大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 もう一度伺います。 これは国会の法務委員会の場です。刑事局長、死刑確定囚といえども、国家が人の命を奪うということに関しまして、執行対象者ですとか執行日を選定する基準を国会に示せないということはないでしょう。もう一度答えてください。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 今の答弁では、基準を示せないということは、毎年必ず執行するというアリバイつくりにしか思われません。政治的な判断で、昨年、死刑を執行ゼロという年をつくられないための、そういうふうにしか私には受けとめられません。 次に、大臣に伺います。 刑事訴訟法の四百七十二条で、死刑以外の刑罰は検察官の指揮のもとに行われると書いてありますけれども、唯一、死刑のみが法務大臣の命令によって執行することになっております。この重みについて大臣は…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 大臣に伺います。 では、昨年十二月二十七日、名古屋で処刑されました死刑囚の何を知った上で、何を慎重に慎重に審議した上で執行命令書に判を押したのか、教えてください。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 大臣に伺います。 検討には何日ぐらい要しましたか。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 大臣、この写真を見てください。あなたが判を押して処刑された人の絞首刑の写真でございます。 単に判を押したのではなく、自分の手を汚さずに、この写真の現実があるわけなんです。絞首刑の現実というのはこうなんです。私が大臣に、六月四日、就任して初めて議員連盟の一員としてお会いしましたときに、刑場を私は見たことがないとおっしゃいましたね。私もまた見たことがございません。しかし、現実に名古屋拘置所の刑場で私たちが引き取った遺体の首…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 確定死刑囚も、当日の朝初めて自分がきょう執行されるということを知りました。また、処刑に携わる刑務官の人も、出勤拒否をしたらいけないということで、当日の朝告げられるということで、執行する人にも精神的な負担を強いることがこの処刑の現実でございます。 そこで、大臣に伺います。 刑務所職員の募集案内及び服務規定には、死刑執行の職責があることが明記されていますか、いませんか。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 政府参考人でも結構です、お答えください。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 憲法三十六条、もう既にどなたも御存じだと思いますけれども、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と。憲法ということで広く知れ渡っておりますけれども、私は、名古屋拘置所で昨年十二月二十七日に処刑された死刑囚の遺体を見て初めて残虐な刑罰であるということを感じました。 ここに、法医学者が、「死刑による肉体の破壊」ということで文章を書いております。 死刑の執行が肉体に及ぼす影響もまた甚大である。その様子は、「…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 昨年四月十八日、私は、この昨年十二月二十七日に処刑された死刑囚の被害者の遺族と一緒に、高村前法務大臣に面会しました。 高村法務大臣は、被害者の遺族がこの人を執行しないでくれと言っているんだから、まさか事務方が自分に書類を上げることはないでしょうということで、死刑の執行を見送りました。短期間の任期でございましたけれども、高村大臣は死刑を執行しなかったわけです。このときの被害者遺族の要望というものに関して大臣交代時の引き継…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 執行の判断の材料となるということで、今の御答弁ですと、大臣がかわるごとにやはりその判断は個々の大臣にゆだねられるというふうに理解してよろしいわけですね。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 韓国におきましては、昨年の十月末に、鄭大哲国会議員により死刑制度廃止法案が提出されました。三月には国会で公聴会も開催したと聞いております。 韓国では、金大中大統領の政権になりまして、法律があるにもかかわらず執行していない。これはなぜだと大臣はお考えでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 今、世界では、死刑廃止に向けたうねりが大きくなってきております。底上げ現象が起きているわけです。国会でも、私ども、亀井静香さんを会長にして死刑廃止議員連盟が今、死刑廃止法案を一生懸命つくっております。 韓国においては、そして台湾においても、二〇〇四年までに廃止しようという動きがあります。アジアの中で、先進国ということで、文明国家を誇っている日本が韓国やアジアよりもおくれをとるというような状況が今まさにアジアの中から出て…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○大島（令）委員 八割支持しているという世論調査に関しまして、私もデータを持っておりますからきちっと述べたいわけでございますが、初めて法務委員会で質問させていただきますので、時間オーバーということなく、きょうはこれで終わりますけれども、また死刑廃止に関して議論をこの委員会の場で進めさせていただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ————◇—————
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 質問に先立ちまして、きょうは、私が最後の質問者でございますけれども、その後に採決がございます。この委員会は四十名委員会でございますけれども、ちょっと見ますと、委員の皆さんの出席率が余りよくないような気がしますので、委員長、委員会の出席率が高くなるように、やはり国会が国会らしくなるように、ぜひお願いします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 そして、政府に関しましては、答弁は簡潔に、明確にお願いいたします。 では、質問に入ります。 いわゆる迷惑メールというカテゴリーの中には、通信販売などの商業広告だけではなく、非商業広告である宗教や募金などの勧誘、特に最近ではウイルスメールですとかデマメールなどの危険で有害なメールも出回っております。しかし、今回の特商法では商業広告のみが規制の対象であり、その中でも、指定された商品等についてのみ適用されることとなっておりま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 表現の自由と憲法上の問題に配慮しているということでございますので、それは我が党も、そういう趣旨は大切であると思っておりますので、今後に向けてもその精神をよろしくお願いいたしたいと思っております。 次に、総務省の取りまとめによりますと、実際に迷惑メールに対する苦情内容を見てみますと、受信に料金がかかる、望まないメールの受信自体が迷惑などといった、電気通信サービスの利用者としての苦情が大半を占めています。 そこで、二点質問…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 今回の改正ではオプトアウトという方式を採用しておりますけれども、受信拒否手続ができます。しかし、送信者は、一回目の送信については、表示義務さえ守っていれば容認されることになるわけですが、ユーザーにとっては受信料の課金といった不利益というのは解消されないわけですね。一通信上限約二円ということで金額としては少ないかもしれませんけれども、それが大量になればやはり問題であると思います。 ですから、消費者が迷惑メールということに…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 では、副大臣、通告よりちょっと飛んでしまいますけれども、規制をする政府にとっては、通信だから総務省、特商法だから経済産業省ということが、消費者にとっては、普通の国民にはやはり非常にわかりづらいと私は思うわけなんです。だから、この法改正によって、実効性のあるわかりやすい規制をやはり提案するべきだと思っているわけなんですね。迷惑メールというカテゴリー、商業広告、非商業広告も含めて、総合的でわかりやすいルールの整備というのは…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 それでは、課金システムのあり方について総務省の方にお伺いします。 迷惑メール問題の大きな原因の一つは、受信に課金されてしまうという情報通信ネットワークシステムにやはり問題がある、私はこう思っているわけです。確かに、常時接続環境が整いつつある現在においては、受信者サイドに負担を求めざるを得ない状況にあるのかどうかということに関しては疑問には思っているわけですが、一応、ＮＴＴドコモ等の電気通信事業者も一定の利益を得ているわ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島（令）委員 一日九億五千万通のメールが発信され、八億通が送信者に戻ってくる。差し引き一億五千万通、往復ですから、上限を四円とした場合、一・五億通で約六億円の収入が入るわけですよね。 では、全く電気通信事業者は赤字なんでしょうか。今の御答弁を聞いていると、サーバーの増設とかいろいろな設備投資も必要ということはわかりますけれども、迷惑メールで利益が上がらないという、そういうことでございますか。