大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○大島（令）委員 今までの御答弁を伺いますと、結局、この法律は、中東に依存している日本のエネルギー事情、それを自国で、自然エネルギーなどを使って少しでも賄おうということですとか、地球温暖化防止のためという、この大きな二つの目的のためにこの法案が出されてきたと私は思っております。 そうしますと、今のような肩がわり制度というのがある限り、電力会社が立地条件によっていろいろ努力をしなくなるのではないかということで、結局は、今経済産業省が言って…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○大島（令）委員 時間が参りましたので、終わりにいたします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 平沼大臣にお伺いします。平成十二年の法改正で、電力の自由化は本当に進んでいるのかということに関してお尋ねいたします。 電気・ガス、鉄道などの自然独占事業につきまして、平成十二年の独禁法の改正におきまして適用除外を定める規定が廃止されました。これによって電力が部分自由化されました。特に、電力の自由化については世界的な潮流となっておりまして、こういう中で、自由化政策が本当に実効…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 発電と送電、配電を、今の制度ですと主要な一般電力事業者が一括して持っていますね。ですから、自由化されましても結局送配電部門が自由化できない。ですから託送料金を新たな業者が払うわけで、これが外国では一キロワットアワー一円のところを大体日本では三円である。しかし、その三円の根拠もまだ情報公開されていないということで、例えば大臣は自然エネルギーを二〇一〇年でしたか、三％まで引き上げると言いますけれども、では、そういう自然エネ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 では、参考までに伺いますけれども、平成十二年から経済産業省のビルは、東京電力管内のダイヤモンドパワーと入札によって契約をしたと聞いておりますけれども、どのくらい安くなったのか、参考までにお示しいただけますか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 いずれにしましても、電気事業者が発電、送電、配電というのを一体化しておきますと、これから電力の自由な競争というのができないわけですので、今後前向きに、別会社であるという方向性でもって検討していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、公正取引委員会の問題でございますけれども、平成元年に開始されました日米構造協議において、日本の市場を国内外にも公正で自由に開かれた市場にする観点から、競…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 公正取引委員会の委員長に御質問しますけれども、今の答弁ですと、先ほど来の一般集中規制は今後どうなるのかという質問に対して、委員長は、まだ必要であるということで御答弁されました。私ども社民党も、まだこの法案に対する賛成か反対かの立場が決まりかねているのは、このところに問題があるわけなんですね。ひょっとすると、これは中小企業の倒れる現状というのを、無視というわけではないんですが、ほうっておいて、実は、海外で企業が戦うに当た…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 私も、公正な競争は必要であるという大前提の中で、それがメカニズムとして今の市場の中で働いているかということがやはり問題であると思っているわけです。 例えば、一見、訴訟逃れということも報道されております日本興業銀行が訴えられた株主代表訴訟では、興銀が、第一勧銀と富士銀行とともに持ち株会社であるみずほホールディングスを設立してその傘下に入ったため、東京地裁が訴えを棄却し、昨年の十二月に和解したわけですよね。そうすると、持ち…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 時間が来たということですので、以上で終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、大臣に質問しますが、一般集中規制のあり方と存在意義に対する大臣の考えをきょうは具体的に聞かせてください。 一般集中規制は、国民経済全体における一部の企業への支配力が集中することを防止するための規制だと思っております。また、企業活動のグローバル化の中で、一般集中規制は企業活動を縛るだけであり、既に存在意義はないという指摘が経済界からは出ております。独禁法が経済の実情に即したもの…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 その御答弁を聞きまして、社民党もこの法案には賛成するということで態度を表明しております。やはり私どもの政党は、非常に資本力の弱い中小企業に視点を置いた政策を持っておりますので、その答弁を待っていたわけでございます。 では、次の質問でございますが、これも大臣でございます。産業競争力の強化と中小企業の健全な育成、活性化をどのように両立させていくのかということでございます。 本改正案では、経済社会環境の変化に対応して、規模拡…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 しかし、現状の経済状況は独占化、寡占化ということで、地方の中小企業はどんどんつぶれていっているわけですね、こういういろいろなさまざまな法律がありましても。 そこで、私は、この法案を見たときに、国会に来て一年生議員ですので初めて独禁法の審査をするわけなんですが、非常に難しい法律なんですね。この法律のねらいは一体何なんだろう。中小企業を助ける側面を持っているのか。それとも、グローバル社会の中で海外に軸足を置いてどんどんもう…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 この法律、二日目で、大臣に総括的な質問をと、私なりに努力をいたしました。 大臣は、泳げることを教えるべきだと言いますけれども、では、そういう政策を政府、内閣の一員として、平沼大臣や小泉総理と一緒に連携をとって、真剣に、私は実効性ある政策を出していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、委員長にお伺いします。持ち株会社の解禁後五年を経ての今回の改正の総括について伺います。 昭和二十二年の独禁法制定以来、一貫して禁止されてきた持ち株会社は、平成九年の改正により解禁されました。その際、改正法の附則第五条において、禁止される持ち株会社の範囲、持ち株会社の事業活動の実態を把握する方法、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲について、施行五年後に政府が検…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 少し具体的な御答弁をお願いしたわけなんですけれども、さらに質問させていただきます。 では、これによって、株式所有による企業支配を規制対象として取り上げることができるのかできないのか、引き続きできるのかできないかということを伺いたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 もう一度確認ですけれども、株式所有による企業支配を規制対象として取り上げることはできるというふうに理解してよろしいんですね。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 それでは、規制緩和の推進とかは競争政策の拡充になるわけですけれども、すなわち、独禁法の運用強化が前提とならなければいけないと思っているんですが、この辺の基本認識はどのように考えておられるのか御答弁ください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 いや、私がお尋ねしたいのは、規制緩和を推進するという政府の方針に沿っていきますと、規制緩和というのは、すなわち競争政策を政府は打ち出しているわけですよね、ということは、ますますその競争の中で独禁法の運用強化が前提とされないと、消費者にとっては非常に不利益な事態が商行為の中で生じる、そういう観点からお尋ねしておりますが、その辺の基本的な確認は公正取引委員会としてはどう考えているのかということをお尋ねしているわけです。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、委員長の御答弁のとおり、独禁法の運用強化がますます前提になるというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。 今度の改正案が今後の日本経済の雇用にどのような影響を与えるかということについて質問をいたします。 大規模事業会社による株式保有の制限が、資本金、純資産額を基準とする一律の総額制限から、事業支配力の過度の集中となる会社の設立を禁止するという、ある意味、実効的と思われる反面、抽象的とも考えられる基準による規制に移行します。公正取引委員会では、現行の「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の…