大島令子

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員それでは、本年度のイベントの企画は、昨年に比べて、新しいところでどのような計画がございますか。

○大島（令）委員では、次の質問でございます。これも岡本局長にお伺いいたします。まず、補助金に対する課税のあり方について提案いたします。補助金の性格からしまして、現行制度は事業所得となっております。事業所得ですから、総収入から必要経費を差し引いて残りが課税対象となります。全部帳簿上必要だと認められている経費になれば、補助金の収入イコール全部経費として支出されて、不用額がないわけですから、課税ということにはならないと思います。しかし…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員そういう御答弁であるならば、補助金に対して課税するということではなく、免税措置を講じてもいいのではないかと私は思います。どうでしょうか。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員では、共同振興計画実施に当たっての問題点について、同じく岡本局長に質問をいたします。改正案は、需要開拓のための共同振興計画の販売者側の作成主体に今度は販売事業者を追加し、これに商社、百貨店も主体として位置づけられるようになります。これは中抜きをするということになります。産地の事業者には直接販売するノウハウはないようですし、中間の流通業者もほとんど市内の業者のため、そこをつぶすことになってしまうのではないかと懸念されま…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員もう一点、岡本局長に質問をさせていただきます。振興計画の補助金を受ける協同組合は、新しい活性化計画の補助金を受けることができるんでしょうか。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員では、具体的に聞きますけれども、赤津焼工業協同組合は、事業内容が振興計画とした場合に、この活性化計画の補助制度を使えるんですか。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員少し整理しにくいのですが、結論……

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員ということは、国の方の補助金は出せるけれども、結局地元瀬戸市が問題を持っている。もう振興計画で補助金を二分の一出してしまった、だから、同じ協同組合にもう一度、違う目的の計画で瀬戸市がゴーサインを出せばできる、国の方は問題ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員では、最後に大臣に質問させていただきます。私は、新しい補助制度の提案をさせていただきます。産地の方の話でございますが、現行の補助制度では、伝統的工芸品産業が今後とも維持発展していけるか疑問である、販売促進にはならないのではないかという御意見でございました。今後とも必要な産業であるならば、一定の競争も必要であり、やる気を起こして活路を見出すことが大切だとその方はおっしゃっていました。現状は、例えば千円で販売される商…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○大島（令）委員どうもありがとうございました。

第151回衆議院憲法調査会第3号

○大島（令）委員社会民主党・市民連合の大島令子でございます。早速、質問に入らせていただきますが、孫さんにおきましては、私は、現行憲法は犠牲を重ねた上での、そういう歴史の上に築かれたものというふうに認識しております。同じ戦後生まれの孫さんと私でございます。そのような中で、きょうのお話の中で孫さんは、国連軍にのみ参加するべきだというふうにおっしゃいました。そこで、私はすごい心配しているのですが、では日本は軍隊を持つべきである、そういう…

第151回衆議院憲法調査会第3号

○大島（令）委員ということは、日本にやはり軍隊は必要がないというふうに考えていいのでしょうか。

第151回衆議院憲法調査会第3号

○大島（令）委員イギリスの前の首相、アトリー首相という方が戦後見えました。その方が、戦後間もないある会議の講演で、歴史を振り返ってみると、戦争は武器のできる前からあった、武器の数が戦争を起こすのではなく、戦争は人の心の中に起きる、芽生えるものだということを言われまして、非常に私もそうだなと実感しております。であるならば、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。孫先生は、先ほど、近い将…

第151回衆議院憲法調査会第3号

○大島（令）委員では、少し違う観点から、情報通信産業というのは、具体的に体を動かし機械を使って物をつくるという部分から、非常に頭を使う、創造力を使う産業、そういう形に産業構造がシフトしていく中で、働く人の労働条件ということに関して考え方を伺いたいと思います。九八年の労働基準法の改正で、ホワイトカラーの人たちに対しても、裁量労働制というのが認められるようになりました。今まで裁量労働制が認められている職種は、弁護士、公認会計士、医師です…

第151回衆議院憲法調査会第3号

○大島（令）委員ありがとうございました。評論家の佐高信さんが、会社というのは憲法番外地であるというふうにおっしゃっていましたので、一言こういう産業界で働く方々の労働条件に関してもお尋ねをさせていただきました。ありがとうございました。

第151回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○大島（令）分科員社会民主党・市民連合の大島令子でございます。質問に先立ちまして、先般、二月十九日から二十四日、欧州会議人権委員会のグンナール・ヤンソン氏が、日本の死刑制度に関しまして調査のために来日されました。その折には、法務省、外務省の皆様にお世話になりましたことをお礼申し上げます。そして、高村法務大臣におきましては、二十分間という懇談の機会を持っていただきました。私は、死刑廃止議員連盟の一員として同席させていただきましたことを…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○大島（令）分科員それでは、ほかにも北朝鮮に行った方々に同様の調査活動を行っているのでしょうか。

第151回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○大島（令）分科員北朝鮮の国内事情の収集ということでございますけれども、先ほど答弁でありました破防法については、国外調査についての規定はないのではないかと理解しております。そうであるならば、訪朝者に国外の件に関して事情を調査するような活動は調査権の逸脱ではないかと思いますが、見解を聞かせてください。

第151回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○大島（令）分科員では、先般、公安調査庁の調査第二部長の説明では、調査活動は現場、つまり地方の公安調査局や公安調査事務所の活動であって、本庁は現場が集めてきた情報の集約、分析だけであると述べられましたが、これはそういうふうに理解してよろしいですね。