大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、独立行政法人について質問をいたします。 廃止するということで意見は一応一致はしているわけでございますけれども、問題は、廃止後のことであると思います。石油公団は、業務の一部は金属鉱業事業団に継承されまして、後を独立行政法人で引き継がれることになっております。現在、石油公団は、特殊法人の中でも予算規模はトップクラス、二〇〇一年度で国からの出資金、補助金は総額が三千六百二十七億円でございます。 そこで、具体的に伺います…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 私は、石油公団廃止までのプロセスということで、平成十六年三月を目途に独立行政法人がスタートする、そのときの交付金の金額を幾らと想定していますかと質問しましたので、平成十六年三月のスタートの時点の金額を教えてください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 そういう答弁ですと、何かもう、こういう法案が具体的に出てきまして、こういうプロセスまで出てきて、何も先が見えないということでございますと、私たちは一体どういう責任を持ってこの委員会で国民に対して審議に臨んでいいのか少しわからないですね。 次の質問に移ります。 運営費交付金は使途を特定しないわけですから、言ってみれば何にでも使えるわけで、その透明性と妥当性はどのように図れるのか、お伺いします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 それでは、独立行政法人は、特殊法人通則第六十条で、その常勤職員数を主務大臣に報告し、主務大臣は国会に対してそれを報告しなければならないとなっております。 国会への報告が職員数だけで十分だとお考えでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 いや、法律によってやるのは政府で当たり前ですよ。どこの自治体だって条例や法律にのっとってやるのが当たり前ですが、それを一歩踏み込んでどうするのか。 では、政治家である大臣か副大臣にお伺いします。今の質問です。——いや、委員長、ですから、行政マンは法律にのっとって仕事をしないといけないから、この通則法に従ってしか答えられない。であるならば、政治家である大臣か副大臣に同じ質問をしたいということでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、この分の時間、二分延ばしてもらってよろしいですか。 まず、独立行政法人は、特殊法人通則第六十条で、その常勤職員数を主務大臣に報告し、主務大臣は国会に対しそれを報告しなければならないとなっていますが、国会への報告が職員数だけで十分だとお考えですかという質問でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 こういう質問をさせていただきましたのは、一兆円の赤字になるまでほうっておかれた、そして国民からいろいろな意味での批判が強い特殊法人が、これから何年か後に独立行政法人になる、そして組織の二百人の人たちはそのまま行くわけですから、もっと緻密な対応が国会として必要ではないかということで、この通則法どおりでは問題ではないか。これは現在使われている通則法なんです。ですから、新たに、心を改めて、こういう形で、改革というならばこうい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では大臣、しっかりと検討をお願いいたします。 少しわからないことがありますので、独立行政法人になった暁に、その職員についてお尋ねします。 ここで採用される職員はみなし公務員ということになるようでございますけれども、平成十六年三月以降設立されますこの職員が、具体的にどういうことをしたときに罰則が科せられるのか、少し質問をさせていただきます。これは長官の方がよろしいですか。 まず、職員がいわゆる口ききをした場合、どのような…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、次は、わいろを受け取った場合と横領を行った場合はどのようになるのでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、あと三つ。選挙活動を行った場合、あと、兼職はどうなんでしょうか。あと、守秘義務は課せられるのか。以上です。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 ということは、兼職はできる、選挙活動はいい。ということは、今七点質問をさせていただきましたが、口ききと収賄と横領と守秘義務は公務員と同じということでよろしいわけですね。ちょっと確認だけお願いします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。大臣に伺います。天下りについてでございます。 特殊会社が、今度は特殊会社のことでございますけれども、肥大化すれば再び官僚の天下り先となりかねないと心配をしております。政府は、官僚の天下りは公務員制度全体の問題で早急な改善は難しいという趣旨の見解のようでございますけれども、官僚の天下りをなくすことがそんなに難しいことなのか。大臣、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 天下らないという御答弁でございました。昨年、二〇〇一年の四月十一日に、私もこの委員会で質問をしました。その折、大臣は天下りについて、「世間一般で天下りの批判というのは非常に大きいわけでございますから、私どもといたしましては、そういう天下りというものは、やはり世間の批判を浴びないような体制に持っていかなければならないと思っています。」と述べられ、加えて、「すべてが癒着構造で、そしてそこが非常に危険だというような認識を払拭…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 もう少し、質問をして一年たっているわけですから、大臣はそれに対して、癒着構造はいけない、信頼していただける体制を構築すると言われたんですから、それから一年たったので、天下りの人の人数が減っているかふえているかそのままなのか、この大臣の答弁を受けてどのように改革されたのか、その結論だけシンプルに答えていただきたいんです。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 以前平沼大臣に御質問させていただきましたときに、課長さん以上の方が経済産業省を去るときに、大臣が判こを押して、君、どこに行くんだねというふうに聞かれるということをおっしゃっていました。ですから、大臣の感覚として、何人ぐらいの人に判こを押したのかとか、そういう御記憶があると思うので。 でも、やはりそうであるならば、この去年の四月十一日の質問に対する答弁の重さというのは非常に、この大臣の発言いかんによって重たいか軽いかなん…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 そういう大臣の誠実な、前向きな御答弁でしたら、ここで提案でございますけれども、やはり官僚の天下りに対する明確な禁止規定ですとか、そういうものを法案なりいろいろな形で盛り込むとか、古屋副大臣、そういうことは考えていただけないでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 そういうことであれば、古屋副大臣だって、政治家ですからいつほかの省の大臣になるかわかりませんので、そういうお考えをこの経済産業省に残しておくには、やはり明文化したものなり、そういうルールをきちっとしないと、せっかくのこの生きたいい答弁も引き継がれないわけなんです。ですから、今の答弁をきちっとこの石油公団の天下りの問題に関しては残していくという方法を、具体的にどのようにしたらいいのか、ちょっと考えを聞かせてください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 随分事務方を信頼された御答弁でございまして、それはそれで個人のお考えですからいいと思いますけれども。 私は、同じく昨年の四月の経済産業委員会で、石油公団の現状について、堀内元通産大臣の発言を引用しながら平沼大臣のお考えを聞きました。そのとき、石油公団の使っている金は全部税金であると、これは堀内元通産大臣のお言葉です。公団は自由に使えると思っている、国民の税金で国策に沿って成果を上げなければいけないという感覚を持っていな…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 では、この際伺っておきますけれども、石油公団の保有する資産の整理基準を明確にして、特殊会社に関する法律をきちんと出す、このことが今回できなかったわけですね。 私たちも事前に政府から説明を聞きましたけれども、特殊会社の設立というところが点線の枠で囲んであるんです。これが小泉さんの言う行革、そして特殊法人改革の大きな目玉であるとするならば、平成十六年三月までは線なんですね、その後、独立行政法人のところは実線、石油公団廃止は…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大島（令）委員 今の長官の答弁は、次の私の質問をそっくりお話しされてしまいましたので、ちょっと言い方を考えておりますけれども、三年程度で資産処分等清算のための組織を期限つきで設置するということで、しかし、資産処分に関する明確な基準がつくられない中、特殊会社の設立というその全体像がわからない中で、私たちと言うのは語弊があります、どうして社会民主党としてはこの審議ができるのかなという非常に大きな疑問を感じているわけです。 では、具体的にお…