P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
1,009
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2003/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会100 件・100%

※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,009 20 を表示
社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 高木参考人にお伺いします。 経産省がまとめた早期事業再生ガイドラインと、参考人がまとめた私的整理ガイドライン、これはどのように受けとめて今後の中に生かしていかれるお考えなのか。

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 高木参考人に伺います。 委員会の審議を通しまして、谷垣大臣は機構の責任についてこういうふうに述べているんですね。行政上の責任は内閣、財金、経産の主務大臣に責任がある、しかし、運営的には再生委員会の委員長、機構全体は社長にある、業務的にはあるというふうに答弁されております。 そういう意味におきまして、再生委員会の委員長に内定というお立場で、五年間でこの機構の目的を達成するための責任というようなものを、就任前でございますけ…

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 高木参考人にお伺いします。 人材の確保というところでお考えを聞かせていただきたいと思います。 高木参考人はかねがね、アメリカにおけるターン・アラウンド・スペシャリスト、こういうような方たちが日本にも必要だ、そういう人たちが確保されないとなかなか産業再生機構自身も機能しないのではないかというような御発言をしていると思っておりますけれども、こういう人材をどのように、もし御自分がここで働くようになったときに、人材の確保ですと…

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 宮部参考人にお伺いしたいと思います。 政府主導でこのような機構をつくるということに関しまして、御意見がおありかどうか。やはり、市場に対して国がかかわるということに対してどのようなスタンスであるべきかということを、民間の企業の経営者をされたというお立場でお話しいただきたいと思います。

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 江守参考人にお伺いします。 江守参考人は、新幹線誘致ですとか、新幹線が誘致されれば福井駅前の再開発が実現するとか、非常に地元でいろいろな構想をお持ちのようでございます。元気な会社がそうなるとますます元気になる、そういうお考えと、今度の法案と比べますと、今度の法案は事業再生と田作さんは言いながらも、その中で、産業の中の一つのいいところの事業を残すという考えでございまして、法案と御自分の地元のそういうお考え、これをどういう…

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 では、最後にお三方の参考人に一言ずつ、経営者責任について伺いたいと思います。 この法案は経営者責任については触れておりません。高木参考人も御存じのように、支援決定に関しましてはある程度の基準が私たちにも示されました。そこで、経営者の責任のとり方についての指針なるものが私は必要だと考えておりますけれども、お三方の参考人の皆様、一言ずつ御意見をお願いしたいと思います。

社会民主党・市民連合2003/03/18

156衆議院 経済産業委員会 第7号

○大島(令)委員 どうもありがとうございました。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 西川大臣に、私は意見をまず申し上げたいと思いますが、きょうはお見えじゃありませんね。(発言する者あり)西川副大臣です。副大臣というのは天皇が認証をする職ですから、やはり関係する委員会にはいてほしいと思いますが、後で大臣、伝えてください。 三月十二日、先回の委員会で私は、産業再生法の法案の審議の中で、景気対策としての雇用対策について質問をしました。答弁を求めていない西川副大臣が、この…

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 おおよそ、ここの社長、あと委員長の年俸はどのくらい予定しているんですか。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 しかし、内定ということでございますけれども、斉藤さんにしましても高木さんにしましても、向こう五年になるのか何年になるのかわかりませんけれども、自分が働くわけですから、ボランティアじゃないわけですから、おおよそ自分の年俸が幾らぐらいかという、そういうことがない中で内定に応じるということはないですよね。大体どのくらいの数字を示したかぐらいは、これはやはり国の税金ですからね、おおよそ示していただかないといけませんね。よく、一…

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 お答えいただけないということですか。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 本当にそうなんですか。ここは、やはり法案を審議して、また年度内成立を与党は目指しているんでしょう、そういう委員会なんです。そこに示していただけないようなものなんですか。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 わかりました。納得できませんけれども、意思がかたいようですので、次の質問に移ります。(発言する者あり)いや、だけれども、ボランティアでこういうのに飛び込むなんという人いないでしょう。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 しかし、国が認可する株式会社ですよね。国の関与が全くないということじゃないわけじゃないですか。谷垣大臣がいろいろ人選に当たっているわけですから、そういうことをちゃんと私たち国会にも示してください。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 では、この機構が業務の対象とする事業者数ですとか業種、まず事業者数はどのくらい、また業種はどういうものを見込んでいらっしゃるのか、お願いいたします。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 ただ、総合デフレ対策としてこういう手法で解決していこうという、やはり大きな政策の中での一つの機構をつくっていくわけですから、大まかなものが何にもない中でこういうものがただぽこっと出てくるわけではないわけですよね。それに、全銀行が持っている要管理先債権が十九兆円、そのうち非メーンが七割で、そのうち銀行の引き当てが二割あるから、差し引き十兆円ぐらいになるであろうというような数字を持っているわけで、銀行を通せばどういう業種に…

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 企業の再生には迅速さが必要だということでございますね。そして、先般の質問の中でも、中小企業も対象になるかということで、当然大中小問わないということでございました。中小企業は地方に多いと思うわけなんです。そうしたときに、迅速さと、中小企業も対象になるということであれば、私は、本社のほかに支社とか、そういう距離的な問題、迅速、そういう観点からも今後必要になってくるのではないかと思うんですが、こういう問題をどのように解決して…

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 では、既に先行してこのような再生事業を実施している、いわゆる再生ビジネス会社というのがあると思いますけれども、将来、機構との関係、五年間ということになっているわけなんですが、どのようになっていくんでしょうか。例えば、再生ビジネス会社に、今度社長に内定する斉藤さんは野村証券にいらっしゃいましたよね。既にこういう会社も企業再生のビジネスをしてきているわけなんですが、将来どのような関係になっていくのか教えてください。

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 アウトソーシングという言葉が出ましたけれども、今私の手元にある資料の中で、既に再生企業に関係している会社が大体二十九社ありまして、そのうち外資系が六三%あります。外資系投資ファンドはいずれも米国系、リップルウッド、ローンスター、サーベラス、カーライルということでございますが、外資系の企業に将来はもうほとんど行ってしまうというような、そういうやはり心配もあるわけなんです。 こういう外資系の企業が今中心になってやる、そして…

社会民主党・市民連合2003/03/14

156衆議院 経済産業委員会 第6号

○大島(令)委員 では、支援決定のことに関して伺います。 法案の二十二条なんですが、過大な債務を負っている事業者が申し込みの条件ということになっておりますが、この過大な債務の基準というのはどういうものなんでしょうか。