P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
1,009 件
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
—
直近の発言日
2002/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会100 件・100%

※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,009 件中 20 件を表示
社会民主党・市民連合2002/03/29

第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○大島(令)委員 では、次の質問に移ります。 海外から送信される迷惑メールの対応についてお伺いします。 国内だけではなく、海外から送られてくることも現実にありまして、私も経験しています。そのケースとしては大体三通り考えられまして、日本の業者が海外から送信するケースと、日本にいる業者が海外のメールサーバーを経由させるケース、そして、海外の業者が海外から直接送信するケースなどが考えられますが、三点質問します。 このようなケースへの特商法の適…

社会民主党・市民連合2002/03/29

第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○大島(令)委員 次に、訪問販売ですとか通信販売等の特殊取引にかかわる消費者トラブルは、一九九四年度には十万件を超えましたけれども、二〇〇〇年度には約三十万件に迫る勢いです。このようなもとにおける経産省における消費者保護の取り組み状況について質問をいたします。 先ほど来多くの委員の方も同様の趣旨の質問をされてまいりましたけれども、この特商法の前身である訪販法の改正を重ねてきた結果、改正ごとの効果をどのように把握しているのか。効果が上がら…

社会民主党・市民連合2002/03/29

第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○大島(令)委員 それでは、本改正案の実効性についてお伺いしたいと思います。 今回の改正では、先ほど来出てきておりますが、オプトアウトという方式を採用しており、消費者が電子メールによる広告の受信拒否手続を行うことになる。消費者が、見たこともない業者に対してメールを送信するのはためらうのではないか。今回の措置に伴う消費者マインド、負担についてどういうふうに考えているのか。 もう一点は、この法案は、メール送信業者には規制が及ばないわけなんで…

社会民主党・市民連合2002/03/29

第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○大島(令)委員 時間が参りました。 やはり答弁を伺いますと、この迷惑メールと消費者の立場に立ちますと、そういうカテゴリーの中ではこの法案はまだまだ十分ではないという御答弁をいただきました。今回、附帯決議もついておりますので、ぜひ消費者保護の観点ということで引き続き政府にも努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、大臣にお伺いします。 この改正案の、隠されたというべきか、本当の目的は何でしょうか。

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 私は逆の意味に理解しておりまして、大臣も今おっしゃったように、施行自治体を淘汰するというふうに、広いところから法案を見ますと読めるわけなんですね。というのは、事業から撤退する施行者に対して、猶予した交付金を撤退費用等に充てることを認め、実質的にそれを減免することで全体の規模を縮小することにあるのではないか。 というのは、例えばファンの減少ですとか高齢化、高齢化のことに関しては先ほど古屋副大臣が、若者を呼びつけるためにイ…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 大臣が強くそういうことを御答弁されても、結果的に赤字が改善されない限りその交付金は払わなければいけない。猶予期間は一定期間認められましても、払われなければ、結局、地方自治体が議会の同意を得てその施行自治体の住民の税金から出すわけですから、やはり筋道としては撤退ということになるわけで、結局、私は、猶予する減免というのは、施行自治体に対するある意味での手切れ金のようなもの、そういうふうにも解釈できるわけなんですね。そういう…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 では、なぜ埼玉県所沢市のような交付金の支払いをしないという行為に対して賛同する施行団体がふえたのでしょうか。

