大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 まず、伊藤副大臣にお伺いします。 現在、土地がなければ資金が借りられないということに対しまして、経済産業省の審議会、産業構造審議会の産業金融部会でも、不動産担保への依存による弊害の解消に向けて検討をしていると聞いております。不動産にかわるものとして事業者の営業能力や将来性などが対象となれば、資金融資ももっと幅が広がるのではないかと思っております。しかし、この事業者の営業能力とか将来性などといった、目に見えにくいものをど…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 次は提案者に質問したいと思いますけれども、これまでの中小企業支援策は、特に制度融資の面におきまして、金融機関を経過しなければなりません。例えば、特別信用保証制度などは、政府が保証することによって、金融機関の不良債権の回収に利用されるといったことが起きておりまして、制度自体が十分な効果を発揮するまでに至っていなかったという現状もあるわけです。言うならば、金融機関の側に制度の趣旨を実効的に実現させるという仕組みになっていな…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 では、中津川提案者に質問します。 銀行などは借り手側に十分な説明責任を果たしていると考えていらっしゃいますか。また、銀行は、借り手側に対する説明責任や契約文書の交付などを義務づけるだけではなく、その説明が正確であるか、また契約文書が一方的ではないのかのチェックは、この法案ではどのようになるのか、説明をお願いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 今は中小企業者の側からの御答弁でしたけれども、私の地元でも、一般のサラリーマンが、区画整理によってただの農地が宅地になりまして、非常にバブルのときに資産価値が高くなったわけですね。銀行と不動産業者が行きまして、マンションとか、すかいらーくのようなお店を建てる、そして年収、不動産収入だけで八百万とか一千万とかいうことで建てるわけなんです。そうしますと、サラリーマンからしますと、こつこつ若い人が働いて年収五百万だ、働かずに…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 質問時間が参りましたけれども、銀行は預金者を守るという視点ばかりが強調されますが、本来、もう一つの側面、銀行は企業にお金を、まあ個人でもいいですけれども融資をして、そして企業を育てる社会的使命も片方であるということ。そして、企業者は株主に配当を利益を上げて配るという、やはりそういう構図の中で私はこういう経済というものが回っていると思っていますので、そういう視点もぜひお忘れのないような形でやっていただきたいと思います。 …
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、揮発油の分析の委託についてから質問を始めさせていただきます。 品質確保法十六条の二には、「揮発油販売業者は、経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」となっております。 現在、この分析が指定されているところは何カ所で、何という名称の団体か、お答えください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 それでは、品質確保法施行規則十四条の三に基づいて年一回の検査が行われることになっておりますが、これにつきまして、これは、自己分析義務ということで実施される分析の委託でございますけれども、委託先の委託件数、検査料金は、今答弁があった四団体はどのようになっているのか、お答えください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 委託分析、自己分析は、「経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」ということで、かつては、指定する団体は石油協会だけでした。これが現在では、今御答弁がありましたように、四団体が指定されておりますが、一カ所から四カ所になった背景を御説明ください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 今、平成十三年度の実績でございますと、社団法人の全国石油協会が四万八千九百四十七件という数字でほとんど独占状態にありますけれども、昭和五十六年に設けられた指定分析機関制度、これは、独占状態を解消するという意味合いもあったんでしょうか、それとも、今の御答弁のように、分析の範囲が広がったということからなんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 では、全国石油協会には補助金が、試買分析、委託分析に関して出ておりますけれども、あと、新日本検定協会、二百九十八件しております。日本海事検定協会も三百七十八件検査をしておりますが、ここには補助金は出ているんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 では、次に、試買事業について質問をいたします。 試買事業は、社団法人全国石油協会が行っておりますが、どういう理由で試買事業が必要になったのか、それと、石油協会がそれを行うことになった法的な根拠は何か、お示しください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 ということは、予算措置による補助金であって、法的に根拠を持つ補助金でないというふうに理解してよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 済みません、戻る前に。質問は、法的根拠があるのかないのかと言っているんですから、そういう形で答弁してください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 試買分析の一回の検査料は、無料なのか、それとも全額補助金でやっているのか、教えてください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 では、石油協会は分析をするための設備をどのように整えたんでしょうか。設備投資はすべて国が行ったんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 自己分析は、品確法に基づいた販売事業者の義務になっている分析ですね、品質確保するために。ところが、試買事業は、ただ予算措置ということで、先ほど来の答弁ですと、明らかな法的な根拠は示されませんでした。そして、石油特会から、毎年リース料を含めた補助金が、平成十四年度は二十九億円、平成十五年は二十五億円ほど、分析委託とリース代込んだ補助金が出ているわけなんです。 にもかかわらず、先ほど、昭和五十六年に設けられた指定分析機関制…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 石油協会に対しまして、試買事業以外に補助金が出ていると思います。それに対して、どのような種類の補助金か、またその監査はどのように行われているのか、御説明ください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 試買事業として集めるサンプルは、ガソリン、ハイオク、レギュラー、軽油、灯油と聞いております。しかし、軽油に関しては、軽油引取税は地方税ですので、都道府県でも検査を行っていると聞いております。検査の内容や検査対象が違っていても、検査対象は同じですから、軽油に対しては二重の検査になるのではないかと思っております。 こういう意味では、国の行う検査と一緒にすることが可能であれば、その補助金の削減もできると思います。このような議…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 それでは、軽油の検査においてふぐあいが、基準違反が発覚した場合、試買事業の中の一つですから、都道府県に当然連絡がされ、連携をとってやっているのでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（令）委員 それでは、品質確保法施行規則十四条の三に該当しない、つまり品質維持計画認定制度を受けていない給油所は全国で何カ所ございますか。