大島令子

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員社会民主党・市民連合の大島令子でございます。基盤技術研究円滑化法の一部改正案につきまして、三月三十日に引き続き質問を行います。まず、基盤技術研究促進センターの成果について、経済産業省と総務省に二点についてお伺いします。一点目は、特許が活用されてどのようなものが製品化されてきたのか。また、電気通信分野の研究開発における成果はどうであったのか。二点目は、医療福祉分野、とりわけ障害者、高齢者に応用されるような成果はあっ…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員ありがとうございました。医療福祉の分野でも、本当に限られた障害を持った方に活用されるものがあるということでございます。今後も、そういう座標軸を持って研究されることを期待しております。その関係で、これは大臣に質問をしたいと思うんですが、将来的に、女性の起業家が取り組めるようなところまで研究の範囲を広げて委託していく考えがあるのか。また、広げるとしたらどのような範囲なのか。こういう質問をさせていただくのは、研究開発の分…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員ありがとうございました。次の質問でございます。ベンチャー企業への研究支援について質問させていただきたいと思います。ベンチャー企業は、独創的な技術とか専門性が高く、革新力に富んだ知識集団型のスモールビジネスとちまたでは言われております。研究開発に携わった研究者がその知見を生かして、これまでに七社のベンチャー企業が創出されたと聞いております。そこで、二点質問いたします。一点目、創出された会社の設立経過とその内容、現在…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員政府参考人に質問しますけれども、今までの評価のあり方なんですが、資金回収を期待する制度であったからやはり特許料等の収入によりその成果が評価されてきた。しかし、今度はパブリックリターンを第一義的評価指標とする。そういうふうになりますと、委託する会社も、株式会社とかいうことになりますと、今、株式会社は資本金一千万以上でないと設立できない。ベンチャー企業は知的集団と言われましても、一番困難なのは、今まで起業、会社を起こすに…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員次に、生活基盤型の産業構造への転換について、経済産業省と総務省、両省にお尋ねしたいと思います。現在のような長引く消費不況下にあっては、生活者の視点を生かした商品やサービスにこそ高いニーズが求められていると私は思います。先ほど来の説明の中にございました、生命工学や微小テクノロジーなどの戦略的な技術投資も確かに必要であると思います。しかし、商店街や町工場などの地域で頑張る中小企業とか住民が経営や創出するスモールビジネスに…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員国の委託研究によって得られた特許権というのは、国民全体の知的財産という観点から、開発されたものを死蔵することなく今後も活用していくことを私は期待しております。先般、憲法調査会で、ソフトバンク社長の孫正義さんが参考人で見えました。そのときに、週二回、僕のコンピューターにウイルスが入る、ウイルスを出した人を憲法によってぜひ処罰してほしいという政府参考人の話があったわけですが、憲法を改正しなくても、今の総務省の政府参考人の…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○大島（令）委員どうもありがとうございました。以上で終わります。

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員社会民主党・市民連合の大島令子でございます。基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案について質問を行います。まず、基盤技術研究促進センターの総括について、次の四つの観点から質問をいたします。第一点目は、昭和六十年に制定された本法の立法趣旨をどのように果たされたのか。二点目、法律で制定された資金回収が期待されるという前提は成り立ったのか。三点目、法制定後十五年経過した今日に至るまで、通産省、郵政省は基盤技術研究促進…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員それでは、今大臣の御答弁では、立法の趣旨を十分果たしてきた、リスクの高い研究ではあるがそれなりの成果はあったということ、また外部評価制度も設けてきたということでございます。しかし、大臣も申されましたが、総額二千七百二十億円が出資され、特許料収入は累計で二十五億円。私は、この法律を見たところ、第三十二条には業務方法書の規定がございます。そして、三十五条には予算等の認可、これも経済産業大臣及び総務大臣の認可を受けなけれ…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員では、ここに当時の議事録がございます。昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に対し、当時の村田通産大臣は、国益また国…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員厳しい評価を受けての今回の改正ということでございますね。わかりました。では次に、総務庁行政監察局のセンターに対する指摘について、大臣に質問させていただきます。平成十二年十月、総務庁行政監察局がまとめました特殊法人に関する調査結果報告で、ＮＥＤＯについて次のように述べられております。「ＮＥＤＯが実施する産業技術に関する研究開発には、経済社会の新たな発展に資する研究開発、社会的使命に応じる上で必要な研究開発及び外国の…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員わかりました。では、次の質問に参りますが、国民から批判の強い官僚の天下りに対する見解を、三点にわたって質問をさせていただきます。まず大臣に、中央官庁から関連する特殊法人や認可法人に対する天下り問題は、これまでも多くの国民の批判の的となっています。このたびの法改正の対象となっている基盤技術研究促進センターもそうですが、このセンターの業務を引き継ぐＮＥＤＯやＴＡＯについても、その役員構成を見ますと、相当数が関係官庁出身…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員今大臣が述べられたこと、行政改革推進本部の言葉も新聞に載っておりました。そこで、お伺いしますけれども、課長以上の役職者が退職する際には大臣の許可、承認が要るということでございますので、この行政改革推進本部では、新しい再就職先まで大臣の承認制とするということでございますが、平沼大臣、課長職以上の方が申し出たときに、ただ承認するだけじゃなく、君は次はどこに行くのだねということで、特殊法人であるかないか、今までそういう場面…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○大島（令）委員わかりました。ＮＥＤＯやＴＡＯが新たな天下り機関として使われることのないように、今御答弁いただきました行政改革推進本部のこの方針を受けて今後もやっていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員社会民主党・市民連合の大島令子でございます。伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。以下、この法律名を伝産法と表現させていただきます。まず、平沼大臣に質問をさせていただきます。私は、先般、地元の産地組合や事務を行っております瀬戸市の担当者の方に、今改正案について伺ってまいりました。その結果、多くの御意見を拝聴いたしました。私の印象では、改正案の中身、例えばレストランでいえば…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員ありがとうございました。それでは、政府参考人の岡本局長に質問をさせていただきます。地方分権による権限移譲から見た問題点について、以下質問いたします。私の地元の赤津焼は、平成十二年四月から、愛知県から瀬戸市に権限が移譲されました。地方分権の名のもとに権限移譲がなされたのでございますけれども、国から見れば県も市も同じ地方自治体の範疇に入るというお考えでしょうけれども、移譲される市への負担増については全く支援措置がない…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員そうしますと、今年度、県から市町村に権限移譲、事務移譲がなされた品目は何品目ございますか。それと、変動制が難しいという御答弁でございましたけれども、総務省は先般、日経新聞に載っていました、私も総務省から資料をいただきましたが、自治体の財政力によりまして地方債も弾力的に自治体が発行できるという方針を打ち出しております。産業の振興ということであるならば、自治体が窓口になって計画を県に上げるときに、やはり産業振興の面から…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員私がしつこく変動制を導入してほしいと言いますのは、産地の協同組合がこういう事業をやりたいと申し出ましても、自治体の補助金、こういう裏負担がないとこの事業ができない、やはりそういう縛りがあるから申し上げるわけでございますので、ぜひその辺の趣旨は御理解いただきたいと思います。次の質問項目に入ります。全国伝統的工芸品センター事業について伺います。これは政府参考人の岡本局長でございます。先ほど達増委員も質問されましたが、現…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員答弁漏れだと思いますが、運営に関しまして、だれがどのように費用対効果を検討していくのか、責任体制についてお願いいたします。