大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 しかし、法律が改正されるということは、自由経済の中で会社はいろいろな法律の制約のもとに活動をするわけで、一定の影響というのは私は出てくると思うわけなんです。ですから、必要最小限の規制緩和なので、外国資本に対する影響ですとか日本企業の外国資本に対する競争力の強化とか、余り関係はないという御答弁でしたけれども、では、なぜ五年後に附則に基づいて粛々と改正するのか、その辺の背景が少し私にはわかりにくいので御説明いただけないでし…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、先ほど達増議員も航空業界の統合問題に触れましたが、私は違う観点から少し御質問させていただきます。 日本航空、ＪＡＬと日本エアシステム、ＪＡＳが昨年発表しました持ち株会社の設立による事業統合計画について、公正取引委員会は、去る三月十五日に、一定の取引分野における競争を実質的に制限、独禁法の第十条に抵触することになるおそれがあるという指摘を行いました。この指摘を行うに当たっては、公正取引委員会は、大手企業数が減少する…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 私は、新聞報道を例に挙げましたけれども、この中に、新規航空会社からの機体整備を積極的に受託するなどということで一部報道されておりまして、統合承認へという含みを持たせた報道になっておりまして、質問の中でも、確定したということで取り上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 そこで、修正計画の中に、機体整備を積極的に受託するということは、先ほど委員長から安全性も競争条件の一つであるという御答弁をいた…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 話は一般的なことでございますけれども、国税当局というのは日本の税を集めるところでございますから、査察権ですとか捜査令状を持って朝七時、六時ぐらいから、疑いのある、もう証拠があるということで踏み込んでやるわけです。それは、税金というところで全く違う法律のもとに行われているわけですけれども、一般の私たちから見ましたら、個人とか法人が行った脱税事件に関しましては非常に強い権限を国税庁は持っております。 しかし、企業に対する調…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 私も、地方議員のときに、大きな公共事業、そういうときに私にも入札時における談合の電話が入ってきたり、また文書で寄せられたりすることが複数回ございました。そこを議会の全員協議会で諮りまして、首長も公正取引委員会に訴えたからということで、一たんその入札を見合わせて、翌々日ぐらい、公正取引委員会から、事実はないということで入札が行われた。 そのときに、やはり公共事業ですから私たちの税金でやるのに、そういう情報が寄せられたにも…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 六番目でございますので大分質問が重なる部分もありますけれども、社民党として質問をしていきたいと思います。 まず、大臣に知的財産戦略会議に関してお尋ねいたします。 政府は、去る三月二十日、総理主宰によります知的財産戦略会議を立ち上げ、検討項目としまして、世界最高水準の知的財産創造、知的財産を核とした企業経営の支援といった抽象的な文言が並ぶ中でございますけれども、六月下旬を目途…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 きょう朝からこの委員会が開かれておりますけれども、それでは、大臣は、この夏に策定される大綱の中で弁理士をどのように位置づけてこの国家戦略に活用していくのか、その基本的な考えを、感想でも結構でございますけれども、聞かせてください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 大臣が、弁理士さんの活躍は大きいと言われましても、やはり文章ですとか大綱の中身に具体的なものがない限りこの委員会でのやりとりに終わってしまいますが、そのあたりのところは大臣はどのように発言されていくおつもりでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 次の質問に移ります。 特許の場合、審査期間の長期化と未処理件数の増大をどのように分析して今後の対応を考えていくのかという点に関して、特許庁長官にお伺いしたいと思います。 特許等の知的財産権は、単にこれを権利として取得することが目的ではなく、これを戦略的に保護、活用して初めて地域経済の活性化、産業の国際競争力強化に貢献できるわけでございます。その一例として、知的財産権をてこに、中小・ベンチャー企業の戦略的支援も行うことが…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 特許とか実用新案、今企業とか弁理士会の方で必要とされているのは、ソフトウエアですとかバイオテクノロジーの分野で非常に求められている現状ということを聞いております。 