大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○大島（令）委員 では、最後にお三方に質問させていただきます。 この改正案が通りますと、現状のビジネスのやり方と比べましてどのような点がメリットとして挙げられるのか、またデメリットとしてはどういうものが想定されるのか。今何かお考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○大島（令）委員 どうも貴重な御意見、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。まず大臣に質問いたします。 下請代金法の目的は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることによって下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発展に寄与することになっています。民間対民間の事業を法律でどの程度まで規制できると考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 また大臣に伺いますが、日本経済団体連合会は昨年十二月二十日に、公正取引委員会が公表しました企業取引研究会報告書、これは二〇〇二年十一月二十七日に公表したものですが、これに対するコメントを出しています。 コメントの中身は、「下請法を役務取引にまで拡大することは時代の流れに逆行するもので、資本金額という画一的、形式的基準により保護の対象を規定する下請法は廃止し、問題のある事業分野に集中して優越的地位の濫用規制により弾力的に…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 大臣としては、経済産業省の大臣としまして日経連ともおつき合いがあると思うんですが、この前も、商工会連合会のときのあいさつ、杉山長官もお見えでしたけれども、いつも中小業者の前では、大臣は、日本の経済は中小企業者が九九・七％を占めてきて、とても経済を支えて大事な役割を果たしていると。でも、経産省というのは、中小企業政策は中小企業庁一つで、ことしの予算を見ましても、そんなに多くないわけですよね。 そういう中で、こういう日経連…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、大臣、こういうコメントに政策は影響されないというふうに解釈してよろしいわけですね。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、竹島委員長に質問します。 例えば、第四条の親事業者の遵守事項の改正で、今般、親事業者による下請事業者への協賛金の徴収は禁止行為となります。このことは、企業の会計処理も影響を受けます。 これは一つの例で今申し上げましたけれども、今法律案全般の改正によりまして、どのような業界に、またどのくらいの数の業界が影響を受け、どういうような内容を周知したり、また周知していかなければならないと予測しているのか、聞かせていただきた…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 委員長に再びお尋ねしますけれども、協賛金が今回初めて徴収禁止行為となるわけなんですが、これはずっと公取としてはどういうふうな位置づけで見ていたんでしょうか。 というのは、協賛金というのは、下請事業者から見ますと売り上げの減額であり、事実上の値引きになるわけですね。そういうふうな観点から、今回初めてきちっと第四条の法改正の中で、遵守事項ということで改正されるわけなんです。今までどのような形で放置されていたのか、聞かせてい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 ということは、やはり会計処理上、税理士業界、公認会計士のそういう業界の方々にもきめ細かく周知徹底しないと、例えば下請事業者としましたら、代金を支払う通知書の中に、協賛金ということとか、振り込み手数料、雑費とかいろいろな形で引かれて、本来ならば一〇〇％振り込まれなければならない金額が何割か減らされて振り込んでくるわけですね。そのとき、法律が変わったということを大体税理士の方とか会計士の方が知らなければ、これは法律が通って…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 いや、法律が一つの省で変わっても、いろいろと影響しますね。例えば、親事業者はいろいろな名目をつけて、協賛金という形を装ってやはり要請してくるわけなんですね。交際費で会計処理するところは、四百万以下は二〇％損金否認、そういうふうな形に今なっているわけなんです。ですから委員長として、公取以外のところは関係ないというふうな答弁ではなく、せっかくこういう委員会で議論しているわけですから、職員もいらっしゃるでしょうし、やはり何ら…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 周知の件は、ほかの委員がしましたので省きます。 不当なやり直しに対する規制は可能なのかということに関して質問をいたします。 下請取引においては、下請事業者が不利益をこうむっていても、今後の取引への影響を考えて、公正取引委員会に積極的に情報提供することは余り期待できないと言われております。 そこで、公正取引委員会は、親事業者及び下請事業者に対し、毎年定期的に書面調査を実施し、必要に応じ立入検査も実施し、違反被疑行為の発見…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 部長、レクのときの質問まで御答弁してくださらなくても結構です。親切で、ありがたいとは思いますけれども。 この書面調査なんですが、聞くところによりますと、平成十年、親事業者には一万七千社、下請事業者には十万社されたと聞いております。回答率が親事業者は八〇％、下請事業者は二〇％と、非常に下請事業者の回答率が低いわけなんですね。これは何が原因と考えているのか、もう一度お答えください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 そうしますと、今般、大きな法改正になるわけですから、この書面調査もいろいろな業種の方々に合わせた形で、画一的ではなく、なるべく回答しやすいような、そしてなぜ回答しなければならないのか、そういう意義も含めて改正していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、そのようによろしくお願いします。 では、竹島委員長に質問します。 現行の下請法では、親事業者が先ほどの下請法第四条に違反する行為を行った場合、公正取引委員会が原状回復措置を勧告することになっております。これまで勧告に従わなかったケースはないとしております。 しかし、公正取引委員会及び中小企業庁は、それぞれ毎年千件を超える事案について勧告、警告などの行政指導を行っているということです。「この中には、違反行為を繰り返…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 もう一度委員長に質問します。 勧告と警告の差はどういう基準によってなされるんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 そうしますと、勧告というのは、今の答弁ですと、違反行為を繰り返す事業者が比較的勧告されているというふうに解釈していいのでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、勧告、警告された事業者に違反行為を繰り返している事業者がどの程度含まれているかというその実態は、公正取引委員会は把握しているんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 一五％というのはなかなか、申告して初めて公取のところに上がってくるわけですから、まず下請事業者が申告、そして公正取引委員会が何らかの処理をした、その中で今度は、措置をしたその結果警告、勧告があるわけで、それが平成十三年度は勧告が三件、警告が千三百十一、そのうちの一五％が違反を繰り返しているというのは、私は目に見えた結果としては非常にこれは大きい数字だと思うんです。 これに関して、果たして名前を公表するだけで効果があるの…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、公益法人の法人税のあり方について、公正取引委員会にお伺いをいたします。 例えば、電気事業法に基づく安全管理審査事業に指定されている法人は、公益法人が一つ、名称は発電設備技術検査協会、そして営利法人が五社でございます。現行の法人税法では、財団法人の発電設備技術検査協会は軽減税率が適用されまして、残りの五社は三〇％の法人税であると思います。 公益法人と営利法人が競争して事…