大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 平沼大臣は、きょう初めの奥田議員の質問に対して答弁で、しっかりと今のような答弁を踏まえて優遇税制を見直すことに対して対応していきたいというふうに述べられましたけれども、見直しのために、大臣はお立場上、何をどういうふうに具体化して見直していくのか、考えがあればお答えいただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 大臣、その結果というのはいつごろ出ると聞いていらっしゃいますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。天下りの問題についてです。 公益法人は、官僚の天下りの温床となっているとよく指摘されております。何かルールのようなものがあっての天下りなのか、これが一点目の質問です。それと、退職国家公務員の役員就任状況は、経済産業省所管の公益法人、約八百八十八あると聞いておりますが、役員で何％ぐらい占めているのか。三点目が、補助金と委託費を出す公益法人に元官僚がなぜ必要なのか。この三点、御答弁をお願いします。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 では、質問でございますけれども、財団法人発電設備技術検査協会、ここの常勤常務理事に近畿通商産業局の資源エネルギー部長がなっております。もう一つ、財団法人電気安全環境研究所、ここも常務理事に今度は関東通商産業局の資源エネルギー部長がなっていまして、大体同じ常務理事というポストに出先の局の資源エネルギー部長さんが天下っておりますけれども、こういうのを見ますと、ここの常務理事は指定席ではないかというふうに思われるわけなんです…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 では、官房長ではなく、済みません、次の質問に移ります、官房長に質問してもちょっとかわいそうな気がしますので。ちょっと時間がありますので、ほかの質問に移ります。 機関登録の基準について質問します。 検査、検定というのは、公正中立性の確保が重要であると思っております。今改正で新規参入の営利法人も機関登録できるようになります。機関登録申請者が関係する事業者に支配されないための基準に、役員または職員の割合が二分の一を超えないと…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 今の質問と答弁は食い違っていますね。私の質問は、支配要件があるところに関して、なぜ、公益法人の指導監督基準によると特定企業の関係者は三分の一以下と定められているのに今改正案では二分の一になっている、これは基準が緩和されているのではないかという質問なんです。これが、今保安院長が答えられた電気事業法に基づく一般電気工作物の調査義務と計量法のみは支配関係が関係ないからフリーですよという答弁なんです。 もう一度、これは産業技術…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 そうしたら、同一の業界の関係者の占める割合というのは何割までいいんですか、今回の登録機関の基準としましては。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 そうすると、業界として検査、検定株式会社をつくるときに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかいろいろな同じ業界の会社があるとしまして、Ａ社から二分の一役員を送りまして、Ｂ、Ｃ、Ｄの会社から二分の一で、業界団体で新しい検査、検定会社をつくることも可能なわけなんですね。もう一度。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 では、検査機関にメーカーの職員が出向している場合、職員の割合が二分の一を超えてはいけないということになっているわけなんですが、この場合はどうなんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、要は、どのようにして検査、検定機関の透明性を高めて、受検業者と検査実施機関の分離を図って、公正、厳格な検査を担保するかということが質問の趣旨なんです。そのための登録機関の基準が、これは甘いのではないかとか、業界の癒着が起きるのではないか、そういうふうな趣旨なんです。そのことに対しての御答弁をいただきたいんです。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 だから、製品産業保安とか、製品の安全性を検査、検定していくのに事後チェックでいいのかという問題なんですよ。 例えば、ジェットバスの問題で人が亡くなっていますよね。そういうこともあるわけですから、今度の法改正によって民間機関が検査、検定機関に参入できるわけで、そのときに、支配要件ということで、新しい検査機関に親会社が二分の一まで役員を送っていいと。株式会社の議決権も二分の一なので、親会社に支配されるのではないか、というこ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 そういう答弁ですと、今度、民間の検査登録機関が参入するということは、以前よりも安全性に対しての緩和になるというふうに解釈できるわけなんですよね。そのことに関してはどうなんですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 しかし、置きかえただけではなく、こういう法律ができれば新規の参入会社も出てくるわけですよね、大臣。そこの先を心配して質問をしているわけなんです。 例えば、発電設備技術検査協会、これは電気事業法に基づきまして、電力会社の使用前安全管理検査ですとか溶接安全管理検査、定期安全管理検査、こういうのをやるところなんですが、ここの役員に、検査を受ける中電の取締役副社長ですとか九州電力の常務取締役とか、あと、こういう発電設備をつくっ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 二分の一とか三分の一とか、そういうことが問題ではなく、やはりその業界が、受検事業者と審査とか検定、検査をする会社が癒着する、そういう構造を最初からつくってはいけないということを私は言っているわけなんですね。そういう役員に名前を連ねておけば、いろいろな形で会い、接触し、会議をするわけですから、はたから見れば、何か違う担保をつくっておかなければ、やはり業界の癒着ではないかと指摘されてもそれは仕方がないと思うわけなんです。だ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 あと一分残っておりますので、申し上げます。 今、電気事業法に基づいての例を取り上げましたけれども、電気用品安全法ですとか消費生活用製品安全法に基づいての指定法人があるわけでございます。ですから、事故が起きてからではいけないということで、事後チェック体制もするということでございますが、そういうことをきちっと、起きないような形でやはりやっていただきたい、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、平沼大臣にお伺いします。 ガソリン用自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用した場合、事故が起こるなどふぐあいが生じたことを受けて、消費者保護、安全規制の観点から今改正になったということでございます。 しかし一方で、アルコール燃料をアルコール専用車に使用した場合、ＮＯx発生量が少ないとか大気中におけるオゾン生成が低減されるとか、低公害燃料としての特性が発揮されるというメリットも…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 先ほども申し上げましたが、アルコール燃料の環境改善ということに関しては、非常に一酸化炭素が少ないとか窒素酸化物が少ない、また、オゾン生成が低減されるですとか、ディーゼル車に、ディーゼルエンジンの車に比べてすすが発生しにくいとか、いろいろメリットもあるわけなんですね。 先般、産業再生機構法の審議のときに私が読んだ本に、ある自動車メーカーの会長が、自動車はここ百年間ずっとガソリンエンジンで四つの車輪を回して走るというコンセ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 今、大臣の答弁の中で一元化という言葉が出ましたけれども、今回は、事業者が新規化学物質の製造等の届け出をしようとした場合に、今まで、経産、厚労、環境の三大臣に出さなければならなかったわけなんですが、それが、今度、窓口が一元化するというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 では、三大臣に用紙を出さなくても済むように、ぜひ結論を早く出していただくようにお願いしたいと思います。 次に、参考人にお伺いしますけれども、今改正案では、化学物質の製造、輸入事業者が化学物質に関する有害性情報を得た場合に、その内容を国に報告することが義務づけられ、これを受けて、厚生労働、経済産業、環境省のそれぞれの大臣は必要な措置を講じることとなっております。必要な措置を講ずるのは事業者の報告に限るのか、また、今回義務…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大島（令）委員 終わります。