大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 基準となるもの、例えば、平沼大臣と前に保証のことに関して法案審議したときには、例えば、ネガティブリストというものがありまして、この基準に当てはまった人は融資を受けられないとか、そういう一定の物差しを持っていましたけれども、そういうたぐいのものはもうつくられているんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 数値基準のようなものはなく、考え方ということでございますと、先ほど来、専門家の知恵をかりてとかいうことですね。やはり心配なのは、明確な、私どもも基準がわからない以上、そこに関係する人の知恵と言いますけれども、裁量というものが非常に働くということは否定できないと思います。 こういう場合、何よりも求められるのが公平性であるわけで、公平性というのは、大企業、中小企業を問わず、また業種間も問わず、公平な、厳格な運用が必要だと思…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 今の大臣の答弁は、支援決定の具体的な基準を述べられたわけでございますね。私が質問したのは、過大な債務の過大の基準というところで質問しているわけで、もう少し参考人の方も質問の意味を理解して答弁していただきたいと思います。 では、申し込みは債権者である金融機関等との連名となっておりますが、先般来、これはつまり金融機関を助けるということではないのか、そういうやはり心配があるわけなんです。再生を望む中小企業の場合、特に債権者で…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 では、過剰供給産業の企業と金融機関から申し込みがあった事案について、市場への影響も考えて決定されるべきだと私は思いますけれども、どのように認識していらっしゃいますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 形は株式会社でありますけれども、国が出資し、担当大臣が置かれ、やはり必要な資金の調達にも政府保証がつくわけですよね。そして、民間企業の生死に国がかかわっていくという異例の組織としてスタートする機構だと思うわけです。 いろいろな新聞報道では、救急病院の役割になるのか、そういう心配もあるわけなんですが、私は、企業再生の救急病院として五年間で本当に終わるのか、その後もまた法律改正して続いていくのか、どのような形で産業再生とい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 世間では、第一号の認定にゼネコンがなるのではないかとか、いろいろうわさをされておりますが、大臣はどういうふうに想定しておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 しかし、債権放棄をしたゼネコンも、一番弱い不動産の部分は切り離して核になる建設というところに会社をきちっとすれば、この申し込みができますね。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 先ほど、市場への影響も考えて支援を決定するべきだという質問に対して、そのとおりだと大臣は答弁されました。このゼネコン、こういう業種がやはり該当するわけなんですね。 例えば私の町でも、公共事業で文化会館とか公共下水道事業とかやりますけれども、大体何億以上だと総合ゼネコン、何千万だと地元の小さな建設会社。ところが、現場に行って働いている人を見ますと、地元の小さな管渠敷設工事をやっているおじさんは、そのときは地元の何々建設、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（令）委員 時間が参りました。 きょうの質疑の中で感じたのは、やはり裁量が非常に働く組織であるなというのを強く感じました。やはり運営の厳格なルールをつくりまして、買い取りの可否ですとか価格に対する判断、そういうものがきちっと示せるような形で、ぜひこの委員会の審議の中で私は示していただきたい。そうでなければ、なかなかこの法案は納得することができません。 質問を終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 私は、まず、産業活力再生特別措置法の方から質問をいたします。 この法案の中で、経済産業省の雇用問題についての認識について、平沼大臣に伺いたいと思います。 長期不況の中で、しかも失業者の受け皿が不足する中で、産業だけ生き残るような政策だけで果たして景気の回復は成るのか、疑問に思っております。雇用に対する不安は消費意欲を減退させ、結局、物をつくっても買わない、売れない過剰供給、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 この法案の適用によりまして、希望退職者は実際どのくらいの人数が出たのか、把握しておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 私が質問に先立ちまして経済産業省から二月に、この計画期間が終了し、その後実施報告が行われた十四件を対象とした平均値というところでは、ほとんど解雇はゼロになっております。しかし、この法案の改正に当たりまして、余りにも、雇用に対するデータがこれだけしか、この紙切れ一枚しか示されないというのは、私は、今改正案にしましても、事業再構築計画の認定に関して、計画認定の要件として、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 今の答弁は余りにも大ざっぱであると私は思います。 実は、二十六社、違うところから調べたのがありまして、例えば、事業が終わった住友金属工業というのがありますけれども、ここは開始時期従業員数は、平成十一年九月ですが一万四千九百六十六人、そして終了した平成十三年三月は一万一千六百五十二人で、三千三百十四人従業員数が減っております。二十六社調べたものがあるわけなんですが、調べようと思えば調べられるわけなんですね。この調べる根拠…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 今の大臣の答弁は、この法律の計画に呼応した雇用の維持につながるものではないんです。一般的な支援策なんですね。例えば、公共職業安定所による支援ですとか雇用調整助成金の支給ですとか、私はこの法律に関して質問をしているわけです。 改めて申し上げます。では、労働組合との協議の義務づけを一九九五年の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、いわゆる円滑化法から盛り込まなくなったのには何か背景があるんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 答弁になっていないです。 産業再生政策の動向を調べましたところ、一九六三年の特定産業振興臨時措置法というのは三度国会に上程されましたけれども、支持を得られず廃案になりまして、一九七八年、このときは特定不況産業安定臨時措置法ということで、五年間の時限立法で、一九七八年、一九八三年には特定産業構造改善臨時措置法、そして一九八七年には産業構造転換円滑化臨時措置法、一九九五年には特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 歯切れの悪い答弁で、私は理解できません。 一九九九年の民事再生法そして産業活力再生法、二〇〇〇年の会社分割制度の導入に伴いまして労働契約の承継法が制定されましたが、これはいわゆるリストラ型解雇促進法として専ら機能しており、一方の労働者側の権利を保障する法整備が行われてきておりません。このこと自体も問題ですが、今新たに整理解雇法理が改正されようということになっているわけなんです。そういう中で、経産省として産業再生法に何ら…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 それでは、大臣に聞きます。 大臣は、労働者をどのように考えていらっしゃるのか。例えば、労働者というのは、弱く保護されるべき労働者なのか、強く主体的な労働者なのか、どちらだとお考えなんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 両方だというふうに受けとめておりますけれども、もし強く主体的な労働者であるということであれば、私は、雇用をめぐる法改正は間違った概念に従って行われてきていると思っているわけなんです。それが今の高い失業率となって、数字であらわれているわけなんです。 また大臣は、弱く保護されるべき労働者でもあるということを申されましたけれども、であるならば、一九九五年の円滑化法からずっと、労働者の権利、計画を立てるときに外してきたわけなん…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 そうしたら、西川副大臣、そういう資料を出してください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 私は、ここに内閣府が出しております月例経済報告の推移というのがありまして、この産業再生政策の法律が通った時点の背景が書いてあるわけなんですね。 まとめて見ましたけれども、やはり一九九五年の法改正のときから、雇用情勢を見ると製造業を中心に厳しさが見られる、内閣府がこういうことを言っているわけです。一九九九年の産業活力再生特措法のときには、雇用情勢は依然として厳しい、雇用者数は下げどまりの兆しがあるものの、完全失業率はこれ…