非常に具体的に身近な例としまして、なぜそういうスピード性が要求されるのかといいますと、ここに私はハンドクリームを持ってきました。昔、こういうものというのは、歯磨きもそうなんですが、金属のチューブに入っていまして、ここのキャップも非常に小さかったわけなんですね…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 そうすると長官、この商品の場合だと幾つぐらいの特許があると思いますか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、次の質問に移らせていただきます。 知的財産の資産としての評価方法や資金調達方法の多様化についてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 今の御答弁ですと、政府系金融機関、日本政策投資銀行で百八十八件、百六億円ということでございますけれども、少ないなという印象を持ちました。 中小・ベンチャー企業が保有している特許等の知的財産を担保とする融資制度、やはり資金力がベンチャー企業はないわけですから、この知的財産を担保として資金調達を可能とすることがまたこの知的財産を活用することに道を開く手段であると私は思っているわけです。 もう少し具体的に、では、民間の金融機…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。 こうした知的財産分野に専門性を有する弁護士、弁理士を育成するためには、大学の法学教育における知的財産関連法講義の積極的な導入ですとか、司法制度改革のもとで導入される法科大学院、先ほどから皆さん質問されておりますけれども、ロースクール等の法曹教育・研修機関における知的財産教育の拡充と強化、そして法曹資格を目指す理科系の学生にも受験のしやすい、教育面も含めた総合的な施策の展開が必要だと思いますけ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 今回の法改正で、訴訟代理人の当面の法的需要ということで、この資料にございますけれども、平成十七年に約千人規模の弁理士さんの方の能力の担保措置がされるというふうになっているわけです。平成十六年からロースクールが学生の受け入れ開始をされまして、最初の修了者が短縮型二年で平成十八年ということで、非常に遅いわけなんですね。 そういうことで、この改正弁理士法が今国会で通りましても、また次の改正ということに関してはどのように考えて…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 では、大臣に質問いたします。 弁理士の守秘に関することについてでございます。 現在は、弁理士は守秘義務のみが規定されておりまして、弁護士法のように権利として規定されておりません。そのために、その反射として、弁理士作成文書について、その保持者の秘匿特権に争いが生じているということでございます。弁理士の依頼者との交信文書等について、依頼者に秘匿特権を認めないと、アメリカでの訴訟上、日本企業の保存する社内文書の証拠開示義務を…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大島（令）委員 私は、今度の改正はまだまだ今の社会の中で十分ではないとは思っておりますけれども、その一歩ということで、きょう、私ども社民党も賛成の立場からの質問をさせていただきました。 時間が参りましたので、大臣におかれましては、ぜひ、国家戦略としてこの知的財産というのを、日本がこれから世界に向けて保護し、やはり経済活動のために有効に活用していこうという、小泉総理、今までの歴代の内閣ではなかった新しい戦略でございますので、ぜひきょうの…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（令）委員 まず、大臣に質問をいたします。 本年の二月二十七日の経済産業委員会一般質問の中で、私は、原子力政策について何点か質問をいたしました。その中で、大臣答弁に間違いがあることに気づきましたので、再度、事実確認を求める質問をいたします。 その質問の内容というのは、日本の外国に頼らなければならないプルサーマルの現状の中で、パナマ議会に放射性物質輸送禁止法案、仮称パナマ運河法案が提出されている、このことについてどのような感想をお持…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（令）委員 私も、一月三十日に、外務省の科学原子力課長さんと勉強会を開きまして、この法案に関していろいろお尋ねしました。 大臣が二月二十七日に答弁した資料は、経済産業省が入手した資料なんでしょうか、それとも、外務省から取り寄せた資料に基づいてそういう答弁を、判断をなさったのでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（令）委員 その日は外務省の軍備管理・科学審議官の宮本政府参考人も見えていまして、大臣の答弁の後に、「まさに今大臣からお答えのとおりでございまして、」ということで、大臣が否決されたということを承知しているということを認めるニュアンスの答弁もされているのですね。プルサーマル計画が始まったときに、外国に処理を頼まなければならないので外務省に科学原子力課ができたと課長は述べておられるわけなんです。一体、日本政府は、原子力に頼らなければな…