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 日本自転車振興会に対する交付金の一、二号は見直しがございますけれども、三号の事務費は〇・三%ということで存続でございますね。 そこで質問なんですけれども、現会長は、平成十一年七月一日からは副会長でした。最終官職が特許庁長官、そして現在、平成十二年七月一日からいわゆる任期は三年後まで会長ということでございます。私は、この交付金の事務費、会長さんを含めた役員とか、給与は何も痛みを受けず、ほかのところを見直すということに非常…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 一般国民から聞きますと、国の官僚の人は五十二歳という非常に若い年齢でこういうところに、特殊法人に天下り、私たち国会議員の年俸と同じくらいのものを毎年いただいている。非常に責任ある仕事だから、その仕事に対する対価として妥当なのかどうか、私は仕事の中身はよくわかりませんので今言うことはできませんが、一般的には非常に高額であるなと思いますので、ぜひ特殊法人見直しの中で、今の国の財政、経済社会状況を見まして、国民が納得できるよ…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 この自転車競技会というのは競輪事業の中心的な業務であると思っているわけです。ですから、結局は、自由化されるとしてもここにしか委託できないわけなんですね。 そうしますと、私は、ここしかないということであれば自由競争の原理が働かないわけですから、示された数字で契約をしなければいけないというふうに考えるのがやはり普通ではないでしょうか。 ですから、やはり施行者が合理的にここだというふうに判断でき、契約が結べるような、施行者の…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 万が一あったらいけないことなので取り上げさせていただいたわけです。 では次に、公営ギャンブルの一部事務を民間委託によって何を目指しているのかということに関して質問させていただきたいと思います。 今改正によって可能となる民間への競輪関係事務の委託は、具体的にどのような方法により、どのような業者を相手として行われるのでしょうか。民間委託によって施行者の事業収支の改善が図られ、民間に新たなビジネスチャンスが生まれるということ…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 公営ギャンブルにその民間委託というのがなじむのかどうか、非常に疑問に思っているわけです。今副大臣が述べましたように、結局は、構造改革の一つとして、そういう部分を委託することによってコストの削減、赤字解消、これも一つの構造改革でしょうけれども、やはりそういうふうに私は答弁を伺いまして受けとめました。 しかし、施行自治体は、おっしゃったように、実質的にはあるわけですが経営から手を引くわけで、テラ銭だけ受け取るわけですね。そ…

社会民主党・市民連合2002/03/19

第154回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○大島(令)委員 赤字に悩む施行自治体は、監督官庁の天下り先への収益金の分配について不信を持っているわけですよね。交付金も、パーセント、算定基準が割合という形でこの改正案を見ても出ております。監督官庁側は、施行団体のコスト管理、やはりそういうところに問題があるんじゃないかという批判をする。今まで保護と規制に守られた護送船団ギャンブルのきしみがここに来て出ている。 そして、抜本的な構造改革をしようということで久方ぶりのこの法律の改正案だと…

社会民主党・市民連合2002/03/15

第154回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうは、四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず、私は、鈴木参考人と港参考人に御質問したいと思います。 三月十四日の朝日新聞を読ませていただきまして、これをもとに質問させていただきますので、よろしくお願いします。 「金型技術流出、泣く町工場」ということで、製造業を支えてきた町工場でございます。 「ものづくり日本」を縁の下で支えてきた…

社会民主党・市民連合2002/03/15

第154回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○大島(令)委員 ありがとうございました。 次は、長野参考人にお伺いしたいと思います。 昨年十一月一日の信金法制定五十周年の記念全国大会の折に、長野参考人は、地域に暮らし仕事をする人は、地域の繁栄、発展のために積極的に力を注ぐ使命があるとごあいさつされておりますよね。そして、信金は地域のリーダーであり、中核であるとも述べられていらっしゃいます。 しかし、昨年だけでも、信金、信組の破綻数は四十六件あります。去年の週刊ダイヤモンドでは、信金…

社会民主党・市民連合2002/03/15

第154回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○大島(令)委員 それでは、加藤参考人にお伺いします。 審査を、数値に頼らずあくまで面談を重視ということで、ひざを突き合わせてじっくり話し合うというスタンスをとっていらっしゃるということでございます。そういう、ともに向き合う姿勢に定評があるとダイヤモンドに載っていた記憶があるのですけれども、これには、担保主義からビジネス主義ということで転換を図る。これに当たる職員には、やはり今までのマニュアルに沿って、単純に貸します、貸しませんというこ…

社会民主党・市民連合2002/03/15

第154回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○大島(令)委員 どうもありがとうございました。

社会民主党・市民連合2002/02/28

第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号

○大島(令)小委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。きょうはありがとうございます。 私ども社民党は、日本国憲法と国連憲章の精神に従って、ポスト冷戦時代にふさわしい、国連を中心とした普遍的な安全保障の確立が求められているというのを基本的に考えているわけなんです。 そこで、私も、昨年の政府が出しましたPKF本体業務の凍結解除を決めましたPKO協力法の一部改正に強く反対してきました。私も本会議場で反対討論に立ったわけなんですけれども、自衛…

社会民主党・市民連合2002/02/28

第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号

○大島(令)小委員 一九九二年のPKO協力法が成立するときには、一年間くらい国会では審議をしたと聞いております。 私、きょうここに自衛隊法があるんですが、自衛隊法の三条に自衛隊の任務が書いてありまして、きょうは傍聴の皆さんもおりますけれども、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」ということが自衛隊の任務で、百条のところに雑則がありまして、大体、札幌の雪…