大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、石油公団に関してきょうは最初に質問をしてまいりますけれども、今経産省は、公団が保有する石油開発会社の株式売却に向けて、買い手候補となるエネルギー関係企業と本格的な調整に入っているということでございます。これに関しては、株式評価益の見込める優良十三社について、保有株の三分の二を民間へ売却する方針と聞いております。 売却に当たっての売却先は、電力、ガス、石油、商社を対象とし、指名競争入札を採用するということでございま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、大臣にまた石油公団について質問をいたします。 橋本龍太郎行革担当大臣は、去る四月三日の閣僚懇談会で、特殊法人の事業見直しの論点整理を報告されたと聞いております。取りまとめを行った行政改革推進事務局は、約百六十の特殊法人、認可法人を対象にヒアリングを進めてきており、六月をめどに改革の一定の方向性を中間的にまとめ、平成十三年度中に特殊法人等整理合理化計画の策定を進めると報道されております。 特殊法人、認可法人に対して…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 今大臣がおっしゃいました行政改革大綱、閣議決定で、ここにございますけれども、では、これが公団の業務が今後的確に実施される担保措置というふうに私どもは理解してよろしいということなんでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 私があえて石油公団にこだわるのは、石油は一〇〇％輸入に頼らざるを得ない、その日本の窓口を石油公団が担っている。石油はエネルギー需要の今五二％を占めておりますし、そういう大切な仕事をされているからということで、一部改正でお茶を濁すのではなく、国会全体で議論のできるような何か法制化ができなかったのかという問題提起でございました。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 堀内元通産大臣が一九…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 ありがとうございます。 では、長官にもう一度質問させていただきます。以上の報告内容なんですが、経産省、通産省の中でどういう立場の人が陣頭指揮をとってこれらのことを実行してこられたのでしょうか。教えてください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、最後の質問を大臣にさせていただきます。国家石油備蓄事業の公的負担と今後の課題について質問させていただきます。 国家石油備蓄事業に係る備蓄石油の購入元本、約一兆三千億円は財政投融資資金及び民間からの借入金や公団債により賄われております。また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 石油の安定供給には備蓄費がかかるということを、この四日間のいろいろな審議の中で議論をしてまいり、私も勉強させていただきました。 私の先回の質問では、ＣＯＰ３の問題であるとか日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという観点で、社会民主党としまして、やはり再生可能エネルギーに力を入れていくべきではないかということを質問してまいりました。 例えば太陽光パネルの補助金に際しましても、平成十二年度は百四十億円、そして今年度は二…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 四人の参考人の方々には、貴重な意見を聞かせていただきました。ありがとうございます。 まず、私は、岡部参考人に質問させていただきたいと思います。 石油の供給をほぼ全面的に海外に依存している我が国にとりまして、本法案によりまして市場原理にすべてをゆだねるということに関しまして、私は問題も少なくないと考えております。そういう観点から、今後の業界の役割、それとどのような政策をやはり…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 それでは、日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという広い視点に立った質問をさせていただきたいと思います。 二回のオイルショックを経験した日本は、エネルギーの安定的な供給イコール石油の安定的な確保イコール石油備蓄という、現実的な問題を抱えながら今までやってきたと私は考えております。しかし、地球温暖化問題への対応ということは極めて重要な問題であると先般の委員会でも大臣に質問させていただきました。エネルギーの源が石油だけ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 私は、日本のエネルギー政策全体における石油の位置づけについて、まず大臣に質問をいたします。 二十世紀は石油文明の時代だったと言えます。この二十一世紀も、化石燃料を利用する時代がしばらくは続くと考えられます。一方で、我が国のエネルギー供給における石油について考えてみますと、石油依存度の一層の低減化や供給源の多様化などの取り組み、ＣＯＰ３の合意を受けた地球温暖化防止への対応、ま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、石油産業の自由化に対する政府の見解について、大臣にお伺いいたします。 石油は今後とも引き続き重要なエネルギーという位置づけでございますけれども、国民の最大の関心は、過去の二度にわたる石油危機の例を持ち出すまでもなく、安定供給の確保だと考えます。 本法案が通れば、石油業界は名実ともに完全自由化することになります。しかし、従来の石油産業は、産業規制の典型例とも言われるような政府の規制や関与のもとで、脆弱な体質のまま現…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 輸入が自由であるということは逆に輸出も自由ということであり、石油業界は国内生産だけという構造から、輸出入を含めた供給パターンを構築することができるようになると十日の参考人に予定されています石油連盟会長の岡部氏も言っております。 自由化によって日本が国際的な価格で迫られるのはこれからでございますが、そういう状況になることについて、政府としてはどのように考え、また把握しているでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 今回の改正で、石油公団がイランの油田の開発支援をすることができるということでございますが、イランというのはアメリカの制裁国でもあり、非常に政情不安定という印象がございます。 第二次オイルショックのときのことを見ましても、まず一九七八年のイランでは、パーレビ国王に対する反政府運動、これに対して石油労働者のストライキが発生して、世界の石油消費国に大きな不安感が出た。その翌年、一九七九年には、今度、イランではホメイニ師のもと…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、もう一度河野資源エネルギー庁長官に質問します。 昨年八月、長官初め外務省の国際エネルギー課長がイランを訪れています。何のために行ったのでしょうか、その内容は今改正案にどう関係しているのか、御説明ください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、地球温暖化問題の観点から、日本のエネルギー政策の方向について大臣に伺います。 日本は、一九七〇年代以降、二度のオイルショックを経て、石油備蓄と原子力発電を推進する政策が進められてきました。しかし、今日では、地球温暖化問題へ対応することが急務であることから、化石燃料からの二酸化炭素排出規制が国際的な重点目標となっています。 去る三月二十八日、アメリカのブッシュ政権は京都議定書からの事実上の離脱を表明しました。京都議…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、大臣に伺いますけれども、やはりエネルギーの問題と地球温暖化問題、これは外務省では副大臣がアメリカに行くほど重要な外交問題と考えている。そういうことをあわせて考えますと、大臣の考える新エネルギーとはどういったものを想定しておっしゃっておられるのか、お伺いいたします。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 ＥＵは、未来へのエネルギーとして、再生可能エネルギー資源の戦略と行動計画の白書をＣＯＰ３の始まる直前、一九九七年に作成しました。欧州議会決議でも、再生可能エネルギーで世界のエネルギー需要の五〇％以上を賄い、二〇二〇年に向けた世界市場は百八十七兆円と予測しています。このようにＥＵでは、再生可能エネルギー、この政策を重視して条約へ組み入れることを一九九八年の欧州議会で決議しています。ヨーロッパでは、もう確実に脱石油、脱原発…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 直面する現実と階段を一歩ずつ上っていく現実、やはりヨーロッパでは四十年かけて化石エネルギーをやめていこうという方針を決断していくわけですね。八億人の人が住み、ＥＵには約五十カ国の人々が住み、今世界では経済、人権、いろいろな問題が、ヨーロッパスタンダードというものがまかり通る時代になりました。 地球温暖化によっていろいろな問題が出ております。氷河の溶解、海面上昇、サンゴ礁の死滅、また異常な気象、これらは本当に、古代文明の…