大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 では、中立的機関が監視する中、中立を欠く事態が起こった場合、その事態を改善するために具体的にどのような手段を講じることになるんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 しかし、先ほど長官の答弁では、紛争のあっせんですとか調停とかいうことが、ルールを策定しまして紛争のあっせん、調停をするというふうなことも答弁されましたけれども、業務改善命令を経産大臣がするということは、結局は中立的機関自身には改善命令などの権限がないということで、最後には大臣に権限が集中することになる、そういうふうに解釈してもよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 この間、いろいろな法律の中で新しい組織が出てきたのでよくわからないものですから。 では、この中立的機関の構成員をだれにするのかとか具体的なこと、例えば運転資金はどうするのか。先ほど中間法人法に基づく中間法人ということもおっしゃいました。これは、課税対象にもなるという法人でございますので、今質問したことに対して、どういうふうになっているのか、御答弁ください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 だれが委員を、どのようにしてこの法人をつくっていくのか、国はどう関与していくんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 やはり中立的機関というところが、中間法人法といっても二種類ありまして、公益法人には税務上の優遇措置がありますけれども、公益法人じゃないというふうにおっしゃっていますので、そうなると、結局は法人ですから、何かの収益とか、事業をやることによって利益も出てくるわけですよね、事業を進める中で。ですから、そこが非常にあいまいでわからないわけなんです。 わからないまま次の質問に入りますけれども、答弁がわからないので質問できないわけ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 では次に、発送電分離にしなかった最大の理由について、政府の説明ですと、電気について言えば、貯蔵ができず瞬時瞬時で需給バランスを確保する必要がある電気という財の特性に加え、発電する発電所、送配電部門との有機的な連携により長期のリードタイムを要する発電所、送電線等の設備形成を計画的に行うことが可能になると考えるからと説明しておりますが、発送電分離でもこれは可能と考えられますが、どうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 承りました。 では、発電部門と送電部門を分離しなかったことで、情報遮断ですとか内部相互補助などが禁止されるということでございますけれども、このことが会社全体の透明性を後退させることにならないのか、公平性ですとか透明性はどのように担保されていくのか、長官に伺いたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 では、大臣に伺いたいと思います。 電力の自由化は、日本企業の国際競争力を向上させるための重要なテーマであったと思っています。日本は世界一電気料金が高いということで、生産の拠点も海外に移っていっています。そういう意味で、発送電部門を分離させ、すっきりした体制で自由化することが必要と経産省も当初は考えていたといろいろな本に書いてあります。会計を別にするというだけで、結局は体制的には変わらないのでは、経産省が求める、日本企業…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 少し申し上げにくいことなんですが、大臣に質問します。 ここに至るまで、経産省の相談相手に東電の社長が見えて、東電は発送電分離に前向きだったと聞いております。それが昨年の原発の不祥事で、社長が交代し、電事連会長も交代されました。それで関電の社長になりました。関電社長は、自分の会社も持つ送電部門の収益が大きく、東電は送電部門じゃなく発電部門の収益が大きいわけなんですが、発送電分離に反対していた。こうした事情によって発送電分…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 送電線をつくる際、国はどの程度貢献してきたか。例えば、電線類の地中化に対し、かなりな部分、国は支援をしてきております。こうした経過があるにもかかわらず、送電部門を分離しないというのはやはり、推測ですが、企業側の主張が何らかの形で今回の法律の改正に入っているのではないかというふうにもとられるんですが、どうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 私がここで申し上げたいのは、各電力会社が持っている送電部門、何も電気料金の収入からだけでつくったわけではないということなんですね。いろいろな自治体の電線地中化にかかわる支援措置がありまして、私たちの税金が投入されているわけなんです。エネ革税制といいまして、例えば電線類等の地中化による配電多重化設備の取得について法人税の特例措置、三〇％の特別償却ですとか、あと、他省庁の予算にしましても、電線の共同溝整備事業についての予算…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島（令）委員 法律改正のときにいつもどういう視点に立って質問するかというときに、私は社会民主党ですから、常々国民のための政治をというふうに心がけていますので、企業の側に立った発想は余り考えていないわけなんです。 このたびの法改正によりまして、本当に電力の自由化によりまして私たちがどういう形で直接、間接的な、今回は一般家庭が対象になっておりませんけれども、どういう形で直接、間接的に恩恵を受けるのか。その恩恵は、値段もそうですし、安定し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 特許審査体制について、まず長官に質問します。前国会の委員会でも質問をいたしました。今回は、その後どう改善されたのかを含めて質問をいたします。 審査体制につきまして、アウトソーシングを拡充するということですが、それは委託先を単にふやすということなのでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 今の答弁ですと、相変わらずＩＰＣＣ一つのみというふうに理解できます。他から申請がないというのは、どういう理由で申請がないというふうに特許庁は判断されているんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 特許庁の特許審査官をふやすという選択肢は考えられないのでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 さきの国会の大臣の答弁の後、ＩＰＣＣの役員体制はどういうふうに変わったのでしょうか。 大臣の答弁は、「今非常に国民の皆様方の批判も強い、こういうような背景があるわけでございまして、今、行政改革そして特殊法人改革等でいろいろ検討が進んでおります。そういう中で、こういったあり方についても、広く国民の皆様方の御意見を承りながら、正すべきものは正していく、そういう時代の流れになってきている、このように思っております。」と平沼大…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 それでは、政府参考人で結構ですが、聞かせてください。 特殊法人改革といいながら、相変わらず年俸が一千五百万、二千万と、民間の人からすれば非常に高額な年俸であると思います。役職者としまして、今大臣からは、六月の役員改選に伴いまして民間企業から常勤役員を迎えるべく調整中という御答弁でございましたけれども、現理事長、副理事長、専務、常務など、これらの役員の人たちは一体どういう具体的な仕事をしているのか、聞かせてください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 私自身は、例えばこういう職員に絶対なれないわけですね、天下りというところに。ということを考えれば、官僚の天下りというのは、ある意味では特権ではないんでしょうか。こういう特権が温存されてきたというところに、やはりいろいろな意味で問題はあると私は思います。 大臣、民間企業からの常勤役員を迎えるべく調整中ということでございますけれども、もう六月、日にちが迫っております。どの程度具体的に調整中なのか、ここで明らかにしていただき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 それでは、結果を期待して、次の質問に移ります。 ＩＰＣＣは、言ってみれば、独占企業の状態であります。市場の原理にのっとれば、競合があってもいいはずです。特許庁自身で調査がこなせないというのであれば、アウトソーシング先をふやすということが必要ではないかと私は思っております。また、専門的な業務であるということから、先ほどの長官の答弁で、そういう企業がなかなか難しいということであれば、そういう企業を育てることも必要だと考えま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○大島（令）委員 内規等で委託先は公益法人と決められているんでしょうか。