大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 そうしますと、指定基準の見直しという中で、例えば複数の機関と企業とは違うわけでございますので、内規を変えないと見直しができないわけですね、大臣。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 公益法人とか特殊法人、そういうものはなかなかつくれないんじゃないですか。ですから、政府の方で何かを変えないと参入できないと私は考えるわけなんですが、長官の答弁がいま一つわかりづらいです。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 例えば、防衛庁が自衛官募集の件で、四つの項目、あといろいろ家族構成、世帯主とか、今衆議院の個人情報保護特別委員会で問題になっておりますけれども、官がやることに対しまして、やはり批判がありますね。信頼が損なわれることが続々と出ている中で、先ほど来の答弁を聞きますと、特許庁長官の指定する公益法人とか、官が認めればいいということですが、他の省庁でも官に対する信頼というものがなくなっている中で、今の答弁は私どもとしてはなかなか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。 我が国では、治療方法について特許の対象とされていません。ですから、日本の医療、とりわけゲノム研究に関しては、スタートは遅くなかったにもかかわらずアメリカに水をあけられたという状況のようでございます。これはひとえに、アメリカに遺伝子に関する基盤特許を八割方押さえられたということだけではなく、日本の省庁間の連携のまずさが高じた結果とする向きもあると思います。 例えば、皮膚等の培養方法につきまして…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 同一人に戻す場合、特許付与がされるということでございますが、そのことによって先端医療技術の開発がさらに促進されるということで、開発側にとってはメリットがあるように思われますが、では、医療を受ける側の、例えば医療費というのはどういう傾向になるのか。例えば保険が適用されるですとか、いろいろな意味で受ける側のメリットはどうなるのか、御答弁ください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 では、職務発明について伺います。 発明協会が一九九七年に行った調査では、百七十三社のうち百七十一社の企業が職務発明規定を持っているという結果が出ております。六年前のこの調査では、一律定額の場合、最も高額でも実績補償時の三十万円、評価に基づいて決定の場合では、最も高い上限額は最大五百万円、平均すると百二十万円程度となっています。一方、日経エレクトロニクス誌が二〇〇一年に行った大手各社の調査によりますと、実績補償に関してソ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 検討する論点としましては、従業者へのインセンティブ付与の観点ですとか、企業の研究開発投資の促進の観点とかが検討の中身になっているようでございますが、ここでやはり問題になるのは、科学が日々目覚ましく発展している中、特許制度小委員会が二〇〇二年九月から検討を始め、今年度中に最終の取りまとめが出るということは、余りにも悠長ではないかということを私は考えるわけです。行政として、時代のニーズに対して敏捷性を持って対応していただき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 では、例えば遺伝子組み換え食品が使用されている場合、五％未満の混入であれば不使用という表示ができます。このこと自体、含まれているのに、五％未満であれば不使用と表示されるわけなんですね。私は、問題であると思います。その危険性は立証されていないかわりに、また安全性についても立証されていないわけです。行政は、認可の基準を、危険性がないというところに置いているわけなんです。本来は、安全性が確認されていることを基準にして表示すべ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 例えば、食品の原産国の表示については、実質的変更を加えた国を原産国と定義されているわけです。消費者にとっては、どこで生産されたのか、どうして食品が加工されたのかわからないわけですね。最終的に変更を加えた国が原産国。ですから、例えばスーパーマーケットに行きまして、チーズでも、原産国スイスとなっていましても、その牛乳がほかの国で生産されて加工が最終的にスイスだったら、スイスのチーズになるわけなんですね。消費者にとってはすべ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 では次の質問ですが、公正取引委員会の不当表示に対する排除命令、警告、注意のうち、公表されるのは排除命令と警告だけですね。どうして注意の場合は公表されないのか、お答えください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 違反かどうかという法律の番人をするのではなく、不当であったらやはり公表すべきだと思います。 不当表示に関し、消費者にはどのような方法でお知らせしていらっしゃるんですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 では、平沼大臣に質問します。 周知方法がホームページですとかマスコミを通してでございますが、こういうものは一過性にすぎませんね。私も、よくおわびの全面広告などを見たりします。こういう一過性の不当表示に対する指導、公表に対して、私は、もっとほかの方法を政策的に示すべきだと思います。例えば、食品に関して言えば、食の安全、これは命にかかわる問題もあるわけなんです。 そういう意味も含めまして、いろいろな商品が市場に出回っており…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 同じ認識を持っているということであれば、法改正などによりましてそれが実行できるような形でよろしくお願いしたいと思います。 事業者のモラルについて、最後の質問になりますけれども、公正取引委員会が行う排除命令は、商品の回収や返金まで求めておりません。いわゆるやり得というふうになっているのが現状であると思っております。 そこで、泣き寝入りしない方法として、不当表示、不当景品類に対しまして消費者が訴訟を起こしても、手間や費用を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 損害回復手段としまして、消費者に損害賠償制度がありますけれども、ほとんどの裁判は、訴える側が立証説明、立証をする側にあるわけです。ですから、被害者が訴訟を起こした場合、そういう対象商品に対しまして公正取引委員会が排除命令を出していれば、立証が容易になります。ぜひ、この排除命令、今持っている排除命令と警告、いろいろございますけれども、そういうものをきっちり生かした中で、私は、消費者を守るという視点に立って、この法律の運用…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 きょうはまず、三月二十六日の法案審議の際、少しやりとりができなかった分を改めてまず最初に長官に伺いたいと思います。 今度の改正案につきましては、交付金の限度額の計算方式が、実際の発電電力量を勘案した計算方式に変更というふうに聞いております。発電所の立地地域への交付限度額を計算する際に、発電電力量の実績を加味する、この仕組みは、安全の確保をないがしろにしてとにかく発電所の運転を強要す…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 今の答弁の中で、この計算方法については交付金の規則に明記をした上でということでございますが、このまま明記されては実はペナルティーを科すようなことになるから質問しているわけなんですね。事故、トラブル、不祥事で停止した原発については、安全性が確認され、地元の理解が得られるまでは運転中とみなすという考え方を、この今言ったことを交付金規則に明記すべきと、私はこう理解してもよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 それでは、先般、会計検査院の平成十三年度会計検査報告の指摘を踏まえて、石油特別会計法に基づき毎年度行われている石油税収入の一般会計から石油特別会計への繰り入れにおいて、繰り入れが行われずに一般会計に留保されている金額が十三年度末で累計二千九百六十四億円あると指摘しました。これはどのような形で留保されているのかという旨の質問をしましたが、長官の答弁ではその説明が明確な説明でなかったので、改めてもう一度質問をしたいと思いま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 ということは、毎年約三千億円という金額が法の目的と関係なく消化されている。これは望ましいことなんでしょうか、それとも望ましくないのか。このお金はどこに消えてしまっているのか。この点を説明してください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 それでは、必要な財政需要の中に、新エネルギーに対するさまざまな、例えば送電線の補強ですとか、そういうものにもこのお金は使っていいわけなんですね。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、今の御答弁をまとめますと、自然エネルギーの促進ですとか地球温暖化対策に需要があれば使うことも考えられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。