統接続のための費用負担が事業者にとって非常に困難と聞いております。 政府として、費用負担を補助するなどの対策は考えておられるのか、おら…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 北海道電力、東北電力は、立地上、風の道とかいうことで、風力発電をしましても、日本は島国ですから、例えば北本線のように送電線、海底を走って本州に持ってくるとか、そういうことを国が考えてやらないとなかなか新エネルギー、この法律ができましても事業者にとっては負担になると思うわけなんですね。 聞くところによると、送電線を一キロ敷設するのに一億円かかると言われております。先ほど、石油特会の消える留保資金というのが約二千九百億円ほ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 ヨーロッパでは、陸続きですので、各国がループ状のネットワークをつくって風力発電ですとか自然エネルギーの取り組みをしてきたわけなんですね。日本では、やはりこのような石油特会で消える留保資金があるならば、私は、島国である日本、まず北海道・東北電力の間の北本線、地中を走るそういうところにもっと予算をつぎ込むとか、そういう大胆な政策をやはり大臣が出してもいいのではないかというふうに思っているわけです。 今回の法の目的にもしっか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 公正取引委員会の機能については、国内ではもとより、アメリカからも、公正取引委員会の予算や人員の不足、行政指導による不透明な運用、低い課徴金、刑事告発への消極性などが指摘されてきております。所管を移動する際、こうした問題をぜひ解決してほしいということで、きょうは三点にわたって質問をいたします。 まず官房長官に、人員の不足について伺います。 公正取引委員会の方では大幅な人員増加を要望し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 公取の委員長としては、その四十人の増員というものは、審査部門とか各部門がありますけれども、どのような形で受けとめられていらっしゃるんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 官房長官に伺います。 実は、独立した行政委員会でございますけれども、一応独禁法の運用機関としての公正取引委員会の課徴金と予算の実績を見てみますと、一九九五年は、大体予算額が五十五億ぐらいだと思うんですね。課徴金、国庫に納入される金額が六十四億四千六百四十万円。一九九六年の公正取引委員会全体の予算が、これも五十五億強ぐらいだと思うんですが、課徴金は七十四億八千六百十六万。そして、二〇〇〇年ですと、これも予算が六十億弱、課…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 しかし、地方事務所の体制が、非常に体制が少ないですね。全体で百六十人、中部では、私のところでは三十二人になっております。しかし、自治体など発注者から寄せられる談合情報がふえている中で、やはり地方事務所の体制強化というのも必要だと思うんですが、委員長はどういうふうに考えておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、委員長に質問します。 一九九九年の十月に、公正取引委員会は、防衛庁調達実施本部、調本が発注するジェット燃料などの入札をめぐりまして、石油元売十一社を独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発しましたね。 これが大きな問題になったのは、いわゆる航空のジェット燃料、これが年間数百億円にも上るわけです。これは価格カルテルに走っているわけなんですが、談合による高値納入というのは、結局は国民の税金ですから、負担が、国民にツケが回…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 そうしますと、今、審査要員が平成十五年ですと三百十八人ですね。ですから私は、やはり審査要員をもっとふやさないと、いろいろな意味での、公共事業をめぐる談合ですとか価格カルテルに対してメスを入れられない、そういうところから人員増ということをどう考えているか、質問をさせていただいたわけです。 少し蛇足になりますが、官房長官に質問します。 弁護士の報酬規定は価格カルテルに抵触するかどうか、どういうふうにお考えになりますか。弁護…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、課徴金のあり方について質問をいたします。 この課徴金制度が果たして不当利得を防止することに対して効果があると考えているかどうか、お伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 見直しの検討ということでございますが、いつごろまでにどういう体系の見直しなのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 それでは、私も、企業にとってやり得ということで甘い制度になっていないのではないかということでございましたが、そういう趣旨がよく理解されているということでございます。 次は、官房長官に提案ということで、制裁減免制度の導入を検討してはどうかということでございましたけれども、今竹島委員長から、これも検討する課題の一つになっているということでございますので、ぜひそれが実行できるような形でお願いしたいと思いますが、具体的に、課徴…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 罰金が少ない韓国においても制裁減免制度を導入しているということでございますので、ぜひ、省令という私たちが見えないところではなく、法律の改正という中でされるのか、どういう形での方向なのか、それに関して、どちらの方でも結構ですのでお願いします。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、次に、公正取引委員会の権限についてお伺いします。 公正取引委員会の持つ調査権限は、犯罪捜査のような強制的なものではなく、相手の同意が基本的に必要なことであるから、調査に限界があると思います。脱税ですとか証券取引法違反には犯則調査権限が認められていますが、この違いはなぜなのか。是正することは、先ほどの秋までに結論を出すという中で検討されていないのか。どうでしょうか。