大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 昨日の参考人質疑の中でも、日本自動車工業会の鈴木参考人は、二〇一五年までにリサイクル率を九五％にアップすると。その根拠が、私は、なかなか質疑の中では、今八〇％ですから、あと一五％どのようにするのかなという疑問を持ったわけですが、解明されないまま参考人質疑は終わりました。 そこで、次の質問に入りますけれども、法案の附則第十三条では、「施行後五年以内に、」「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としておりますけ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 今御答弁いただきました物とお金と情報ということなんですが、このお金というのは、ユーザーが払うリサイクル料と考えてよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 そうであるならば、技術革新というのは絶対にこれから、あと十年たてばもっともっと進むと思うわけなんですね。そのときに、もう預託金、ユーザーが払うお金が必要にならなくなった場合、ＥＵの自動車リサイクルに関する指令に盛り込まれた無償化というものも視野に入るんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、次の質問に入ります。この法律自体についてお伺いします。 価格の設定に関して、果たして十年後の技術革新を見越した価格設定ができるのかという疑問ですね。今日の技術革新は、先ほども申し上げましたが、目を見張るものがあります。十年前の処理費用が全く不要になることもあり得るわけだと思います。拡大生産者責任が今ずっとこの委員会の中でも多くの委員から指摘されておりますけれども、消費者に責任を押しつけた法案で十年後も対応ができる…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、その見直しというのは、附則十三条の五年をめどにという中に全部含まれているというふうに理解してよろしいんですね。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 それでは、リサイクル料金について実は少し心配しています。メーカー側で談合があるのではないかということです。 企業の側の論理は利潤の追求ですから、全メーカーが横並びで処理価格を決める。しかも、その価格が実際の処理価格よりも高い。でも、消費者は払わざるを得ない。消費者に選択の余地、防衛の手段はないわけです。先回、原議員のこうした質問に対し、大臣は見守ると答弁されております。 この法案では第二十四条で、引取基準等に対する勧告…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 少しわかりにくいんですが、大臣の言った見守るということは、メーカーが足並みをそろえて同一価格にならないように見守るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 では、局長に伺います。 第二十四条で引取基準等に対する勧告の規定がございますけれども、この規定があるということは、何を想定されてこの二十四条が出てきたのか、お答えください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○大島（令）委員 次回の金曜日で法案の審議が終わるということになっております。私は、この三日間と、あと一日の参考人質疑……（発言する者あり）さっき決めたじゃない。決まっていることだから言ったまでですよ。社民党は勢力が少ないわけですから、反対したって無理ですからね。 今回の審議をずっと聞いておりまして、社民党が主張している、拡大生産者責任に対するとらえ方。この法案は、やはり循環型社会形成のための基本法のもとに、五番目にできている法律である…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、梶山参考人にお伺いいたします。 この法案が環境問題に一番寄与しなければならない点は何だとお考えでしょうか。例えば、消費者への啓発ですとか生産者への環境に適合した自動車の研究開発など、こういう法律の効能とでもいうのでしょうか、何に対して効力を発揮すべきとお考えでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 もう一度、梶山参考人にお伺いします。 エンドユーザーから費用徴収はやってはいけないということであれば、この法律は最初からつまずくことになると思います。梶山参考人は、法律自体、もっときちんと整理して理論的にも納得いく形になるまで待って、国民の納得できる法律を成立させるべきとお考えでしょうか。つまり、見切り発車のこの法案は反対ですか。もしそういうことであれば、簡単に理由を述べていただけないでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 では、永田参考人にお伺いします。 永田参考人は、雑誌の座談会で以下の発言をしておられますね。社会的に見ての効率性、公平性、実効性を考慮して、また、本当にそれができるのかという意味での実行性にも配慮してこれからの循環型社会へ向かっていく過程の中で、これがベストだという案で出発するのでなくてもいいから、その方向に向かっていくという流れだけはきちんとつくってもらいたいと思っていますと発言されております。 今、梶山参考人にも同…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 それでは、永田参考人にお伺いしますけれども、よりベストな方がいいということでございますが、解体業者さんに非常にまだまだ不備な点があるということで、私どもは酒井参考人から資料をいただいております。それを読むと、私は、例えばタイヤ、オイル、バッテリー、不凍液等を指定品目にしないとか、あと、解体業者さんは、タイヤ、オイル、バッテリー、こういうものが、逆有償の解消にはならないと危惧しているなど、近い将来、ユーザーは購入時に三品…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 では、酒井参考人にお伺いします。 関連業界が企業の大小にかかわらず意見交換ができる場を考えておられるようでございますけれども、酒井参考人のおっしゃる連絡協議会は業界だけなのか、例えば管轄の省庁、ユーザーも含めた協議会を発想されているのか、また協議会に権限を持たせることも必要と考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 引き続き酒井参考人にお伺いします。 この制度は電子化によってすべてを管理するということで、解体業者さんの方もこの電子化についての対応が大変だと思っているわけなんですね。支援を政府にお願いしたいとおっしゃっているその中身について、具体的な支援とはどのようなものを想定されているんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 酒井参考人にお伺いします。 今回の指定品目は三品目でございますけれども、本当に業者さんとしてこれだけで心配ないのか、その辺のことを聞かせていただけないでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 では、鈴木参考人にお伺いします。 対象品目がふえた場合の費用負担はどうあるべきかと考えていらっしゃるのか。 もう一点、メーカーとしては、廃車することから、そういう発想で自動車を生産しなければ、循環型社会形成推進法の理念に合わないと思うんですね。二〇一五年に九五％をリサイクルするという御発言がございました。今後、メーカーに対しても、廃車することから車を設計する、そういう意識がないと、これはいつまでたってもユーザー責任、拡…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 どうもありがとうございました。 〔大石委員長退席、谷畑委員長着席〕
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず大臣に伺います。 拡大生産者責任について、まず平成十二年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。ここで、拡大生産者責任と排出者責任が明確に位置づけられ、廃棄物・リサイクル関連法律にもこの精神が反映され、今回この法案が出されてきたと理解しております。この法案にもその循環型社会形成推進基本法の理念は継承されているはずでございます。 しかし、この法案内容を見る限り、この拡…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○大島（令）委員 かなっているということであるならば、目標年度を法案に定める、または、リサイクル化率を率として設定するとか具体的な規定が、事業者に課すようなそういう責務としての規定が法案に盛り込まれることがより、今の大臣の御答弁を踏まえるならば、説得力があると私は思うんですが、私どもがいただいたここの中にはそういうものがございません。 では、その答弁が実効性を持つということであれば、今後どのようになるんでしょうか。